令和8年度医療機関におけるＡＩ技術活用促進事業（単年度型）

概要

■■目的・概要 この事業は、医療機関におけるＡＩ技術の活用を支援することで、医療従事者の業務負担を軽減し、専門業務に注力可能な環境を整備するとともに、患者の待ち時間の短縮等、医療の質・患者サービスを向上させることを目的としています。

基本情報

種別

補助金

カテゴリ

研究開発

対象地域

東京都

詳細情報

Jグランツで詳細を見る

対象業種

医療、福祉

利用目的

設備整備・IT導入をしたい

詳細

■■目的・概要 この事業は、医療機関におけるＡＩ技術の活用を支援することで、医療従事者の業務負担を軽減し、専門業務に注力可能な環境を整備するとともに、患者の待ち時間の短縮等、医療の質・患者サービスを向上させることを目的としています。 ■■応募資格（補助対象事業者） 東京都内における２００床未満の病院の開設者（病床配分決定を受け、新規に２００床未満の病院を開設する者を含む。）又は有床診療所の開設者（病床配分決定を受け、新規に有床診療所を開設する者を含む。）であって、東京都知事（以下「知事」という。）が適当と認める者。ただし、次の者を除く。 (1)　国 (2)　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１条の３に規定する地方公共団体 (3)　地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人及び同条第２項に規定する特定独立行政法人 (4)　独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人及び同条第２項に規定する特定独立行政法人 (5)　国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２条第１項に規定する国立大学法人 (6)　この補助金の交付を受けたことがある医療機関（ただし、２００床未満の病院であって、事業期間が２か年にわたる事業計画に基づき、２か年目に交付申請をする病院は除く。） (7)　暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。） (8)　法人その他団体の代表者、役員、使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者があるもの ■■問合せ先 東京都保健医療局医療政策部医療政策課医療改革推進担当 TEL：03-5320-4448 Email：S1150401@section.metro.tokyo.jp ■■参照ＵＲＬ https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/ai

公募回