令和６年度日中経済交流等事業費補助金

概要

■■目的・概要 本事業は、特別会計に関する法律施行令（平成１９年政令第１２４号）第５１条第１項第２０号ヘに掲げる深地層研究施設を使用して行う試験研究又は当該試験研究の推進のための措置を実施することに

基本情報

種別

補助金

カテゴリ

その他

対象地域

全国

詳細情報

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対象業種

学術研究、専門・技術サービス業

利用目的

研究開発・実証事業を行いたい

詳細

■■目的・概要 本事業は、特別会計に関する法律施行令（平成１９年政令第１２４号）第５１条第１項第２０号ヘに掲げる深地層研究施設を使用して行う試験研究又は当該試験研究の推進のための措置を実施することにより、深地層研究施設の設置及び運転の円滑化に資することを目的とします。 日本原子力研究開発機構は、堆積岩を対象とした地下環境を対象とした調査研究専用の施設を有しています。当該施設における研究としては、地下に空間を掘ったことによる地下水の流れや化学的性質の変化の把握・評価手法の研究、岩盤の強度や空洞の安定性にかかわる研究、地下に生息する微生物の研究などがあります。より具体的な研究内容については、日本原子力研究開発機構が作成する年度計画書や年度報告書に記載されています。 ■■詳細事項 本補助金の詳細及び申請方法については､別添の交付要綱及び公募要領にてご確認ください｡ ■■問合せ先 〒１００－８９３１　東京都千代田区霞が関１－３－１ 経済産業省　資源エネルギー庁　電力・ガス事業部　放射性廃棄物対策課 担当：山口、雑賀、紀室 E-mail：yamaguchi-masaaki@meti.go.jp、saiga-atsushi@meti.go.jp、kimuro-shingo@meti.go.jp

公募回