助成金雇用・人材育成

【厚生労働省】令和４年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）

管轄: 厚生労働省（国）

■目的・概要（サマリ）: 海上運送法に基づく「日本船舶・船員確保計画」の認定を受けた船舶運航事業者等が、新規船員の確保・育成を積極的に実施することに対して、国による助成金により、事業者の取組を支援す

補助上限

600万円

補助率: 3/4,4/5,9/10

締切済

受付: 2022/04/03〜2023/03/31

申請する

概要

基本情報

種別: 助成金
カテゴリ: 雇用・人材育成
対象地域: 全国
詳細情報: Jグランツで詳細を見る
対象業種: 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉
利用目的: 人材育成を行いたい設備整備・IT導入をしたい

詳細

■■目的・概要（サマリ）: 業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。 ■■目的・概要: 業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。 ■■備考: ・電子申請での受付は、令和４年４月４日以後の申請からとなります。・システムの都合上、電子申請の受付と通知は厚生労働本省で行います。審査や支払等は都道府県労働局で行います。・交付申請書等は、厚生労働省HP（参照URL）に掲載の「交付要綱様式」から必要な様式を取り出して作成し、提出をお願いします。・交付要綱以外にも「交付要領」等もありますので、参照URLから必ずご確認ください。・現在、様式第８号の状況報告や財産処分等の一部の手続きは、電子申請できませんので、都道府県労働局へ紙での提出をお願いいたします。 ■■問い合わせ先: 業務改善助成金に関するお問い合わせ：業務改善助成金コールセンター０１２０－３６６－４４０（受付時間平日８：30～17：15） ※jGrantsの「この補助金に問い合わせる」には対応しておりません ■■参照URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html