令和８年度尾瀬国立公園環境省直轄歩道（群馬県域）維持管理等業務

令和８年度尾瀬国立公園環境省直轄歩道（群馬県域）維持管理等業務 令和８年度尾瀬国立公園環境省直轄歩道（群馬県域）維持管理等業務 | 関東地方環境事務所 | 環境省 本文へ 検索 ヘルプ ナビゲーションを開閉する ホーム 政策 資源循環 環境保全対策 放射能汚染対策 自然環境の保護管理 野生生物の保護管理 自然環境の整備 組織情報 事務所案内 所管事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 検索 ヘルプ 閉じる 関東地方環境事務所 総合TOP 令和８年度尾瀬国立公園環境省直轄歩道（群馬県域）維持管理等業務 地方環境事務所 関東地方環境事務所 調達情報 入札公告 令和８年度尾瀬国立公園環境省直轄歩道（群馬県域）維持管理等業務 入札公告2026年03月27日 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和８年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。令和８年３月２７日 支出負担行為担当官 関東地方環境事務所総務課長 中島 靖史 １．競争入札に付する事項（１）件名 令和８年度尾瀬国立公園環境省直轄歩道（群馬県域）維持管理等業務（２）仕様等 入札説明書による。（３）納入期限 令和９年３月２６日（４）納入場所 入札説明書による。（５）入札方法 入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）関東地方環境事務所長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。（４）令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「建物管理等各種保守管理」又は「その他」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」級に格付されている者であること。（５）（４）以外の等級に格付けされている者であって、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会拡大について（平成１２年１０月１０日）政府調達（公共事業を除く）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定」の要件を充たす者であること。具体的には以下ア～オのいずれかを充たす者であること。ア．本公告と同等以上の仕様の役務の提供等をした実績等を証明できる者イ．資格審査の統一基準における統一付与数値合計に以下の技術力評価の数値を加算した場合に、本公告における等級に相当する数値となる者 ＜項目＞ ＜区分＞ ＜加算数値＞特許保有件数 ３件以上 …１５（本公告に係る役務の提供等に関する特許） ２件 …１０ １件 … ５ 技術士資格保有者数９人以上 …１５（本公告に係る役務の提供等に携わる従業員）７～８人 …１２ ５～６人 … ９ ３～４人 … ６ １～２人 … ３ 技能認定者数（特級、１級、単一等級） １１人以上 … ６（本公告に係る役務の提供等に携わる従業員）９～１０人 … ５ ７～８人 … ４ ５～６人 … ３ ３～４人 … ２ １～２人 … １注１．特許には、海外で取得した特許を含む。２．技術士には技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち、文部科学省令で定めるものを有する者であって、技術士の業務を行うのに必要な相当の知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めたものを含む。ウ．中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ）の特定補助金等の交付先中小企業者等であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者エ．株式会社産業革新投資機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者オ．グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム（Ｊ−Ｓｔａｒｔｕｐ）に選定された事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者（６）入札説明書の交付を受けた者であること。（７）入札参加表明書を提出した者であること。（８）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ３．契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等（１）契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒３３０−９７２０ 埼玉県さいたま市中央区新都心１−１ さいたま新都心合同庁舎１号館６階関東地方環境事務所 自然環境整備課電話０４８−６００−０８５０（２）入札説明書の交付調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。・ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101なお、上記の方法による入手が困難な場合は、下記の場所で入手すること。また、郵送による交付を希望する場合には、必ず事前に担当者まで電話連絡の上、郵送による交付を受けること。場所：３．（１）に同じ。交付期間：令和８年３月２７日（金）から令和８年４月６日（月）まで（土・日・祝日を除く。） １０時から１７時まで（１２時から１３時を除く。）（３）入札参加表明書等の提出期限 令和８年４月７日（火）１７時まで方法 電子調達システムでの入札を希望する場合は、電子調達システムにより提出すること。書面での入札を希望する場合は、３．（１）の場所へ持参、郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）、又は電子メール（SEIBI-KANTO@env.go.jp ）により提出すること。（４）入札・開札の日時及び場所令和８年４月１３日（月） １３時３０分関東地方環境事務所会議室埼玉県さいたま市中央区新都心１−１ さいたま新都心合同庁舎１号館５階 ４．電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。 ・https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 ５．その他（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。…