補助金IT導入・DX

令和４年度_共創型サービスIT連携支援事業費補助金_事務局公募

管轄: 不明（国）

ITツールのユーザとなる中小企業とITツールの改善を担うITベンダーがコンソーシアムを組成し、協調しながらより現場課題に適した形でITツールの連携、機能向上、汎用化を行う取組を支援

補助上限

2.5億円

補助率: 定額

締切済

受付: 2022/04/28〜2022/05/27

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概要

基本情報

種別: 補助金
カテゴリ: IT導入・DX
対象地域: 全国
詳細情報: Jグランツで詳細を見る
対象業種: 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉
利用目的: 研究開発・実証事業を行いたい人材育成を行いたい設備整備・IT導入をしたい

詳細

■事業目的中小サービス業・製造業事業者等（以下、中小企業等）のDX化の推進において課題となる、ITツールが利用者目線で構築されていないという「ITベンダー側のITツールにおける課題」や、社内でITの活用を検討できるような人材が不足しているという「事業者側のIT人材における課題」を解決すべく、ITベンダーと中小企業等の緊密な協調や中小企業自らのベンダー化を促進することで、中小企業等のDX化を促進し生産性向上を図ることを目的としています。 ■事業概要当該事業における事務局として、中小企業等がITベンダー等と ① コンソーシアムを組成し、 ② API連携等により複数のITツールを連携・組合せたものを導入し、 ③ ツールの導入後、機能向上（UIやUXの改善を含む）を行い、 ④ パッケージ化・汎用化による業界内他社や他地域への当該ツールの普及や、ITツールのユーザとなる中小企業等における社内IT人材の内製化を目指す取組を支援します。また、上記支援の結果を踏まえ、今後の業界内他社や他地域へのツールの普及や中小企業等におけるIT人材の育成に向けた成果や課題を取りまとめるとともに、周知することで、中小企業等のDX化を促進し生産性向上を図ります。 ■応募資格公募要領で定める条件を満たす者 ※応募手続きの詳細については、募集要領、交付要綱をご覧ください。 ※応募資料の提出は、jGrants上からでも、問い合わせ先からでも構いません。 ■問合せ先経済産業省　商務・サービスグループ　サービス政策課担当：前田、丸山 E-MAIL：serviceseisaku-kikaku@meti.go.jp ※原則電子メールでお願いします。来訪、郵送等でのお問い合わせは受付できません。 ※お問い合わせの際の件名を、必ず『「共創型サービスIT連携支援事業」事務局公募に関する質問』としてください。 ※5月11日（水）に事務局公募に関するオンライン説明会を実施します。登録方法については、募集要領をご参照ください。