令和７年度（繰越）尾瀬国立公園赤法華鳩待峠線道路（歩道）竜宮沼尻川橋改修工事

令和７年度（繰越）尾瀬国立公園赤法華鳩待峠線道路（歩道）竜宮沼尻川橋改修工事 調達案件番号0000000000000593599調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称令和７年度（繰越）尾瀬国立公園赤法華鳩待峠線道路（歩道）竜宮沼尻川橋改修工事公開開始日令和08年03月27日公開終了日令和08年05月13日調達機関環境省調達機関所在地埼玉県調達品目分類建設工事公告内容 入 札 公 告 建設工事（総合評価落札方式） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年３月２７日（金） 支出負担行為担当官関東地方環境事務所 総務課長 中島 靖史 １．工事概要（１） 工事名 令和７年度（繰越）尾瀬国立公園赤法華鳩待峠線道路（歩道）竜宮沼尻川橋改修工事（電子調達対象案件）（２） 工事場所 西岸：群馬県利根郡片品村地内 東岸：福島県南会津郡檜枝岐村地内（３） 工事内容人道橋改修工事 Ｌ＝１８．０ｍ（４） 工期 落札者が工期通知書で通知する工事の始期から終期まで（工事完了期限：令和８年１０月３０日（金））（５） 工事の実施形態 １） 本工事は、入札時に企業の技術力及び技術者の能力等の提示を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（施工能力評価型Ⅱ型）の工事である。 ２） 本工事においては、資料の提出及び入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。紙入札方式の承諾に関しては、下記４．（１）の担当部局に承諾願を提出すること。 ３） 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。 ４） 本工事は低入札価格調査制度の調査対象工事である。 ５） 本工事は、現場閉所により完全週休２日を確保する「週休２日制工事（現場閉所型）【完全週休２日（土日）Ⅰ型】」の対象工事である。（６） 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 ２．競争参加資格（１） 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。（２） 環境省における令和０７・０８年度の一般競争参加資格者で自然環境共生工事Ａ又はＢ等級の認定を受けていること。ただし、環境省における令和０７・０８年度の一般競争参加資格の自然環境共生工事Ａ又はＢ等級の資格を引き続き取得すること。なお、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。（３） 関東地方環境事務所管内に建設業法に基づく土木一式工事または造園工事の許可を受けた本店・支店及び営業所のいずれかを有すること。（４） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。（５） 平成２３年度以降に元請けとして完成した工事で、下記の要件を満たす工事の施工実績を有することし、建設共同企業体の実績をもって単体として応募する場合は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る、環境省発注の工事に係るものにあっては、評価点合計が６５点未満のものは除く。 １） 自然公園（国立公園・国定公園・都道府県立自然公園）、国民公園（皇居外苑・京都御苑・新宿御苑・千鳥ヶ淵戦没者墓苑）、都市公園のいずれかにおける土木工事、造園工事又は自然環境共生工事であること。（６） 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を本工事に配置できること。 １） 建設業法に基づき配置する技術者資格のほか、同種の工事おいて現場代理人、主任技術者又は監理技術者としての施工経験を有する者であること。 ２） 平成２３年度以降に、元請けとして完成した下記の要件を満たす工事の施工経験を有すること（共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。ただし、環境省発注の工事に係る経験である場合にあっては、評定点合計が６５点未満のものを除く。 ａ）自然公園（国立公園・国定公園・都道府県立自然公園）、国民公園（皇居外苑・京都御苑・新宿御苑・千鳥ヶ淵戦没者墓苑）、都市公園のいずれかにおける土木工事、造園工事又は自然環境共生工事の施工実績を有すること。 ３） 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。（７） 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（令和２年１２月２５付け環境会発第２０１２２５５号）に基づく指名停止の措置を受けていないこと。（８） 上記１（１）に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。（９） 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照。）（１０） 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。（１１） 総合評価に係る技術提案が適正であること。（１２） 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。 ・健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条の規定による届出の義務 ・厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条の規定による届出の義務 ・雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条の規定による届出の義務 ３．総合評価に関する事項（１）本工事の総合評価に関する評価項目は以下のとおりである。…