令和７年度東海防衛支局定期健康診断（単価契約）

令和７年度東海防衛支局定期健康診断（単価契約） 調達案件番号0000000000000558253調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和７年度東海防衛支局定期健康診断（単価契約）公開開始日令和07年12月09日公開終了日令和08年01月22日調達機関防衛省調達機関所在地愛知県公告内容入札公告次のとおり一般競争入札（政府調達協定対象外）に付します。令和７年12月９日支出負担行為担当官東海防衛支局長 瀧本 和彦１ 競争入札に付する事項(1) 件名 令和７年度東海防衛支局定期健康診断（単価契約）(2) 業務内容 職員の定期健康診断(3) 履行場所 東海防衛支局会議室及び名古屋合同庁舎第１号館駐車場※子宮がん検診、乳がん検診及び上記場所で実施できなかった者については、受注者が指定する場所（名古屋市内）(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和８年３月27日まで(5) 本件は、資料提出及び入札を電子調達システム（政府電子調達（GEPS）（以下「電子調達システム」という。））により行う。ただし、電子調達システムにより難いものは、発注者に届出をし紙入札方式に代えるものとする。(6) 本件は、契約の一連の手続を電子調達システムにより行う。ただし、電子調達システムにより難い場合は、発注者に届出をし紙契約方式に代えるものとする。(7) 本件は、内訳明細書の提出を義務付けるものとする。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 令和７・８・９年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」のうち「その他」でＢ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、「東海・北陸地域」の競争参加資格を有する者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。）(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（(2)の再度級別の格付を受けた者を除く。）でないこと。(4) 一般競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料（以下「申請書等」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。(5) 入札に参加しようとする者との間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと。詳細は入札説明書による。(6) 参加時点で有効な一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク使用許諾又は、一般社団法人情報マネジメントシステム認定センターが認定する認証機関のＩＳＭＳ認証等を得ていること。(7) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。また、入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。３ 入札手続等(1) 担当部局 〒460－0001 愛知県名古屋市中区三の丸２－２－１名古屋合同庁舎第１号館東海防衛支局 会計課 契約担当ＴＥＬ 052－952－8233メールアドレス k-tamaya-tk@ext.kinchu.rdb.mod.go.jp(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間 令和７年12月９日から令和８年１月21日までとする。イ 交付場所 電子調達システムにより提供する。https://www.p-portal.go.jp/ウ 交付方法 全て、電子データで交付を行う。なお、下記以外の形式による提供は一切行わない。文書類 ：PDF （Acrobat DC以下）数量表等：Excel（2019形式以下）申請書類：PDF （Acrobat DC以下）又はWord（2019形式以下）エ 上記１(5)に定める届出をし紙入札方式に代える（以下「紙入札方式」という。）入札説明書の交付期間等(ｱ) 交付期間 令和７年12月９日から令和８年１月21日まで（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91条）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「行政機関の休日」という。）を除く。）、午前９時30分から午後５時までとする（ただし、正午から午後１時までの間を除く。）。なお、最終日は、正午までとする。(ｲ) 交付場所 (1)に同じとする。(ｳ) 交付方法 紙媒体（印刷物）により交付する。(3) 申請書等の提出期間等ア 電子調達システムによる場合(ｱ) 提出期間 令和７年12月10日から令和７年12月23日までとする。なお、最終日は正午までとする。(ｲ) 提出方法 電子調達システムにより提出する。ただし、申請書等の容量が10MBを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。イ 紙入札方式による場合(ｱ) 提出期間 令和７年12月10日から令和７年12月23日まで（行政機関の休日を除く。）、午前９時30分から午後５時までとする（ただし、正午から午後１時までの間を除く。）。なお、最終日は正午までとする。(ｲ) 提出方法 (1)に郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）、電子メール又は持参によるものとし、提出期間日時必着とする。(4) 入札書の提出期間等ア 電子調達システムによる場合(ｱ) 提出期間 令和８年１月14日から令和８年１月16日までとする。ただし、最終日は正午までとする。(ｲ) 提出方法 電子調達システムによる提出とする。イ 紙入札方式による場合(ｱ) 提出期間 令和８年１月14日から令和８年１月16日まで（行政機関の休日を除く。）、午前９時30分から午後５時までとする（ただし、正午から午後１時までの間を除く。）。なお、最終日は正午までとする。(ｲ) 提出方法 (1)に郵送等又は持参によるものとし、提出期間日時必着とする（ただし、電子メール及び電送による入札は認めない。）。(5) 開札の日時及び場所ア 日時 令和８年１月22日 午前11時00分イ 場所 愛知県名古屋市中区三の丸２－２－１名古屋合同庁舎第１号館 ７階東海防衛支局 入札室なお、原則、電子調達システムにより行う。４ 電子調達システムについての問い合わせ先https://www.p-portal.go.jp/５ 適用する特約条項(1) 談合等の不正行為に関する特約条項(2) 暴力団排除に関する特約条項(3) 個人情報の保護に関する特約条項(4) 上記に掲げる特約条項のほか、中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合には、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。…