平成7年の阪神・淡路大震災では昭和56年以前の建築物に被害があり、そのほとんどが木造住宅であったことを受け、本市では、平成20年度から、昭和56年以前の木造戸建て住宅に対して、国の補助制度を活用し耐震
残り127日
受付: 2026/04/14〜2026/12/18
概要
平成7年の阪神・淡路大震災では昭和56年以前の建築物に被害があり、そのほとんどが木造住宅であったことを受け、本市では、平成20年度から、昭和56年以前の木造戸建て住宅に対して、国の補助制度を活用し耐震
基本情報
- 種別
- 助成金
- カテゴリ
- 建設・土木
- 対象地域
- 大分県
- 詳細情報
- J-Net21で詳細を見る
詳細
平成7年の阪神・淡路大震災では昭和56年以前の建築物に被害があり、そのほとんどが木造住宅であったことを受け、本市では、平成20年度から、昭和56年以前の木造戸建て住宅に対して、国の補助制度を活用し耐震化の促進を行ってきました。 しかし、この補助制度では木造の店舗等の建築物は補助対象外であることから、これらについても耐震化の促進を図ることを目的に、木造の店舗等の耐震化促進に対する補助制度を設けています。 受付期間:令和8年4月14日(火曜日)から令和8年12月18日(金曜日)まで 申込方法ほか詳細情報は、「詳細情報を見る」からご確認ください。 募集期間 2026年4月14日~2026年12月18日
公募回
公開ID: GP-2026-9101
最終更新: 2026/04/15
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