助成金雇用・人材育成

【厚生労働省】令和２年度働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）

管轄: 厚生労働省（国）

■目的・概要（サマリ）: これからの新潟県経済を担うべく、大きく成長する可能性のある新事業展開や有望な産業分野への進出に向けた事業計画を広く募集し、優れた案件と認められるものに対して経費の助成を行い

締切済

受付: 2020/03/31〜2020/11/30

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概要

基本情報

種別: 助成金
カテゴリ: 雇用・人材育成
対象地域: 全国
詳細情報: Jグランツで詳細を見る
対象業種: 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉
利用目的: 新たな事業を行いたい販路拡大・海外展開をしたいイベント・事業運営支援がほしい事業を引き継ぎたい研究開発・実証事業を行いたい人材育成を行いたい資金繰りを改善したい雇用・職場環境を改善したい災害（自然災害、感染症等）支援がほしい安全・防災対策支援がほしいまちづくり・地域振興支援がほしい設備整備・IT導入をしたいエコ・SDGs活動支援がほしい教育・子育て・少子化支援がほしいスポーツ・文化支援がほしい

詳細

■目的・概要（サマリ）: 事業主団体などが、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主（以下「構成事業主」といいます）の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引き上げに向けた取り組みを実施した場合に助成 ■目的・概要: この助成金は、中小企業事業主の団体又はその連合団体（以下「事業主団体等」という。）が、その傘下の事業主のうち構成事業主の労働者の時間外労働の削減等労働条件の改善のため、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施した事業主団体等に重点的に助成金を支給することにより、中小企業における労働時間等の設定の改善の推進に向けた環境を整備することを目的とする。 ■問い合わせ先: 【担当係】厚生労働省労働基準局労働条件政策課設定改善係【お問い合わせ可能時間】平日９：３０～１８：１５【電話番号】０３－５２５３－１１１１ ■参照URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000200273.html