ケーブル敷設等工事

案件概要

ケーブル敷設等工事 様式１見 積 依 頼 書下記のとおり見積合わせに付します。令和７年４月４日 分任支出負担行為担当官関東管区警察局千葉県情報通信部長坂口 雅幸記１ 見積合わせに付する事項(１)工 事 件 名 ケーブル敷設等工事(２)工 事 内 容 等 仕様書のとおり(別途配布)(３)工 事 場 所 仕様書のとおり(別途配布)(４)工 期 契約締結日の翌日から令和７年５月30日まで(５)見積書提出方法等 見積書に見積もった価格(消費税抜)に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した合計額を記載し、下記の締切日時までに提出すること。２ 見積合わせに参加する者に必要な資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同 条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(３)令和７・８年度の内閣及び内閣府所管一般競争(指名競争)参加資格(建設工事)において「電気」 のＢ又はＣの資格を有する者であること。(４)警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(５)警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずるものとして、 国発注業務等から排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。(６)暴力団排除に関する誓約事項(別添)に誓約できる者であること。(７)当方が必要とする秘密の保全に関する事項について、誓約書を提出することを条件とする。３ 仕様書等の交付を行う場所及び日時(１)場 所 千葉県千葉市中央区長洲１－９－１関東管区警察局千葉県情報通信部 通信庶務課(千葉県警察本部10階)(２)日 時 本公示の日から見積合わせの前日まで(３)その他 令和７・８年度の内閣及び内閣府所管一般競争(指名競争)参加資格(建設工事)において 「電気」のＢ又はＣの等級に格付けされたことを証明する書類(写)を持参すること。 なお、下記４(２)の見積書の提出期限までに令和７年度以降の競争参加資格の審査が完了 しない場合は、令和５・６年度の資格審査結果通知書及び申請書を提出することにより、本 参加資格に代えることができる。４ 見積書提出場所及び締切日時(１)場 所 千葉県千葉市中央区長洲１－９－１ 関東管区警察局千葉県情報通信部 通信庶務課(２)日 時 令和７年４月11日(金) 17時15分５ 見積書の提出方法(１)見積書は上記締切日時までに必着するよう郵送又は持参すること。(２)押印省略した見積書に限り電子メールでの提出を可とする。押印省略については発行権者及び本件担 当者それぞれの氏名及び連絡先を記載すること。６ 見積合わせ日時令和７年４月14日(月) 9時00分７ 支払条件履行完了後適法な請求書を当部が受領した後40日以内に国庫金の振込払とする。８ その他(１)見積金額は消費税を乗じた額を記載し、一円未満の端数がある場合は切り捨てとすること。(２)見積合わせ結果については契約相手方として決定した事業者のみ当方より連絡する。(３)契約担当官等の都合により見積合わせを取りやめることがある。９ 問合せ先(１)連絡先 関東管区警察局千葉県情報通信部代表電話番号 043-201-0110 電子メール chiba.CGA@npa.go.jp(２)担当者 契約関係 通信庶務課 経 理 係仕様書関係 通信施設課 施設第一係- 1 -別添暴力団排除に関する誓約事項 当社(個人である場合は私、団体である場合には当団体)は、下記事項について見積書の提出をもって誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、貴局の求めに応じて当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。)ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名、性別及び生年月日の一覧表)等を提出すること、及び当該名簿に含まれる個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１ 次のいずれにも該当しません。また、当該契約満了まで該当することはありません。 (1) 契約の相手方として不適当な者 ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき エ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(2) 契約の相手方として不適当な行為をする者 ア 暴力的な要求行為を行う者 イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者 ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者 エ 偽計又は威力を用いて甲又はその職員の業務を妨害する行為を行う者 オ その他前各号に準ずる行為を行う者２ 暴力団関係業者を下請負又は再委託の相手方としません。 ３ 下請負人等(下請負人(一次下請以降の全ての下請負人を含む。)及び再受託者(再委託以降の全ての受託者を含む。)並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に締結する場合の当該契約の相手方をいう。)が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するために必要な措置を講じます。 ４ 暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は下請負人等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。…