地域経済産業活性化対策費補助金 (地域の伝統・魅力等発信支援事業)2次公募

概要

■目的・概要 東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い避難指示等の対象となった福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、 葛尾村及び飯舘村(以下「12 市町村」という。

基本情報

種別

補助金

カテゴリ

販路拡大

対象地域

全国

詳細情報

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対象業種

漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉

利用目的

新たな事業を行いたいイベント・事業運営支援がほしいまちづくり・地域振興支援がほしいスポーツ・文化支援がほしい

詳細

■目的・概要 東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い避難指示等の対象となった福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、 葛尾村及び飯舘村(以下「12 市町村」という。)を中心とした福島県の伝統・魅力等の発信により福島県に対する国民の関心を高めることを通じて、復興の現状に関して正確 な情報が発信される基盤を整備し、これにより、風評被害の払拭や交流人口の増加に向 けた取組を促進し、福島県における民間企業の事業基盤の安定化を図ることを目的とします。 ■根拠法令 「地域経済産業活性化対策費補助金（地域の伝統・魅力等発信支援事業）」の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「施行令」という。）地域経済産業活性化対策費補助金（地域の伝統・魅力等発信支援事業）交付要綱（２０１８０２１６財福第１号。以下「交付要綱」という。）及びその他の法令の定めによるほか、この規定の定めるところによるものとします。  ■応募資格 民間団体等とします。なお、法人格の有無は問いません。複数の法人・団体・個人が任意団体を結成し申請することも可能ですが、その場合には事業費および事業実施におけるそれぞれの負担を申請書に明記することとします。コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業計画書を提出して下さい。(ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。)詳細は公募要領をご確認ください ■備考 （何かあれば記載） ■問合せ先 株式会社ジェイアール東日本企画「地域の伝統・魅力等発信支援事業」事務局 E-mail ：info@fukushima.page Tel ：03-5447-7819(10:00―17:00 土・日・祝日・年末年始・GWを除く) ※ 問い合わせは、原則、電子メールにてお願いします。 ※ 問い合わせの場合は、件名(題名)を必ず「【令和4年度地域の伝統・魅力等発信支援事業】問い合わせ」とし、日本語で、質問者の所属、氏名、連絡先、質問内容を明記の上、送付してください。件名や項目が欠けている場合は、お問い合わせに回答できない場合があります。

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