総務省は、「ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業(辺地共聴施設整備支援事業)」に係る提案の公募を、以下のとおり行います。 ■■公募対象事業 ・令和5年度補正予算「ケーブルテレビネ
概要
総務省は、「ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業(辺地共聴施設整備支援事業)」に係る提案の公募を、以下のとおり行います。 ■■公募対象事業 ・令和5年度補正予算「ケーブルテレビネ
基本情報
- 種別
- 補助金
- カテゴリ
- その他
- 対象地域
- 全国
- 詳細情報
- Jグランツで詳細を見る
- 対象業種
- 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)公務(他に分類されるものを除く)分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉
- 利用目的
- 新たな事業を行いたい
詳細
■■目的・概要 「令和6年度中堅・中核企業の経営力強化支援事業補助金(プラットフォーム構築による新事業展開等支援事業)」は、地域経済を牽引する中堅・中核企業の新事業展開(新分野への進出、新たなビジネスモデルの導入等を含む)を支援し、地域経済の持続的な成長を実現することを目的としています。 ■■応募資格 応募資格:次の要件を満たす法人格を有する民間事業者等とします。 ※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。(ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。) ①日本に拠点を有していること。 ②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。 ③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 ④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 ■■備考 事業の概要や詳細、応募方法その他留意していただきたい点は、募集要領に記載のとおりです。応募される方は、熟読いただくようお願いいたします。 ■■問合せ先 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 経済産業省 地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課 担当:木本、髙野 E-mail:bzl-kikaku-chiiki-koudoka@meti.go.jp
公募回
公開ID: GP-2026-1609
最終更新: 2026/03/13
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