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一般定期健康診断等業務委託契約

法務省が発注した「一般定期健康診断等業務委託契約」の落札結果です。 一般財団法人公衆保健協会が落札者として記録されています。 落札金額は4,853,400円です。 落札日は2026-03-05です。 入札方式は一般競争入札・最低価格です。

落札日
2026-03-05
落札金額
4,853,400円
発注省庁
法務省
カテゴリ
役務の提供等
入札方式
一般競争入札・最低価格
累計落札金額: 2.0億円(31件)

案件概要

一般定期健康診断等業務委託契約 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年2月4日支出負担行為担当官名古屋法務局長 土手敏行1 競争入札に付する事項(1) 入札件名 一般定期健康診断等業務委託契約(2) 仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行場所 仕様書による。 (4) 契約期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(5) 入札方法本件入札は、原則として、電子調達システムにより行う。 ただし、同システムにより難い者は、「紙入札方式による入札参加申請書」を提出した場合は、手続の全てを書面により行うことができる。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中「特別の理由がある場合」に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一参加資格)「役務の提供等」において、〔Ⅾ〕等級以上に格付けされ、東海・北陸地域の参加資格を有する者であること。 (4) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づく支出負担行為担当官が定める資格として、 応札する仕様に基づく「定価ベースによる総額を記載した価格証明書」を提出できる者であること。 3 契約条項を示す場所並びに入札説明書の交付場所及び問合せ先等(1) 契約条項を示す場所及び問合せ先名古屋市中区三の丸二丁目2番1号名古屋法務局会計課主計係 (担当 岸田)電話 052-952-8186(2) 入札説明書の交付場所電子調達システム及び上記(1)の場所(3) 入札説明書の交付期間令和8年2月4日(水)から令和8年2月19日(木)まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日を除く。 受付時間は、9時00分から17時00分まで。 ただし、12時00分から13時00分までは除く。 )とする。 4 入札参加申込の受付場所及び期間等(1) 受付場所電子調達システム又は前記3(1)に同じ(2) 受付期間前記3(3)に同じ(3) 提出書類入札説明書による。 5 入札書の提出場所及び提出期限(1) 提出場所電子調達システム又は前記3(1)に同じ(2) 提出期限令和8年3月4日(水)17時00分(必着。郵送の場合は、書留郵便など追跡可能な方法とする。)6 開札の日時及び場所令和8年3月5日(木)10時00分電子調達システム及び名古屋市中区三の丸二丁目2番1号 名古屋法務局2階会議室7 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨8 入札保証金及び契約保証金免除する。 9 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 10 落札者の決定予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 11 契約書作成の要否要12 その他詳細は、入札説明書による。 一般定期健康診断等業務委託契約入 札 説 明 関 係 書 類 目 録1 入札説明書(「入札書の郵送方法」含む。)2 一般定期健康診断等業務委託契約書(案)3 一般定期健康診断業務仕様書4 臨時の健康診断業務仕様書5 特別定期健康診断業務仕様書6 紙入札方式による入札参加申請書7 誓約書(役員名簿添付)8 入札書9 委任状10 入札辞退届11 法務省競争契約入札心得以上の書類が各1通ずつ入っています。 資料が不足する場合は、担当者まで御連絡ください。 名古屋法務局会計課(担当:主計係 岸田)電話:052-952-8186(直通)- 1 -入札説明書名古屋法務局会計課名古屋法務局の入札公告(令和8年2月4日付け「一般定期健康診断等業務委託契約」)に基づく入札等については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)、その他の法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 なお、本件入札は、原則として、電子調達システム(https://www.p-portal. go.jp/pps-web-biz/)により入札等を行うので、電子調達システム利用者は、上記ポータル内の「電子調達システム利用規約」、「電子調達システム操作マニュアル」等に定める手続に従い、入札等を行うこと。 ただし、同システムにより難い者は、「紙入札方式による入札参加申請書」を提出した上で、書面により入札等を行うことができる。 1 契約担当官支出負担行為担当官 名古屋法務局長 土手 敏行2 競争入札に付する事項(1) 入札件名一般定期健康診断等業務委託契約(2) 仕様等仕様書記載のとおり(3) 契約期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(4) 入札方法後記5のとおり3 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中「特別の理由がある場合」に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一参加資格)「役務の提供等」(その他)において、〔Ⅾ〕等級以上に格付けされ、東海・北柒地域の参加資格を有する者であること。 (4) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づく支出負担行為担当官が定める資格として、応札する仕様に基づく「定価ベースによる総額を記載した価格証明書」を提出できる者であること。 (5) 契約の相手方として不適当な者でなく、契約の相手方として不適当な行為をしない者であること。 - 2 -なお、契約の相手方として不適当な者及び不適当な行為をする者とは、以下のア及びイに示すような者である。 ア 契約の相手方として不適当な者(ア) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。…

入札参加資格を持つ全ての事業者が参加できる、最も競争性の高い調達方式です。官公需とは

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