東海市への新規立地を強力支援!固定資産税・都市計画税相当額を最大3年間交付
補助率: 新設に係る土地、家屋、償却資産に係る固定資産税・都市計画税相当額に対し、次の割合を乗じた額。 初年度: 100/100、翌年度: 75/100、翌々年度: 50/100 ※次世代産業分野の場合は、3年間とも100/100となります。
受付: 2026/03/31〜2027/03/31
概要
東海市への新規立地を強力支援!固定資産税・都市計画税相当額を最大3年間交付
基本情報
- 種別
- 補助金
- カテゴリ
- 設備投資
- 対象地域
- 愛知県
- 詳細情報
- Jグランツで詳細を見る
- 対象業種
- 建設業学術研究、専門・技術サービス業
- 利用目的
- 設備整備・IT導入をしたい
詳細
■■目的・概要 市内に工場等を新設する企業に対し、交付金を交付することで企業の立地を促進し、市勢の発展に寄与することを目的としています。本交付金は、まだ市内に工場等(工場、研究所、物流施設)を有しない企業が対象となります。 ■■応募資格 以下の要件をすべて満たす企業が対象です。 ・市内に工場等(工場、研究所、物流施設)を有しない企業であること。 ・市内の工業地域、工業専用地域に工場等を新設すること(※次世代産業分野の場合は緩和規定あり)。 ・敷地面積が3,000平方メートル以上あること。 ・新設に係る家屋、償却資産の固定資産税評価額が1億円以上あること。 ・公害防止対策について市長と協議のうえ、当該公害防止対策を実施する企業であること。 ■■地理条件 愛知県東海市内(原則として工業地域、工業専用地域) ■■備考 ・土地、家屋は賃借の場合も対象となります。 ・「次世代産業分野(次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、ロボット、健康長寿、情報通信)」に該当する場合は、要件緩和(準工業地域等も対象可)および交付額の増額措置(3年間100%)があります。 ・着工前の事前協議が必要です。 ■■問合せ先 環境経済部 商工労政課 電話番号: 052-613-7689 / 0562-38-6304 ファクス番号: 052-603-6910 ■■参照URL https://www.city.tokai.aichi.jp/business/1002969/1008228/1002985.html
公募回
- 受付開始
- 2026/03/31
- 受付終了
- 2027/03/31
- 補助率
- 新設に係る土地、家屋、償却資産に係る固定資産税・都市計画税相当額に対し、次の割合を乗じた額。 初年度: 100/100、翌年度: 75/100、翌々年度: 50/100 ※次世代産業分野の場合は、3年間とも100/100となります。
- 受付開始
- 2025/03/31
- 受付終了
- 2026/03/31
- 補助率
- 新設に係る土地、家屋、償却資産に係る固定資産税・都市計画税相当額に対し、次の割合を乗じた額。 初年度: 100/100、翌年度: 75/100、翌々年度: 50/100 ※次世代産業分野の場合は、3年間とも100/100となります。
公開ID: GP-2026-1501
最終更新: 2026/03/13
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