新田原飛行場（８国）における住宅防音事業設計図書審査補助業務及び完了確認等補助業務

案件概要

新田原飛行場（８国）における住宅防音事業設計図書審査補助業務及び完了確認等補助業務 調達案件番号0000000000000597917調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称新田原飛行場（８国）における住宅防音事業設計図書審査補助業務及び完了確認等補助業務公開開始日令和08年04月24日公開終了日令和08年05月26日調達機関防衛省調達機関所在地福岡県公告内容入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。なお、本件は、電子調達システム（政府電子調達(GEPS)対象案件である。）令和８年４月２４日支出負担行為担当官 九州防衛局長 伊藤 和己 （公印省略）１入 札 年 月 日 ：令和８年５月２６日 １０：００２入 札 場 所 ：九州防衛局 ５Ｆ契約課会議室３入札に付する事項(1)業 務 の 名 称： 新田原飛行場（８国）における住宅防音事業設計図書審査補助業務及び完了確認等補助業務(2)履 行 内 容： 住宅防音事業設計図書審査補助業務仕様書及び住宅防音事業完了確認等補助業務仕様書のとおり(3)履 行 期 間： 契約締結の翌日から令和１１年３月３１日までなお、契約日は入札日以降当局が指示する日とする。４競争参加資格(1)単体企業ア破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱わ れている者でないこと。イ禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処され、又はこの法律 の規定により罰金の刑に処され、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった 日から起算して５年を経過しない者でないこと。ウ暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号） 第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団員でなくなった日から ５年を経過しない者でないこと。エ次のいずれかに該当したことから契約を解除され、その解除の日から起算して５年を経 過しない者であること。(ｱ)偽りその他不正の行為により落札者となった場合(ｲ)入札に参加する者に必要な資格の要件を満たさなくなった場合(ｳ)契約に従って設計審査等補助業務を実施できなかった場合、又はこれを実施すること ができないことが明らかになった場合(ｴ)契約について定められた事項について重大な違反があった場合(ｵ)委託者が、委託業務の適性かつ確実な実施を確保するため必要があると認め、当該業 務の状況に関し必要な報告を求めた際に報告せず、若しくは虚偽の報告をした場合(ｶ)委託者が、委託業務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認め、必要な 措置をとるべきこととした指示に違反した場合(ｷ)暴力団員を業務を統括する者又はその従業員としていた場合(ｸ)受託者又はその従業員が、暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を 有していることが明らかになった場合(ｹ)保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用した 場合オ営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年でその法定代理人が前各号又は次 次号のいずれかに該当する者でないこと。カ法人であって、その役員のうちに前各号いずれかに該当する者があるものでないこと。キ 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者がその事業活動を支配す る者でないこと。クその者の親会社等（その者の経営を実質的に支配することが可能となる関係にあるもの として政令で定める者をいう。次号において同じ。）が前各号のいずれかに該当する者で ないこと。ケその者又はその者の親会社等が他の業務又は活動を行っている場合において、これらの 者が当該他の業務又は活動を行うことによって本委託業務の公正な実施又は本委託業務に 対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがある者でないこと。コ予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び第７１条の規定に該当 しない者であること。（未成年又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得 ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。）サ入札実施年度に有効な競争契約の参加資格（全省庁統一資格）のうち、「役務の提供等 」においてＢ、Ｃ又はＤの等級に格付けされ、九州地域の競争参加資格を有する者であ ること、又は防衛省における入札実施年度に有効な競争参加資格のうち、測量・建設コン サルタント等業務の「建築業務」においてＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされ、九州防衛局 に競争参加を希望している者であること。シ一般競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の時までの間において、防衛省か ら指名停止又は取引停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。ス警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして国 が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(2)共同事業体ア単独で委託業務が担えない場合は、適正に委託業務を遂行できる共同事業体を結成し、 入札に参加することができる。その場合は、入札書類提出時までに代表者を定め、それ以 外の者は構成員として参加するものとする。 なお、代表者及び構成員は、他の共同事業体に参加し、又は単独で入札に参加すること はできないものとする。イ共同事業体で入札に参加する場合には、代表者及び構成員は、（１）に規定する条件を 満たすものとする。ウ共同事業体を結成するに当たっては、これを組織しようとする企業等は、次に掲げる事 項を規定した共同事業体結成に関する協定書により、協定を締結するものとする。 なお、共同事業体の構成員となる企業は、委託業務の実施に際し、業務完了報告書に添 付された提出品が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない場合における構成 員間の責任分担に関する事項及び業務遂行に伴う損害賠償に関する事項について、あらか じめ合意するとともに、請求手続に関する覚書を取り交わさなければならない。(ｱ)目的 共同事業体の構成員が、委託業務を共同連帯して営む旨を規定すること。(ｲ)共同事業体の名称(ｳ)主たる事務所の所在地(ｴ)成立及び解散の時期 契約を締結した日から当該契約の終了後３月を経過する日までの間は、解散しないこ と。(ｵ)構成員の住所及び名称(ｶ)代表者の名称(ｷ)代表者の権限 代表者は、委託業務の実施に関し、共同事業体を代表すること及び業務委託料の請 求、受領及び共同事業体に属する財産を管理する権限を有すること。…