遭埼行者礁照射灯地質調査

遭埼行者礁照射灯地質調査 記１．競争入札に付する事項(1)(2)(3)(4)(5)２．競争に参加する者に必要な資格(1)(2)(3)等級(4)３．契約条項等を示す場所、契約及び入札等に関する問い合わせ先新潟県新潟市中央区美咲町１丁目２番１号 第九管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係℡(025)285-0118 内線2223・2224４．証明書等の提出期限、提出方法(1) 午後４時００分(2) 提出方法 電子調達システムによる。 紙入札方式で参加するものは上記３に提出すること。 (3) ① 電子調達システム・確認書・令和７・８年度国土交通省一般競争(指名競争)参加資格における資格審査結果通知書(写)・経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書(写)② 紙入札・紙入札方式参加願・令和７・８年度国土交通省一般競争(指名競争)参加資格における資格審査結果通知書(写)・経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書(写)５．入札の日時、場所(1) 電子調達システムによる。 紙入札方式で参加するものは上記３に提出すること。 (2)(3) 午前１０時３０分(4) 新潟美咲合同庁舎２号館 ７階入札室６．入札保証金及び契約保証金７．前金払いの有無 有 (ただし、設計又は調査は契約金額が３００万円以上に限る。) 契約金額の３/１０を限度とする。 ８．入札の無効本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の入札及び第九管区海上保安本部入札・見積者心得書その他に違反した入札は無効とする。 ９．落札者の決定方法(1) 第九管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 (2) 落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので､入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず､見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること｡１０．契約書作成の要否 要 (ただし、契約金額が２５０万円に満たない場合は、省略することがある。)1１. 仕様書に関する問い合わせ先 第九管区海上保安本部 ℡(０２５)２８５－０１１８ 内線２６５６ 当該状態が継続している者でないこと。 令和7年12月23日令和7年12月24日以上公告する。 提出期限提出書類入札書提出期限開 札 の 日 時開 札 の 場 所令和7年12月11日交通部整備課入札書提出方法午後 ４ 時００分免除令和7年12月1日令和７・８年度国土交通省一般競争参加資格において、下記参加資格に応じた何れかの等級に格付けされた者。 また、当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止中の期間でない者。 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配するものまたはこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、希望部局その他詳細については、入札説明書による。 (地質調査) 第九管区海上保安本部 Ａ又はＢ 「測量及び建設コンサルタント等」の該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 また、電子調達システムにより難い者は、紙入札参加願の提出をもって紙入札方式に代えるものとする。 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 履行 期限 令和8年3月31日履行 場所 仕様書のとおり入札の方式 本件は、電子調達対象案件である。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当公 告下記のとおり一般競争入札に付します。 契約 件名 遭埼行者礁照射灯地質調査契約の内容 仕様書のとおり支出負担行為担当官第九管区海上保安本部長 古川 大輔 令和７年度遭埼行者礁照射灯地質調査仕 様 書第九管区海上保安本部1第一編 業務概要１ 業務名称 遭埼行者礁照射灯地質調査２ 業務場所 石川県珠洲市(遭埼)３ 履行期限 令和８年３月３１日(本契約は令和７年度補正予算の成立を条件とし、契約の通知は予算成立日以降に通知することとする。)４ 業務目的 本業務は、遭埼行者礁照射灯(以下、照射灯という。)が所在する周辺地の条件・性状を明らかにし、また、土質及び岩盤を調査して地質構造を確認し、その結果により照射灯の移設場所の検討を行うものである。 ５ 調査項目 (１)現地調査・現地踏査(２)地質調査・ボーリング調査・サンプリング・標準貫入試験・解析業務６ 検討事項 (１)法面崩落の可能性についての検討(２)照射灯の移設場所の検討７ 担当部課 第九管区海上保安本部 交通部整備課〒950-8543 新潟市中央区美咲町1-2-1 美咲合同庁舎℡025-285-0118８ 管理事務所 七尾海上保安部 交通課〒926-0015 七尾市矢田新町二部173 七尾港湾合同庁舎℡0767-53-71182第二編 共通仕様書第1章 総則１－１ 適用１． 本業務仕様書(以下「仕様書」という。)は、本仕様書及び図面によるほか、下記関係文献に準じて実施する。 ・敷地調査共通仕様書(国土交通省大臣官房官庁営繕部)・港湾設計・測量・調査等業務共通仕様書(国土交通省港湾局)・ＪＩＳ(日本産業規格)、(社)地盤工学基準その他設計・施工指針・その他関係法令集及び設計・施工指針等による２．仕様書は、相互に補完するものとする。 ただし、仕様書の間に相違がある場合、仕様書の優先順位は、次の(１)から(５)の順序のとおりとする。 (１) 質問回答書(２) 現場説明書(３) 図面(４) 特記仕様書(５) 共通仕様書３．受注者は、前項の規定により難い場合又は仕様書に明示のない場合若しくは疑義を生じた場合には、監督職員と協議するものとする。 １－２ 用語の定義共通仕様書に使用する用語の定義は、次の各項目に定めるところによる。 １．「監督職員」とは、契約図書に定められた範囲内において受注者又は主任技術者に対する指示、承諾又は協議の職務等を行う者で、契約書の規定に基づき発注者が定めた者をいう。 ２．「検査職員」とは、診断・評価業務の完了の確認を行う者で、契約書の規定に基づき、発注者が定めた者をいう。 ３．「主任技術者」とは、契約の履行に関し業務の管理及び統括を行う者で、契約書の規定に基づき、受注者が定めた者をいう。 ４．「担当技術者」とは、主任技術者のもとで業務を担当するもので、受注者が定めた者をいう。 ５．「設計図書」とは、仕様書・図面・現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。 ６．「仕様書」とは、共通仕様書及び特記仕様書(これらにおいて明記されている適用すべき諸基準を含む。)を総称していう。 ７．「図面」とは、入札等に際して発注者が交付した図面及び発注者から変更又は追加された図面及び図面のもとになる計算書等をいう。…