南三陸沿岸国道事務所管内で使用する電気

案件概要

南三陸沿岸国道事務所管内で使用する電気 調達案件番号0000000000000546864調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称南三陸沿岸国道事務所管内で使用する電気公開開始日令和07年09月26日公開終了日令和07年11月28日調達機関国土交通省調達機関所在地岩手県調達品目分類その他物品公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年９月26日 分任支出負担行為担当官 東北地方整備局 南三陸沿岸国道事務所長 佐々木 靖◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 03１ 調達内容 (1) 品目分類番号 26 (2) 調達件名及び数量 南三陸沿岸国道事務所管内で使用する電気 予定契約電力：2,909kW 年間予定使用電力量：9,279,200kWh (電子調達システム対象案件) (3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。 (4) 履行期間 令和８年２月１日から令和９年１月31日まで (5) 履行場所 入札説明書及び仕様書による。 (6) 入札方法 入札金額は、各社において設定 する契約電力に対する単価（基本料金単価、 kW単価）及び使用電力量に対する単価（電力 量料金単価、kWh単価）等を根拠とし、当局 が提示する予定契約電力及び予定使用電力量 の総価を入札金額とすること。なお、入札時 においては、発電費用等に係る燃料価格変動 の調整額及び電気事業者による再生可能エネ ルギー電気の調達に関する特別措置法に基づ く賦課金は考慮しないものとする。 落札者の決定に当たっては、入札書に記載 された金額に当該金額の100分の10に相当する 額を加算した金額（当該金額に１円未満の端 数があるときは、その端数金額を切り捨てた 金額とする。）をもって落札価格とするので、 入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事 業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約希望金額の110分の100に相当す る金額を入札書に記載すること。 原則として当該入札の執行において入札執 行回数は、２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定し ない場合は、原則として予算決算及び会計令 （以下「予決令」という。）第99条の２の規 定に基づく随意契約には移行しない。 (7) 電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用 本件は、競争参加資格確認申請書及び申請 に際して必要な証明書等（以下「申請書等」 という。）の提出、入札並びに契約を電子調 達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合 は、紙入札方式参加願を提出しなければなら ない。 ※電子調達システムは、操作マニュアルを熟 読の上、誤りのないように手続きすること。２ 競争参加資格 (1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しな い者であること。 (2) 国土交通省競争参加資格（全省庁統一資 格）における「物品の販売」のうちＡ、Ｂ、 Ｃ又はＤ等級に格付けされた東北地域の競争 参加資格を有する者であること。 (3) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づ き更生手続開始の申し立てがなされている者 又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基 づき再生手続開始の申し立てがなされている 者は、競争参加資格の再認定を受けているこ と。 (4) 申請書等の提出期限の日から開札の時まで の期間に、東北地方整備局長から指名停止を 受けていないこと。 (5) ４(3)の申請書等の提出期限までに、３(2) の入札説明書の交付方法により３(1)①から 直接ダウンロード、３(1)②から直接交付又 は３(1)②に送付の希望を申し出て交付を受 けた入札説明書及び仕様書等により作成した 申請書等を提出した者であること。 (6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する者又はこれに準ずるものとして、国 土交通省公共事業等からの排除要請があり、 当該状態が継続している者でないこと。 (7) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競 争参加者の資格に関する公示」（令和７年３ 月31日付け官報）に記載されている時期及び 場所で申請を受け付ける。 (8) 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売 電気事業の登録を受けている者であること。 (9) 予決令第73条の規定に基づき、分任支出負 担行為担当官が定める入札参加資格者として、 二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活 用、再生可能エネルギーの導入、需要家への 省エネルギー・節電に関する情報提供の取組 並びに電源構成、非化石証書の使用状況及び 二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、入 札説明書において示す入札適合条件を満たす こと。 (10) 再生可能エネルギー電源の割当計画が仕様 書に定める再生可能エネルギー比率（60％以 上）を満たす計画となっていること。３ 入札説明書の交付場所等 (1) 入札説明書の交付場所 ① 電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ ② 〒026－0301 岩手県釜石市鵜住居町第13 地割１―４ 東北地方整備局南三陸沿岸国道 事務所総務課 ＴＥＬ 0193－28－4731（内 線220） 電子メールアドレス thr-736keiyaku@ki.mlit.go.jp (2) 入札説明書の交付方法 （１）①の電子調 達システムから、自らの商号又は名称を用い て交付されている全ての資料（追加・変更・ 訂正分を含む）をダウンロードすること。こ れによりがたい場合は、(1)②の場所で交付 を行う。なお、送付を希望する場合は、送付 先、会社名、担当者名、電話番号等を明記の 上、電子メール（送信後、必ず着信を確認す ること。）により申し出ること。この場合、 原則、電子メールで交付する。ただし、紙で の送付を希望する場合、送付に要する費用は 希望者の負担とする。４ 申請書等の提出場所等 (1) 電子調達システムによる申請書等の提出場 所 ３(1)①に同じ。 (2) 紙入札方式による申請書等の提出場所及び 問い合わせ先 ３(1)②に同じ。 (3) 電子調達システム又は紙入札方式による申 請書等の提出期限 令和７年11月10日14時00分(4) 申請書等の提出方法 電子調達システム、 持参、郵送（書留郵便に限る。提出期限まで 必着。）、電子メール（送信後、必ず着信を 確認すること。）又は託送（書留郵便と同等 のものに限る。提出期限まで必着。）にて提 出すること。５ 入札書の提出場所等 (1) 電子調達システムによる入札書の提出場所 ３(1)①に同じ。 (2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約 条項を示す場所及び問い合わせ先 ３(1)②に同じ。 (3) 電子調達システム又は紙入札方式による入 札書の提出期限 令和７年11月27日 14時00分 (4) 入札書の提出方法 電子調達システム、持参又は郵送（書留郵便 に限る。）にて提出すること。 (5) 開札の日時及び場所 令和７年11月28日 10 時00分 東北地方整備局南三陸沿岸国道事務所 入札室６ その他 (1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 …