補助金雇用・人材育成

地域未来人材育成支援民間サービス等利活用促進事業費補助金

管轄: 不明（国）

■問い合わせ先環境省地球環境局地球温暖化対策課特別会計執行係 E-Mail：TOKUKAI@env.go.jp ※なお、提出されるファイルが16MBを超える場合、jGrantsで受付ができない

補助上限

15.1億円

補助率: 定額

締切済

受付: 2024/12/26〜2025/01/24

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概要

基本情報

種別: 補助金
カテゴリ: 雇用・人材育成
対象地域: 全国
詳細情報: Jグランツで詳細を見る
対象業種: 教育、学習支援業
利用目的: 新たな事業を行いたい教育・子育て・少子化支援がほしい

詳細

■■目的・概要人口減少・高齢化が進む中、多様な学びの選択肢が用意された環境を整備することで、地域の未来を担う子どもたちの可能性を最大限に引き出し、自主性や新たな価値を生み出す地域の未来を担う人材を育成することは非常に重要である。また、我が国の教師は諸外国と比較しても非常に多忙であり、民間ツールを活用しつつ現在教師が担っている校務の効率化・省力化等を図ることが、より一層重要である。そのため、本事業ではICT技術等を活用した学校活動支援サービスの導入を通じて、教師の業務負担の軽減を図りながら、探究的な学びの高度化を図ることを目的とし、ICT技術等を活用した学校活動支援サービスの学校への導入に係る補助を行うとともに、教師や教育委員会が、実際に学校活動支援サービス等に触れることができる体験会等を実施する。 ■■根拠法令補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律 ■■応募資格 ①日本に拠点を有していること。 ②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。 ③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 ④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 ⑤経済産業省におけるＥＢＰＭ※に関する取組に協力すること。　（※）ＥＢＰＭ（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすること。 ⑥採択者の決定後速やかに採択結果を経済産業省ホームページで公表することに同意すること。 ■■掲載アドレス https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2024/k241226001.html ※公募要領に誤字があったため、以下の箇所を修正しました。（1月９日時点）・７ページ　説明会日時を「令和７年１月９（木）11時00分」から、「令和７年１月９日（木）11時00分」に修正・８ページ　JグランツのURL末尾の不要な記号を削除・10ページ　３行目　「進捗状況の関知」を「進捗状況の管理」に修正・16ページ　⑩において「実績報告書等ついて」を「実績報告書等について」に修正・19ページ　①サービス体験会　参加者　において、「※各回に参加者100程度以上」を「※各回に参加者100名程度以上」に修正その他13ページ・15ページにおいて必要な改行をしています。 ■■問合せ先経済産業省商務・サービスグループサービス政策課教育産業室担当：新見、佐々木、久江、城内 E-mail：bzl-mirai-jinzai-hojo@meti.go.jp お問い合わせは電子メールでお願いします。電話でのお問い合わせは受付できません。なお、お問い合わせの際は、件名（題名）を必ず「【問い合わせ】地域未来人材育成支援民間サービス等利活用促進事業費補助金」」としてください。他の件名（題名）ではお問い合わせに回答できない場合があります。