令和８年度京都農林水産総合庁舎本館照明設備改修工事

案件概要

令和８年度京都農林水産総合庁舎本館照明設備改修工事 調達案件番号0000000000000596996調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称令和８年度京都農林水産総合庁舎本館照明設備改修工事公開開始日令和08年04月23日公開終了日令和08年05月27日調達機関農林水産省調達機関所在地京都府公告内容入札公告（電気工事） 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 令和８年４月２３日 支出負担行為担当官 近畿農政局長 志知 雄一 １ 工事概要 （１）工 事 名 令和８年度京都農林水産総合庁舎本館照明設備改修工事 （２）工事場所 京都市上京区西洞院通下長者町下る丁子風呂町 京都農林水産総合庁舎 （３）工事内容 庁舎本館の照明設備の取替 （４）工 期 令和９年３月２５日まで （５）入札方法 本工事は、入札説明書の交付、申請書及び確認資料の提出・受領に関 わる確認及び入札について、原則として電子調達システムで行う対象工 事である。ただし、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式 参加願を提出すること。 電子調達システムＵＲＬ （https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101） ２ 競争参加資格 次に掲げる条件を満たしている者であること。 （１）予算決算及び会計令（昭和22 年勅令第165 号。）第７０条及び第７１条の規定に 該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を 得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）近畿農政局における令和７・８年度一般競争参加資格のうち、工事種別「電気工事」の認定を受けていること。 ただし、会社更生法（平成14 年法律第154 号）に基づき更生手続開始の申立てが なされている者又は民事再生法（平成11 年法律第225 号）に基づき再生手続開始の 申立てがなされている者については、手続開始の決定後、近畿農政局長が別に定める 手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 （３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づ き再生手続の申立てがなされている者でないこと。 ただし、上記「（２）」の再認定を受けた者を除く。 （４）本工事に、次のいずれかの資格基準を満たす技術者を主任技術者として配置（専任を要しない。）できること。 ア １級又は２級国家資格者（電気工事施工管理技士） イ 技術士（電気電子・総合技術監理部門、建設・総合技術監理部門） ウ 第１種電気工事士 - 2 - エ 第２種電気工事士（電気工事の実務経験３年以上） オ 電気主任技術者（第１種～第３種）（電気工事の実務経験５年以上） カ 建築設備士、計装（実務経験１年以上） ※１ キ 基幹技能者（登録電気工事基幹技能者、登録送電線工事基幹技能者） ク 電気工学、電気通信工学に関する次に示す指定学科を卒業後、次に示す期間以上の電気設備工事の実務経験を有する者※２ ① 高等学校（旧制実業高校を含む） ５年以上 ② 高等専門学校（旧制専門学校を含む） ３年以上 ③ 大学（旧制大学を含む） ３年以上 ケ １０年以上の電気設備工事の実務経験を有する者※２ ※１：建築設備士：建築士法第２条第５項に規定する建築設備に関する知識及び技能につき国土交通大臣が定める資格をいう。 計装：建築物等に計装装置等を設備する工事に必要な知識及び技術を確認するための試験で国土交通大臣の登録を受けたものをいい、具体的には一般社団法人日本計装工業会が行う１級の計装士技術審査が該当。 ※２：実務経験者は資格者証を有する必要なし。 （５）施工実績 平成２３年４月１日（過去１５年）から申請書及び確認資料の提出期限日（別表①に示す期限日）までに元請けとして完成・引渡が完了した次に掲げる同種工事の施工実績を有すること。 ただし、当該実績が各地方農政局（沖縄総合事務局を含む。）の発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合は、評定点合計が６５点未満のものを除く。 なお、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社（出資比率が２０％以上に限る）が同種工事の施工実績を有すること。 （６）配置予定技術者については、直接的かつ恒常的な雇用関係（下記「３（３）」で示す「申請書及び確認資料」の提出期限以前に３か月以上の雇用関係。）があること。 なお、監理技術者資格者証により直接的かつ恒常的な雇用関係が明確に判断できない場合には、健康保険被保険者証の写しを添付できること。 （７）申請書及び確認資料の提出期限の日から開札時までの期間に、近畿農政局工事請負 契約指名停止等措置要領の制定について（平成15 年9 月1 日付け15 近総第408 号 （理））に基づく指名停止を受けていないこと。 （８）同一入札に参加しようとする複数の者の関係において、資本関係又は人的関係がな いこと。 （９）農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について（平成19 年12 月7 日付け 19 経第1314 号農林水産省大臣官房経理課長通知）に基づき、警察当局から、近畿農政局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 （10）以下に定める届出をしていない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でな いこと。 ア 健康保険法（大正11 年法律第70 号）第４８条の規定による届出 イ 厚生年金保険法（昭和29 年法律第115 号）第２７条の規定による届出 - 3 - ウ 雇用保険法（昭和49 年法律第116 号）第７条の規定による届出 ３ 入札手続等 （１）担当部局 〒６０２－８０５４ 京都市上京区西洞院通下長者町下る丁子風呂町 近畿農政局 会計課 （担当者：松尾） 電話 ０７５－４１４－９０５６ （２）入札説明書の交付方法、期間及び場所 電子調達システムにより交付する。 （https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101） 交付期間は、「別表のア」に示す日時とする。 ただし、紙により交付を希望する場合は、事前に上記（１）あてその旨連絡のうえ、以下の期間、場所にて交付する。 ア 交付期間 「別表のア」に示す日時。 イ 交付場所 上記「（１）」と同じ。 ウ そ の 他 交付は無料である。 （３）申請書及び確認資料の提出期間、場所及び方法 ア 提出期間 「別表のイ」に示す日時。 イ 提出場所 上記「（１）」と同じ。 ウ そ の 他 入札説明書に示す全ての資料を電子調達システムにより提出すること。 紙媒体により提出する場合は、提出期間中に持参又は郵送（書留郵便等配達記録の残るものに限る。）すること。…