【令和７年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（水インフラにおける脱炭素化推進事業）

概要

■問い合わせ先 環境省地球環境局地球温暖化対策課特別会計執行係 E-Mail：TOKUKAI@env.go.jp ※なお、提出されるファイルが30MBを超える場合、jGrantsで受付ができない

基本情報

種別

補助金

カテゴリ

環境・省エネ

対象地域

全国

詳細情報

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対象業種

漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉

利用目的

設備整備・IT導入をしたいエコ・SDGs活動支援がほしい

詳細

■※詳細につきましては以下よりご確認ください。 　https://siz-kankyou.com/2025co2/mizuinfrastructure/ ①水インフラのCO2削減設備導入支援事業 ②水インフラ由来再エネの地産地消モデル事業 ■■目的・概要 ①水インフラである上下水道施設 、ダム施設において、 再生可能エネルギー設備の設置や省エネ設備の導入等の脱炭素化の取組を行う事業に要する経費 の一部に補助金を交付することにより、事業者等のCO2排出抑制を行うとともに、先行事例を示すことで、近隣事業者等へのCO2排出抑制対策の効果的な波及を促進し、脱炭素 型の水インフラシステムの実現に資することを目的とする。  ②自家消費する以上の水力発電等の再エネポテンシャルを有する水インフラ施設において、ポテ ンシャルの最大限の活用のため、民間事業者等が発電事業を行い、周辺地域等に一定量の電力を 供給し、電力の地産地消を行うモデル事業に要する経費の一部に補助金を交付することにより、 先行事例を示すことで、近隣事業者等へのCO2排出抑制対策の効果的な波及 を促進し、脱炭素型の水インフラシステムの実現に資することを目的とする。 ■■補助率 ①太陽光発電設備、CO2削減率が15％以上30％未満の省CO2促進設備：３分の１以内 　太陽光発電設備以外の再生可能エネルギー設備、CO2削減率が30％以上の省CO2促進設備：２分の１以内 ※上限は事業期間全体で1.0億円 ②２分の１以内　※上限は事業期間全体で2.5億円 ■■問合せ先 　一般社団法人静岡県環境資源協会　省CO2促進事業支援センター （E-mail：center@siz-kankyou.or.jp）

公募回