令和３年度石油製品販売業環境保全対策事業費補助金（災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業のうち住民拠点サービスステーション整備事業等に係るもの）（単年度分）

概要

■目的・概要（サマリ）: 　医療・介護・福祉・看護の４分野において、大分県医療ロボット・機器産業協議会の会員企業が新たな医療関連機器やソフトウェア等の研究開発に要する経費に対し助成を行う。 〔対

基本情報

種別

補助金

カテゴリ

環境・省エネ

対象地域

全国

詳細情報

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対象業種

製造業情報通信業

利用目的

新たな事業を行いたい販路拡大・海外展開をしたいイベント・事業運営支援がほしい事業を引き継ぎたい研究開発・実証事業を行いたい人材育成を行いたい資金繰りを改善したい雇用・職場環境を改善したい災害（自然災害、感染症等）支援がほしい安全・防災対策支援がほしいまちづくり・地域振興支援がほしい設備整備・IT導入をしたいエコ・SDGs活動支援がほしい教育・子育て・少子化支援がほしいスポーツ・文化支援がほしい

詳細

■目的・概要 本事業は、災害時における石油製品の安定供給体制の確保を図るため、災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業として、揮発油販売業者等が行う、地下埋設物等の入換等事業、ベーパー回収設備整備事業及び災害時専用臨時設置給油設備配備事業に要する経費に対して、当該経費の一部を助成する事業を実施する民間団体等に対して補助するものです。 ■応募資格 本補助金の応募資格を有する民間団体等は、次の（１）～（６）までの全ての条件を満たすことのできる民間団体等とします。 （１）当該補助事業を適切に遂行できる体制を有していること。 （２）当該補助事業の遂行に必要な能力、知識、経験を有していること。 （３）当該補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 （４）予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しないこと。 （５）経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領（平成１５・０１・２９会課第１号）別表第二各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。 （６）別紙「暴力団排除に関する誓約事項」（１）～（４）に該当しないこと。なお、申請書の提出をもってこれに同意したものとする｡ ■問合せ先 〒１００－８９０１　東京都千代田区霞が関１－３－１ 経済産業省　資源エネルギー庁　資源・燃料部　石油流通課 担当：亀田 E-mail：kameda-daiki@meti.go.jp

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