令和８年度外国侵害調査費用助成事業

概要

■■目的・概要 本助成金は、外国における自社製品・技術の模倣又は権利侵害等（以下「権利侵害等」という。

基本情報

種別

助成金

カテゴリ

その他

対象地域

東京都

詳細情報

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対象業種

漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉

利用目的

販路拡大・海外展開をしたい研究開発・実証事業を行いたい資金繰りを改善したい

詳細

■■目的・概要 本助成金は、外国における自社製品・技術の模倣又は権利侵害等（以下「権利侵害等」という。）について、東京都内の中小企業者等が対策を行う場合に、これに要する経費の一部を助成することにより、権利侵害等に対する取組みを支援し、もって権利侵害等の被害を解消することを目的とします。 ■■申込資格 東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1案件に限る） ■※助成事業申請日以前に、助成事業申請内容に関する知財相談を受けていること ■■助成内容 〇助成対象期間　令和8年4月1日から令和9年11月30日まで（1年8か月） 〇助成率　1/2以内 〇助成限度額　200万円 〇助成対象経費 保有（実施権被許諾を含む。）している産業財産権等（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等）の権利侵害等への対策に要する下記経費の一部 ・権利侵害等の事実確認を行うための調査費用 ・侵害品の鑑定費用 ・侵害先への警告費用 ・税関での輸入差止対策に係る費用 ■■申請受付期間 随時（最終受付期限：令和8年10月1日（木）17時まで） ■■受付方法 ■本助成金の申請には、 ■jGrantsでの交付申請 ■と ■申請書類の提出 ■の両方の手続きが必要です。 ※両方の手続きを申請受付期間内に完了できない場合、申請を正式に受理することができませんのでご注意ください。 ■■問合せ先 東京都知的財産総合センター 東京都台東区台東1-3-5　反町商事ビル1階 TEL：03-3832-3656 E-mail：chizai-josei@tokyo-kosha.or.jp ■■参照URL https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/shingai/

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