■目的・概要 海上運送法に基づく「日本船舶・船員確保計画」の認定を受けた船舶運航事業者等が、新規船員の確保・育成を積極的に実施することに対して、国による助成金により、事業者の取組を支援する制度です。
概要
■目的・概要 海上運送法に基づく「日本船舶・船員確保計画」の認定を受けた船舶運航事業者等が、新規船員の確保・育成を積極的に実施することに対して、国による助成金により、事業者の取組を支援する制度です。
基本情報
- 種別
- 補助金
- カテゴリ
- その他
- 対象地域
- 全国
- 詳細情報
- Jグランツで詳細を見る
- 対象業種
- 電気・ガス・熱供給・水道業
- 利用目的
- 新たな事業を行いたい販路拡大・海外展開をしたいイベント・事業運営支援がほしい研究開発・実証事業を行いたい災害(自然災害、感染症等)支援がほしい安全・防災対策支援がほしい設備整備・IT導入をしたい
詳細
■■目的・概要 潤滑油は、自動車や工業製品の製造や駆動のために不可欠な物資であり、国民の社会生活や企業活動を支える基盤としての役割を担っています。 一方で、中小企業を中心とする多くのメーカーにより、使途に応じて小ロット・多品種の製品として製造・供給されていることから、各製品の品質の確保や安定供給の維持が困難であるという課題があります。また、将来的な電気自動車の普及によりエンジン油需要の減少が見込まれるため、今後は国内潤滑油製造業の供給体制を車両用から工業用へシフトさせていくなど、事業継続による安定供給を図ることが求められます。このため、本事業では、車両用及び工業用潤滑油について、品質試験精度の確認・認証や潤滑油製造業者の職員に対する研修等を支援し、品質の維持・向上と継続的な安定供給を図ることを目的としています。 ■■応募資格 次の要件を満たす民間企業等とします。 ※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。(ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。) ①日本に拠点を有していること。 ②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。 ③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 ④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 ■■問合せ先 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 燃料供給基盤整備課 担当:堀、林 E-mail:bzl-oil-refining@meti.go.jp
公募回
公開ID: GP-2026-1504
最終更新: 2026/03/13
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