建築物のネット・ゼロ・エネルギー化を目指すため、ZEB設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物におけるZEB化の実証を支援します。
概要
建築物のネット・ゼロ・エネルギー化を目指すため、ZEB設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物におけるZEB化の実証を支援します。
基本情報
- 種別
- 補助金
- カテゴリ
- 環境・省エネ
- 対象地域
- 全国
- 詳細情報
- Jグランツで詳細を見る
- 対象業種
- 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉
- 利用目的
- 研究開発・実証事業を行いたい設備整備・IT導入をしたいエコ・SDGs活動支援がほしい
詳細
■目的・概要 令和4年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業(以下「本事業」という)では、ZEB設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物(新築:10,000㎡以上、既存建築物:2,000㎡以上)について、先進的な技術等(エネルギー消費性能計算プログラム(非住宅版)の組み合わせによるZEB化を通じ、その運用実績の蓄積・公開・活用を図り、ロードマップに基づくZEBの実現を目的としています。 ■補助対象事業者 建築主等(所有者)、ESCO(シェアード・セービングス)事業者、リース事業者等。 ■補助対象事業 本事業の交付要件を満たし、ZEBの構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等を導入する事業のうち、以下の建築規模のもの。 (原則、建築物省エネ法第7条に基づく省エネルギー性能表示制度において評価対象となる延べ面積による) ・新築:延べ面積10,000㎡以上 ・既存建築物(増築・改築・設備改修):延べ面積2,000㎡以上 ※その他の要件や詳細については「公募要領」を参照してください。 ■公募期間 2022年5月16日(月)~6月13日(月)17:00 ※申請書類作成に際しては、環境共創イニシアチブのホームページより「申請書等の様式」をダウンロードし、あらかじめすべての必須書類を揃え、申請してください。 ■問合せ先 一般社団法人 環境共創イニシアチブ 事業第2部 ZEB担当 TEL:03-5565-4063 受付時間:10:00~12:00、13:00~17:00(土曜、日曜、祝日を除く) ■参照URL ・令和4年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業ホームページ https://sii.or.jp/zeb04/ ・公募要領・申請様式 https://sii.or.jp/zeb04/public.html ■備考 ・共同申請の場合はjGrantsによる申請が行えないため、申請方法について早めにSIIへお問い合わせください。
公募回
公開ID: GP-2026-7210
最終更新: 2026/03/26
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