人権啓発用クリアホルダー作成・供給契約

人権啓発用クリアホルダー作成・供給契約 -1-オープンカウンター方式による見積依頼の公示令和８年６月２６日支出負担行為担当官岡山地方法務局長 坂本光宏１調達内容(1) 件 名 人権啓発用クリアホルダー作成・供給契約(2) 仕 様 等 仕様書のとおり(3) 納入期限 仕様書のとおり(4) 納入場所 仕様書のとおり(5) 契約予定日 令和８年８月３日(月)２参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、資格の種類が「物品の販売」であって、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付され、中国地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (5) 契約の相手方として不適当でなく契約の相手方として不適当な行為をしない者。 この場合において、契約の相手方として不適当な者及び不適当な行為をする者とは、以下のア及びイに示す者である。 ア 契約の相手方として不適当な者(ｱ) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約-2-を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 (ｲ) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (ｳ) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (ｴ) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているとき。 (ｵ) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 イ 契約の相手方として不適当な行為をする者(ｱ) 暴力的な要求行為を行う者(ｲ) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(ｳ) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(ｴ) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(ｵ) その他前各号に準ずる行為を行う者３ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システム(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)又は紙の見積書により見積合わせを行うので、各方式の手続(電子調達システム利用者は、上記ポータル内の「電子調達システム利用規約」、「電子調達システム操作マニュアル」等に定める手続)に従い、見積書を提出すること。 ４ 契約条項を示す場所及び問合せ先〒７００－８６１６岡山市北区南方一丁目３番５８号-3-岡山地方法務局会計課用度係 担当：盛田電 話 ０８６－２２４－６１２８(直通)ＦＡＸ ０８６－２２４－５７０３５ 仕様書等の配布期間及び配布場所令和８年６月２６日(金)から同年７月１０日(金)まで(平日午前９時から午後５時まで)調達ポータルのウェブサイトからダウンロード、又は前記４の場所で配布する。 ６ 質問書の提出期限、提出場所等(1) 提出期限令和８年７月１０日(金)午後５時(2) 提出場所前記４の場所(3) 提出方法質問書(様式３)を使用し、持参、郵送又はファクシミリのいずれかにより提出するものとする。 なお、ファクシミリにより提出する場合は、到達確認を行うこと。 (4) 回答期限令和８年７月２４日(金)午後５時までに、適宜の方法により回答する。 ７ 事前提出書類の提出期限及び提出場所令和８年７月１０日(金)午後５時までに、次の書類を前記４の場所に持参又は郵送により提出すること(電子調達システムによる提出はできないため、注意すること)。 事前提出書類の提出期限は、見積書のそれと異なるので、注意すること。 なお、郵送する場合は、追跡可能な方法(例：書留郵便)を利用し、提出期限までに到達するよう送付すること。 提出された書類については、当局が審査を行い、審査に合格した者が見積合わせの参加資格を有する者とする。 審査の結果については、令和８年７月２４日(金)午後５時までに適宜の方法により通知する。 (1) 競争参加資格確認申請書(様式１)-4-(2) 令和７・８・９年度資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し※ 資格審査結果通知書に記載されている本店、商号、代表者等に変更がある場合は、当該変更履歴を明らかにするため、登記事項証明書等を添付すること。 (3) 契約の相手方として不適当な者及び契約の相手方として不適当な行為をする者でないことを証する「誓約書(役員等名簿を含む。)」(様式２)(4) 仕様に基づく「市場価格による総価を記載した価格証明書」※ 表題は「価格証明書」とし、仕様書記載の具体的内容に沿った記載をした上で、署名又は記名押印すること(任意の様式で可)。 ８ 見積合わせの実施方法(1) 見積書提出期限及び提出場所ア 提出期限令和８年７月３１日(金)午後５時イ 提出場所前記４の場所又は電子調達システム(2) 見積合わせの日時及び場所ア日時令和８年８月３日(月)午前１０時(非公開)イ場所岡山地方法務局会計課事務室又は電子調達システム(3) 共通事項ア 見積合わせ参加者は、本公示、仕様書等に記載の事項を熟知の上、参加しなければならない。 なお、本公示、仕様書等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。 ただし、見積合わせ後に、本公示、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 イ 見積者又はその代理人は、本件調達に係る見積合わせについて、他の見積合わせ参加者の代理人となることができない。 ウ 見積書及び見積合わせに係る文書に使用する言語は、日本語に限る。 また、見積金額は、日本国通貨による表示に限る。 エ 契約締結等に係る費用は、契約相手方の負担とする。 (4) 見積書の提出-5-ア 電子調達システムによる見積りの場合見積書は、電子調達システムに定める手続により、前記８(1)アの提出期限までに提出すること。 見積者以外の者が提出するときは、見積書提出期限までに、委任状(様式５)を提出すること。 イ 紙による見積りの場合配布された所定の見積書用紙(様式４)を使用し、必要に応じてこれを複写して使用すること。…