■■目的・概要 日本企業が海外進出先での事業活動を担う現地人材育成・獲得のために実施する日本での受入研修、現地への専門家派遣及び寄附講座の開設等への補助を行います。
概要
■■目的・概要 日本企業が海外進出先での事業活動を担う現地人材育成・獲得のために実施する日本での受入研修、現地への専門家派遣及び寄附講座の開設等への補助を行います。
基本情報
- 種別
- 補助金
- カテゴリ
- 雇用・人材育成
- 対象地域
- 全国
- 詳細情報
- Jグランツで詳細を見る
- 対象業種
- 分類不能の産業
- 利用目的
- 販路拡大・海外展開をしたい人材育成を行いたい
詳細
■■目的・概要 日本企業が海外進出先での事業活動を担う現地人材育成・獲得のために実施する日本での受入研修、現地への専門家派遣及び寄附講座の開設等への補助を行います。 ■■応募資格 次の要件を満たす企業・団体等とします。 ※コンソーシアム形式による申請も認めますが、その場合は幹事を決めていただくとともに、幹事が事業提案書を提出して下さい(ただし、幹事が業務の全てを他の企業・団体等に再委託することはできません)。 ①日本に拠点を有していること。 ②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。 ③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 ④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 ■■問合せ先 応募にあたってのご不明点等は、電子メールにてお問い合わせ下さい。 それ以外の方法によるお問い合わせには回答いたしません。 お問い合わせの際は、件名(題名)を必ず「■質問■令和5年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(研修・専門家派遣・寄附講座開設事業) 質問事項」としてください。他の件名(題名)ではお問い合わせに回答できない場合があります。 <問い合わせ先> 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 経済産業省 貿易経済協力局 技術・人材協力課 担当:髙橋 E-mail:bzl-tech-co-op@meti.go.jp
公募回
公開ID: GP-2026-7231
最終更新: 2026/03/26
他の助成金・補助金
補助金・助成金:「中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金(荷役等の効率化に向けた「標準仕様パレット」の利用促進支援事業)の4次公募について」
国土交通省登録: 2026-08-28
東京都正規雇用転換安定化支援助成金(令和8年度第5回申請受付)
不明登録: 2026-08-28
上限
190万円
東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金(令和8年度第5回申請受付)
不明登録: 2026-08-28
上限
240万円
支援情報:「令和8年熊本地震に伴う障害者雇用納付金関係助成金の支給の特例について」
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構登録: 2026-08-27
【奈良県】補助金・助成金:「奈良県中小企業等賃上げ促進事業」
奈良県登録: 2026-08-27
経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業助成金(賃上げ重点コース)【令和8年度第2回】
不明登録: 2026-08-25
上限
600万円