メインコンテンツにスキップ
補助金研究開発

【にいがた産業創造機構】令和2年度次世代産業技術創出支援事業

管轄: 不明

■目的・概要(サマリ): 県内企業に対し、IoT・AI・ロボット等導入に要する経費の一部を助成することにより、生産工程のカイゼンや付加価値を高める取組みを促進し、企業の生産性向上を図る。 ■目的・

締切済

受付: 2020/05/132020/06/24

概要

■目的・概要(サマリ): 県内企業に対し、IoT・AI・ロボット等導入に要する経費の一部を助成することにより、生産工程のカイゼンや付加価値を高める取組みを促進し、企業の生産性向上を図る。 ■目的・

基本情報

種別
補助金
カテゴリ
研究開発
対象地域
全国
対象業種
建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉
利用目的
新たな事業を行いたい販路拡大・海外展開をしたいイベント・事業運営支援がほしい事業を引き継ぎたい研究開発・実証事業を行いたい人材育成を行いたい資金繰りを改善したい雇用・職場環境を改善したい災害(自然災害、感染症等)支援がほしい安全・防災対策支援がほしいまちづくり・地域振興支援がほしい設備整備・IT導入をしたいエコ・SDGs活動支援がほしい教育・子育て・少子化支援がほしいスポーツ・文化支援がほしい

詳細

■目的・概要(サマリ): 「次世代を担う」新たな産業技術の創出のため、県内企業が大学・試験研究機関等と連携し、新技術の開発前段階の先行研究や事業可能性調査に対する取組を広く募集し、優れた案件と認められるものに対して経費の助成を行います。 ■目的・概要: 新潟県には高度な技術や優れたアイデアを持つ企業が数多くあり、県内企業の研究開発や事業化を支援することにより、県内産業の技術の高度化・高付加価値化を促進していくことが期待されています。 このため、(公財)にいがた産業創造機構(以下、「NICO」という。)では、「次世代を担う」新たな産業技術の創出のため、県内企業が大学・試験研究機関等と連携し、新技術の開発前段階の先行研究や事業可能性調査に対する取組を広く募集し、優れた案件と認められるものに対して経費の助成を行います。なお、本助成事業の利用については、事業終了後の国等の競争的資金への応募を前提としています。 ■備考: 助成期間は交付決定日から最長1年間。 ただし、終期は交付決定日の属する年度の翌年度であること。 ■問い合わせ先: 公益財団法人にいがた産業創造機構 次世代産業チーム TEL 025-246-0068 ■参照URL: https://www.nico.or.jp/sien/hojokin/39478/

公募回

S-00000576締切済
受付開始
2020/05/13
受付終了
2020/06/24

公開ID: GP-2026-1452

最終更新: 2026/03/13

補助金「【にいがた産業創造機構】令和2年度次世代産業技術創出支援事業」 - 会社情報DX