令和３年度　石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（次世代燃料供給体制構築支援事業のうち次世代燃料供給体制確立に向けた技術開発・実証に係るもの）

概要

■目的・概要 中小企業等が主催する新しい生活様式に対応した展示会等のイベントについて、その開催に要する費用の一部を助成する事業を支援し、地域の中小企業等による商談、マーケティングの場を確保するととも

基本情報

種別

補助金

カテゴリ

研究開発

対象地域

全国

詳細情報

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対象業種

漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉

利用目的

新たな事業を行いたい販路拡大・海外展開をしたいイベント・事業運営支援がほしい

詳細

■目的・概要 本事業は、民間事業者等（以下「間接補助事業者」という。）が行う地域の実情等を踏まえた燃料供給システムに係る技術開発や実証事業（以下「間接補助事業」という。）に要する経費に対して、当該経費を助成する事業を実施する民間団体等に対して補助するものです。 （間接補助事業の内容は公募要領参照） ■応募資格 本補助金の応募資格を有する民間団体等は、次の（１）～（６）までの全ての条件を満たすことのできる民間団体等とします。 （１）当該補助事業を適切に遂行できる体制を有していること。 （２）当該補助事業の遂行に必要な能力、知識、経験を有していること。 （３）当該補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 （４）予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しないこと。 （５）経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領（平成１５・０１・２９会課第１号）別表第二各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。 （６）別紙「暴力団排除に関する誓約事項」（１）～（４）に該当しないこと。 なお、申請書の提出をもってこれに同意したものとする。 ■備考 その他、詳細は公募要領を参照ください。

公募回