今の山Ａ Ｅ Ｉ Ｓ 装置更新その他工事

今の山Ａ Ｅ Ｉ Ｓ 装置更新その他工事 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年４月１６日分任支出負担行為担当官大阪空港事務所長 真面 昭一１．工事内容⑴ 工事名(電子入札対象案件)⑵ 工事場所⑶ 工事内容等入札公告：別紙のとおり⑷ 工 期 契約締結日の翌平日から 令和８年１１月３０日⑸ 本工事は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象工事である。 なお、政府電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式に代えることができる。 ⑹ 本工事は,価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型(Ⅰ型))の対象工事である。 ⑺ 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。 ⑻ 本工事は、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下「特例監理技術者」という。)の配置を認めない工事である。 ⑼ 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 ⑽ 本工事は、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受けている企業(ＷＬＢ等推進企業)に対して総合評価における加点を行う工事である。なお、詳細は入札説明書別添２「競争参加資格審査資料作成要領」による。２．競争参加資格⑴ 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しな入 札 公 告今の山Ａ Ｅ Ｉ Ｓ 装置更新その他工事今の山ＲＣＡＧ ＴＸサイト ：高知県土佐清水市字入道川山１２１１－６今の山ＲＣＡＧ ＲＸサイト ：高知県土佐清水市字島ノ内山２５１１今の山ＡＲＳＲサイト ：高知県土佐清水市字島ノ内山２５１１清水ＶＯＲＴＡＣサイト ：高知県土佐清水市白滝山い者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ⑵ 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 ⑶ 令和７・８年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「電気通信工事業」のＡ又はＢ等級に格付けされ、大阪航空局における競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、大阪航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。 なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和６年１０月１日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。 ⑷ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 但し⑶の再認定を受けている者を除く。 ⑸ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていない者であること。 ⑹ 入札に参加しようとする者(共同企業体にあってはその構成員。)の間に資本関係又は人的関係がないこと。 なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第４条の３第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。 ⑺ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ⑻ 当該工事に係る設計業者等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(詳細については、入札説明書を参照すること。)⑼ 予決令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官大阪空港事務所長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については入札公告：別紙を参照。)。 ⑽ 入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。 ３．入札手続き等⑴ 担当部局 〒560-0036 大阪府豊中市蛍池西町３－３７１ 国土交通省 大阪航空局 大阪空港事務所 会計課 ⑵ 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先 電子調達システム https://www. p-portal.go.jp/pps-web-biz/ 調達ポータル・電子調達システム ヘルプデスク 電話番号 0570-000-683(ナビダイヤル) 03-4332-7803(IP電話等をご利用の場合)⑶ 入札説明書の交付期間及び方法令和８年５月１日 １７時００分まで1) 電子調達システムにより交付する。 2) やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記(1)に問い合わせること。 ⑷ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法提出期間 令和８年５月１日 １７時００分まで提出場所 ３．(１)担当部局と同じ提出方法 申請書及び資料の提出は、電子調達システムにより行う。 ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、提出場所へ持参又は郵送(郵送は書留郵便に限る。提出期間内必着｡)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着｡)することにより行うものとする。 ⑸ 入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法入札日時 電子調達システムによる場合令和８年５月２５日 １７時００分まで 郵送等による場合令和８年５月２５日 １７時００分まで 持参による場合令和８年５月２６日提出方法 電子調達システムにより提出すること。ただし､発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、入札日時までに上記担当部局あて郵送又は下記開札場所へ持参すること。なお、入札書に本件責任者及び担当者の氏名及び連絡先を明記することにより、入札書への押印を省略することができる。ただし、押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない。 電話番号：06(6843)1036 メール：cab-rjoo-kaikeika@ki.mlit.go.jp１０時００分まで開札日時及び場所令和８年５月２６日大阪空港事務所 ７階 入札室４．その他⑴ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ⑵ 入札保証金及び契約保証金 入札保証金 免除 契約保証金 納付 ただし、利付国債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代わる担保とすることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 なお、詳細は入札説明書による。 ⑶ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行った者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。…