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補助金研究開発

持続可能な物流効率化実証事業費補助金(執行団体公募)

管轄: 不明

■■目的・概要 カーボンニュートラルの実現に向けて、エネルギー源を化石燃料(石油)から非化石の次世代燃料(合成燃料等)にシフトさせていく必要があります。次世代燃料の安定供給体制の構築を目指すとともに

補助上限

23.0億円

補助率: 定額

締切済

受付: 2024/12/202025/01/17

概要

■■目的・概要 カーボンニュートラルの実現に向けて、エネルギー源を化石燃料(石油)から非化石の次世代燃料(合成燃料等)にシフトさせていく必要があります。次世代燃料の安定供給体制の構築を目指すとともに

基本情報

種別
補助金
カテゴリ
研究開発
対象地域
全国
対象業種
電気・ガス・熱供給・水道業
利用目的
新たな事業を行いたい販路拡大・海外展開をしたいイベント・事業運営支援がほしい研究開発・実証事業を行いたい災害(自然災害、感染症等)支援がほしい安全・防災対策支援がほしい設備整備・IT導入をしたい

詳細

■■目的・概要 カーボンニュートラルの実現に向けて、エネルギー源を化石燃料(石油)から非化石の次世代燃料(合成燃料等)にシフトさせていく必要があります。次世代燃料の安定供給体制の構築を目指すとともに、石油精製事業者の事業転換を推進しつつ、エネルギーセキュリティの観点から引き続き必要な化石燃料の足下の安定供給を図るために、(1)次世代燃料の製造、安定供給を確保していくための取組、(2)化石燃料製造から非燃料製造への転換及び化石燃料等製造プロセスの脱炭素化等への取組、(3)油槽所等における大雨・高潮等対策等のための取組を推進することを目的とします。 ■■応募資格 次の要件を満たす民間団体等とします。 ※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。(ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。) ①日本に拠点を有していること。 ②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。 ③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 ④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 ⑤採択者の決定後速やかに採択結果((ア)採択事業者名、(イ)採択金額、(ウ)第三者委員会審査委員の属性、(エ)第三者委員会による審査結果の概要、(オ)全公募参加者の名称及び採点結果(原則、不採択となった公募参加者名とその採点結果の対応関係は分からない形で公表。ただし二者応募の際は大規模事業の透明性確保の重要性に鑑み、対応関係が推測されようとも公表。))を経済産業省ホームページで公表することに同意すること。 ■■問合せ先 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 燃料供給基盤整備課 担当:林、川部 FAX:03-3580-8467 E-mail:bzl-r6-transition@meti.go.jp

公募回

S-00005599締切済
受付開始
2024/12/20
受付終了
2025/01/17
補助上限
23.0億円
補助率
定額

公開ID: GP-2026-1703

最終更新: 2026/03/06

補助金「持続可能な物流効率化実証事業費補助金(執行団体公募)」 - 会社情報DX