久米島ＯＲＳＲ装置更新（２期）工事外２件工事

案件概要

久米島ＯＲＳＲ装置更新（２期）工事外２件工事 1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係わる落札及び契約締結は、当該契約に係る令和8年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。令和８年３月２日支出負担行為担当官大阪航空局長 塩田 昌弘１．工事概要(1) 工事名 久米島ＯＲＳＲ装置更新(２期)工事外２件工事(電子入札及び電子契約対象案件)(2) 工事場所 沖縄県島尻郡久米島町字宇江城城原２１４７－２７(久米島ＯＲＳＲ／ＲＣＡＧサイト)沖縄県島尻郡久米島町宇比屋定謝山２２４５－１３６(久米島ＲＰＭサイト)沖縄県那覇市鏡水３３４(那覇空港事務所第二庁舎)沖縄県那覇市安次嶺５３１－３(那覇空港事務所統合庁舎)沖縄県島尻郡久米島町字北原５６６－２(久米島空港庁舎)沖縄県八重山郡与那国町富の花(与那国ＲＡＧサイト)(3) 工事内容 本工事は、久米島ＯＲＳＲ装置のＮｏ．２空中線装置更新及び附帯設備の設置及びこれらに係る機器撤去を行うほか、久米島ＲＣＭ装置及び与那国ＲＣＭ装置の機器撤去を行うものである。【久米島ＯＲＳＲ装置更新(２期)工事】久米島ＯＲＳＲ／ＲＣＡＧサイト① ＳＳＲローカル装置設置・空中線装置(官給品) １式・レドーム(官給品) 直径約11ｍ １式 等・電源、通信ケーブル敷設(送受信装置～空中線装置間等)② 機器移設・保守用表示装置 １式・電源、通信ケーブル敷設(配電架～保守用指示装置間等)2③ 附帯設備設置・空中線装置電源用ＳＰＤ盤 １式・空中線装置通信用ＳＰＤ盤 １式・通信ケーブル敷設(送受信装置～空中線装置間等)④ 機器撤去・空中線装置 １式・レドーム １式・局部制御監視装置 １式 等・電源、通信ケーブル撤去(送受信装置～空中線装置間等)⑤ 附帯設備撤去・仮設用無停電電源装置 １式×２・電源ケーブル撤去(分電盤～仮設用無停電電源装置間等)那覇空港事務所第二庁舎⑥ 機器移設・ターゲット表示装置 １式・データ収集解析装置 １式・電源、通信ケーブル撤去(ターゲット表示装置～データ収集解析装置間等)⑦ 機器撤去・ＧＰＳ空中線 １式・保守用指示装置 １式 等・電源、通信ケーブル撤去(遠隔インターフェース装置～保守用指示装置間等)那覇空港事務所統合庁舎⑧ 機器撤去・メディアコンバータ １式×２・通信ケーブル撤去(メディアコンバータ～光接続架間等)久米島ＲＰＭサイト⑨ 機器撤去・シェルタ(ＲＰＭ用)W7,000×H2,500×L2,250 3,200kg １式・ＲＰＭ空中線 １式×２ 等・電源・通信ケーブル撤去(電源シェルタ～ＲＰＭシェルタ間等)⑩ 附帯設備撤去・基礎：鉄筋コンクリート１箇所 総量１５㎥・管路 約８m・ＩＴＶカメラ １式・電源、通信ケーブル撤去(ＲＰＭシェルタ～ＩＴＶカメラ間3等)【久米島ＲＣＭ装置更新工事】久米島空港庁舎① 機器撤去・送受信機選択装置 無線機接続架 １式 等・電源、通信ケーブル撤去(分電盤～送受信機選択装置間等)【与那国ＲＣＭ装置更新その他工事】与那国ＲＡＧサイト① 機器撤去・送受信機選択装置 無線機接続架 １式 等・電源、通信ケーブル撤去(分電盤～送受信機選択装置間等)※その他詳細は仕様書による。【官給品】(１)ＳＳＲ－２４型 二次監視レーダー装置※官給品について、引渡場所から設置場所までの運搬は受注者が行うものとする。【引渡場所】久米島ＯＲＳＲ／ＲＣＡＧサイト：沖縄県島尻郡久米島町字宇江城城原２１４７－２７ＯＲＳＲ(Oceanic Route Surveillance Radar：洋上航空路監視レーダー)ＲＣＡＧ(Remote Center Air-Ground communication：遠隔対空通信施設)ＳＳＲ(Secondary Surveillance Radar：二次監視レーダー)ＲＰＭ(Radar Performance Monitor：レーダーパフォーマンスモニタ装置)ＲＣＭ(Remote Control and Monitor equipment：無線電話制御監視装置)ＲＡＧ(Remote Air to Ground radio：リモート対空通信施設)(4) 工 期 契約締結日の翌平日から令和８年９月３０日まで(5) 本工事は、入札及び契約等を電子調達システムで行う対象工事である。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。(6) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型(Ⅰ型))の対象工事である。(7) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。(8) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第1044号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(9) 本工事は、発注者が週休２日に取り組むことを指定する週休２日促進工事(発注者指定方式)である(詳細は、現場説明書による｡)。(10) 本工事は、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下「特例監理技術者」という。)の配置を認めない工事である。(11) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(12) 本工事は、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受けている企業(ＷＬＢ等推進企業)に対して総合評価における加点を行う工事である。なお、詳細は入札説明書による。２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 開札時までに令和７・８年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「電気通信工事業」のＡ等級に格付けされ、大阪航空局における競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、国土交通省大阪航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年10月1日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。(4) 会社更生法に基づき、更生手続き開始の申立てがされている者又は民事再生法に基づき、再生手続き開始の申立てがされている者でないこと。…