脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（産官学連携による自律型資源循環システム強靱化促進事業）

概要

産官学連携による自律型資源循環システム強靱化促進事業

基本情報

種別

補助金

カテゴリ

IT導入・DX

対象地域

全国

詳細情報

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対象業種

漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉

利用目的

新たな事業を行いたい販路拡大・海外展開をしたい研究開発・実証事業を行いたいまちづくり・地域振興支援がほしい設備整備・IT導入をしたいエコ・SDGs活動支援がほしい

詳細

■■公募概要 経済産業省では、令和７年度「産官学連携による自律型資源循環システム強靱化促進事業」に係る補助事業者（執行団体）の公募を行います。 希望される団体におかれましては、事業内容等をご理解いただいたうえで、募集要領に基づき応募してください。 ■■事業内容 本事業は、民間企業等が「サーキュラーパートナーズ（サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ）」の枠組みを活用し、新たな資源循環市場の創出に向けた、脱炭素と経済成長を両立する取組を早期に実現することを目的とします。本事業で予定している実施内容については募集要領をご一読ください。 ■■対象者 民間団体等（詳細は募集要領を参照してください。） ■■公募期間 令和７年４月２３日（水曜日）～令和７年５月１６日（金曜日）１２時必着 ■■問合せ先 〒100-8901　東京都千代田区霞が関１丁目３番１号 経済産業省　GXグループ　資源循環経済課 担当：葉山、川口、平中 E-mail：bzl-ce-system-hojo●meti.go.jp ※メール送信の際は、上記アドレスの●を半角の「＠」に置き換えてください。

公募回