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令和8年度高松法務合同庁舎入居官署等におけるコピー用紙単価契約

法務省が発注した「令和8年度高松法務合同庁舎入居官署等におけるコピー用紙単価契約」の落札結果です。 株式会社榊紙店が落札者として記録されています。 落札金額は9,942,675円です。 落札日は2026-02-19です。 入札方式は一般競争入札・最低価格です。

落札日
2026-02-19
落札金額
9,942,675円
発注省庁
法務省
カテゴリ
物品の販売
入札方式
一般競争入札・最低価格
累計落札金額: 3.4億円(43件)

案件概要

令和8年度高松法務合同庁舎入居官署等におけるコピー用紙単価契約 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年1月16日支出負担行為担当官高松法務局長 石 川 亮1 競争入札に付する事項(1) 件名令和8年度高松法務合同庁舎入居官署等におけるコピー用紙単価契約(2) 調達案件の仕様等入札説明書及び仕様書による(3) 納入場所入札説明書及び仕様書による(4) 契約期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(5) 入札方法入札金額は、各社において用紙規格ごとに設定する1箱当たりの単価(1箱当たりの入り枚数は仕様書を参照)を根拠とし、当庁が提示する用紙規格ごとの予定数量に乗じた金額を入札金額とすること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (6) 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。 2 競争入札参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であることなお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること(3) 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において「C」等級以上に格付けされ、四国地域の競争参加資格を有する者であること(4) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格として、入札説明書に記載する条件を満たす者であること(5) 官公署から指名停止を受けていない者であること3 入札書の提出場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問合せ先次に掲げる場所及び電子調達システム〒760-8508 高松市丸の内1番1号高松法務局 会計課(担当:吉川)電話 087-821-6201(2) 入札説明書等の交付期間令和8年1月16日(金)から同年2月6日(金)まで平日 午前9時から正午まで、及び午後1時から午後5時まで(3) 入札提案書等の提出期限及び提出場所令和8年2月6日(金)午後5時高松法務局会計課又は電子調達システム(4) 入札書の提出期限及び場所令和8年2月18日(水)午後5時高松法務局会計課又は電子調達システム(5) 開札日時及び場所令和8年2月19日(木)午前10時高松法務局1階打合せ室又は電子調達システム4 その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。 (4) 契約書作成の要否要(5) 電話、ファクシミリ、電報、電子メール等による入札は認めない。 (6) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) 詳細は入札説明書による。 以 上

入札参加資格を持つ全ての事業者が参加できる、最も競争性の高い調達方式です。官公需とは

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案件名落札日
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