呉地区における多機能な複合防衛拠点整備のための用地取得に係る不動産鑑定評価業務

案件概要

呉地区における多機能な複合防衛拠点整備のための用地取得に係る不動産鑑定評価業務 調達案件番号0000000000000554190調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称呉地区における多機能な複合防衛拠点整備のための用地取得に係る不動産鑑定評価業務公開開始日令和07年11月14日公開終了日令和07年12月24日調達機関防衛省調達機関所在地広島県公告内容 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。令和７年11月14日 支出負担行為担当官 中国四国防衛局長 深和 岳人（公印省略）１ 業務概要(1) 件 名 呉地区における多機能な複合防衛拠点整備のための用地取得に係る不動産鑑定評価業務(2) 業務対象 広島県呉市昭和町、警固屋一丁目及び二丁目の土地1,392,174.23㎡ ・昭和町：1,275,367.60㎡ ・警固屋一丁目：65,989.29㎡ ・警固屋二丁目：50,817.34㎡(3) 事業内容 不動産鑑定評価(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和８年３月31日まで(5) 本業務は、資料提出、入札等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））により行う業務である。ただし、電子調達システムにより難い場合、発注者に届出のうえ、紙入札方式（電子調達システムを利用しない入札手続きをいう。以下同じ。）に代えるものとする。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下、「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しないこと。(2) 令和７・８・９年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）のうち「役務の提供等」の「調査・研究」においてＣ、Ｂ又はＡランクの格付を受け、中国地域の競争参加資格を有すること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。）。(3) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（(2)の再度級別の格付を受けた者を除く。）でないこと。(4) 不動産の鑑定評価に関する法律（昭和38年法律第152号）第22条に基づく登録を受けた者であること。(5) 競争参加資格確認書類の提出期限の日から開札の時点までに、防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領について（通達）（防経装第10622号。25．８．１）」に基づく指名停止を受けていないこと。(6) (5)により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。(7) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。(8) 本入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと。(9) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。（10）平成27年度以降入札公告日までに、元請けとして、国、特殊法人等又は地方公 共団体（地方公社含む）が発注した不動産鑑定評価業務を履行した実績を有するこ と。（11）次の基準を全て満たす者が当該業務に配置できること。 ア 不動産の鑑定評価に関する法律（昭和38年法律第152号）第４条に基づく不動産鑑定士の資格を有する者。 イ 不動産鑑定書を作成する不動産鑑定士は、不動産の鑑定評価に関する法律第40条の規定に該当する懲戒処分の期間中ではないこと。 （12）不動産の鑑定評価に関する法律第41条の規定に該当する監督処分の期間中でな いこと。 （13）中国四国防衛局の管轄区域（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島 県、香川県、愛媛県又は高知県）に本店、支店又は営業所が所在し、且つ東京都 に本店または支店が所在すること。３ 入札手続等(1) 担当部局〒730－0012 広島県広島市中区上八丁堀６-30 広島合同庁舎４号館７階中国四国防衛局総務部契約課契約審査第１係TEL 082－223－7233FAX 082－222－3027E-mail keiyaku-cs@ext.chushi.rdb.mod.go.jp(2) 入札説明書等の交付期間等ア 交付期間(ｱ) 電子調達システムによる場合 別表の①のとおり。(ｲ) 紙入札方式による場合 別表の①のとおり。イ 交付場所 電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）https://www.p-portal.go.jp/）紙入札方式による場合は、上記(1)において交付する。(3) 競争参加資格確認書類の提出期間等ア 提出期間 別表の②のとおり。イ 提出方法等 上記２(2)及び(4)が確認できる書類の写しを電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式により参加する場合は、上記(1)に持参、郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下、「郵送等」という。）又は電子メールにより提出する。なお、電子メールにより提出する場合、送信後、上記(1)にその旨を電話で連絡する。(4) 入札書の提出期間等ア 提出期間 別表の③のとおり。イ 提出方法 電子調達システムにより提出する。ただし紙入札方式による場合、上記(1)に持参又は郵送等により提出する。電子メールによる提出は認めない。(5) 入札方法等 落札決定に当たっては、入札価格に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって契約金額とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(6) 開札の日時及び場所ア 日時 別表の④のとおり。イ 場所 (ｱ) 電子調達システムによる場合中国四国防衛局総務部契約課事務室(広島合同庁舎４号館７階)(ｲ) 紙入札方式による場合中国四国防衛局会議室(広島合同庁舎４号館７階)４ その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。ア 本公告に示した競争参加資格のない者の入札イ 競争参加資格の確認後、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があった者の入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(4) 落札者の決定方法ア 入札参加者は、価格をもって入札し、入札価格が予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格（以下、「予定価格」という。）の制限の範囲内である者のうち、価格が最も優位な者を落札者とする。…