不動産鑑定評価業務（札幌市豊平区ほか）

不動産鑑定評価業務（札幌市豊平区ほか） 下記のとおり一般競争入札に付します。 支出負担行為担当官北海道財務局 総務部長１．政府電子調達システムの利用２．入札に付する事項(1)(2)(別添「不動産鑑定評価業務対象不動産一覧表」のとおり)(3) 仕様書のとおり(4) まで３．競争に参加する者に必要な資格(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)本業務は、「調達ポータル・電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)(以下「システム」という。)を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 入札に関する公告令和 8 年 4 月 17 日遠 藤 晃記委託業務名称 不動産鑑定評価業務(札幌市豊平区ほか)(申込記号：入札1)対象不動産 札幌市豊平区水車町1丁目88番3 ほか法第22条第１項に基づく登録を受けている不動産鑑定業者(以下「鑑定業者」という。)であって､本業務の参加申込書等の提出期限の日から過去３年以内に法第41条に基づく監督処分を受けていない者であること｡業務の概要業 務 期 間 契約締結の日から 令 和 8 年 8 月 27 日 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること｡なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、｢特別の理由がある場合｣に該当する。 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること｡令和７・８・９年度の財務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等：調査・研究又はその他」の「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官等が特に認める場合を含む。)であること。 当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、又は実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、若しくは入札等の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。 不動産鑑定評価書を作成する不動産鑑定士(不動産鑑定士補を含む)は、本業務の参加申込書の提出期限の日から過去３年以内に不動産の鑑定評価に関する法律(昭和38年法律第152号)(以下「法」という。)第40条に規定する懲戒処分を受けていない者であること。 鑑定業者及び不動産鑑定評価書を作成する不動産鑑定士(不動産鑑定士補を含む。)は、本業務の参加申込書等の提出期限の日から過去１年以内に国から不動産鑑定評価等業務に関して適切さを欠くものと認められるとして行政指導(行政手続法(平成５年法律第88号)第２条第６号に規定する行政指導をいう。)を受けていない者であること。 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 対象不動産の鑑定評価等を他者から受託したことがなく、今後も他者から受託しないこと。 入札参加説明書等の交付を受けた者であること。 ４．競争に参加する者に必要な要件・５．契約条項及び仕様書を示す場所６．入札参加申込書、参加要件報告書及び誓約書の提出期限７.入札書の提出期限８.開札の場所及び日時(1) 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第１合同庁舎 11階北海道財務局 第２会議室(2)９．入札参加説明書、仕様書等の交付方法及び期間(1)※(2) までの(3)北海道財務局 管財部 首席国有財産鑑定官10．入札保証金 免除11．契約保証金 免除12．入札書の無効等(1) 本公告に示した入札の参加に必要な資格・要件を満たさない者の入札書は無効とする。 (2) 参加申込みに必要な提出書類に虚偽の記載をした者の入札書は無効とする。 (3)(4)13．言語及び通貨14．消費税に関する事項15．落札者の決定等16．契約書作成の要否(注)不動産鑑定評価業務を担当する不動産鑑定士が、公告日から過去３年以内に北海道内で地価公示鑑定評価員の実績を有すること。 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第１合同庁舎10階 北海道財務局 掲示板令和 8 年 5 月 11 日 (月) 12時00分令和 8 年 5 月 13 日 (水) 17時15分.平日8時30分から12時00分まで及び13時00分から17時15分まで開札場所開札日時 令和 8 年 5 月 14 日 (木) 9時30分交付方法 参加に必要な書類等は電子データで交付するため、交付場所へ未使用の電子媒体(CD-R １枚)と別紙「入札説明書等交付願」を郵送又は持参し、交付を受けること。 郵送の場合には、電子媒体とともに簡易書留郵便返信用封筒 (切手530円を貼付)を同封すること。 交付期間 令和 8 年 4 月 17 日 ( 金 ) から 令和8年5月8日(金)交付場所 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第１合同庁舎10階 入札説明書等の指示事項を遵守していない入札書は無効とする。 なお、無効な入札書を提出した者を委託業者としていた場合は、当該決定を取消す。 システムによる入札の場合においては、「調達ポータル・電子調達システム利用規約」に違反した者の入札書は無効とする。 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨(円)に限るものとする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額(消費税込み)の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、同額の入札があった場合は、システムにおいて「電子くじ」を実施し、落札者を決定する。 また、入札の結果は、全ての参加者に通知する。 契約書の作成を要する。 「価格等調査ガイドライン」の取扱いに関する実務指針に記載されている「業務の目的と範囲等の確定に係る確認書」(様式は任意)を契約締結までに提出すること。なお、当該「業務の目的と範囲等の確定に係る確認書」は、仕様書の内容に則って記載すること。…