令和6年度補正及び令和7年度当初予算_ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業（2025年4月公募）

概要

■■目的・概要（サマリ）: 本補助金は、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉に含まれる革新軽水炉及び小型軽水炉について、その実現に向けた技術開発と、サプライチェーン高度化を支援することで、次

基本情報

種別

補助金

カテゴリ

防災・復興

対象地域

全国

詳細情報

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対象業種

情報通信業

利用目的

設備整備・IT導入をしたい

詳細

総務省は、「ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業」に係る提案の公募を以下のとおり行います。 ■■公募対象事業 ・令和６年度補正予算「ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業」 ・令和７年度当初予算「ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業」 ■■事業の概要 （１）事業の内容 放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付要綱（以下「交付要綱」といいます。）第３条（９）①ケーブルテレビ光化等整備支援事業及び③ケーブルテレビ複線化等整備支援事業のとおり。 （２）実施主体 ①ケーブルテレビ光化等整備支援事業 市町村、市町村の連携主体、第三セクター法人又は承継事業者 ③ケーブルテレビ複線化等整備支援事業 市町村、市町村の連携主体、第三セクター法人又は承継事業者 ■■申請期間及び提案書類の提出方法 （１）申請期間 公募開始日：令和７年４月 18日（金） 第一次締切：令和７年５月23 日（金）12:00（必着）まで 第二次締切：同年６月20日（金）12:00（必着）まで 第三次締切：同年７月18日（金）12:00（必着）まで ※第一次締切に申請の案件から交付決定を行います。 ※応募多数の場合は、措置する予算を調整させていただく場合があります。また、第二次締切及び第三次締切については、第一次締切又は第二次締切までの応募により予算額に達すると見込まれる場合、以降の受付を行わないことがあります。なお、応募の状況によっては、第三次締切以降も応募を随時受け付ける場合がありますので、各総合通信局等へ個別に御連絡ください。 （２）提出方法 交付要綱及び公募要領（別紙１、別紙２）に従って提案書類を作成の上、次のいずれかの方法にて提出してください。 ・ 管轄する総合通信局等に電子メール又は総務省が指定する大容量ファイル転送システム等により電子ファイルを提出。 ・ Jグランツ（補助金電子申請システム）の利用による申請。 ■■その他 詳細については、公募要領（別紙１、別紙２）を御参照ください。 また、申請を希望される場合は早めに総務省（各総合通信局等）にご相談ください。 ＜参考＞交付要綱等 　https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/cable_fiber_taisaigaiseikyouka.html ■■連絡先 　総務省 情報流通行政局 衛星・地域放送課 地域放送推進室 （担当：遠藤課長補佐、藤原係長、大森官） 　電　話：03-5253-5808

公募回