サイバー攻撃対処のための官民連携に係る共同訓練実施役務

案件概要

サイバー攻撃対処のための官民連携に係る共同訓練実施役務 支担官第１０３９号令和７年２月１７日支出負担行為担当官防衛省大臣官房会計課会計管理官 平下 一三( 公 印 省 略 )公 告下記により入札を実施するので、入札心得及び契約条項等を了承の上、参加されたい。記１．入札に付する事項調達番号 件 名 内容 履行場所 履行期間X-292サイバー攻撃対処のための官民連携に係る共同訓練実施役務仕様書のとおり 仕様書のとおり自：契約締結日至：令和７年３月２８日２．入札方式 一般競争入札(電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ))対象案件)３．入札日時 令和７年３月４日(火)１０：１５４．入札場所 防衛省市ヶ谷庁舎Ｅ２棟３階入札室５．参加資格 (１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和04・05・06年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＤ等級以上に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有するもの。(４)防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(５)前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。６．入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。７．入札保証金及び契約保証金 免 除８．入札の無効 ５の参加資格のない者のした入札または入札に関する条件に反した入札は無効とする。９．契約書作成の要否 要10．適用する契約条項 役務等契約条項、談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条項、11．そ の 他(１)細部入札要領については別途配布する「一般競争入札の案内について」(以下、入札案内)のとおり。(２)入札案内受領の際、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しを提示すること。(３)原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を防衛省が認めた場合には、この限りではない。(４)本案件は、府省共通の「電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、電子調達システムによりがたい者は、「紙」による入札書等の提出も可とするが、郵便入札については、令和７年２月２８日(金)までに、下記担当者必着分を有効とする。(５)落札者が、１０に掲げる契約条項のほか、中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。(６)入札案内の交付場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒162-8801 東京都新宿区市谷本村町５－１ (庁舎Ａ棟10階)※顔写真付の身分証明書を持参すること。受付時間 ９：３０～１８：１５(１２：００～１３：００までの間を除く)また、入札案内のメール配布を希望する者は、以下のとおりメールを送信すること。メールアドレス：naikyoku_chotatsu_mailmagazine@ext.mod.go.jpメール件名 ：「件名：○○○」 入札案内送信依頼添付ファイル ：資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し防衛省大臣官房会計課契約係 森田 電話 03-3268-3111 内線208231仕 様 書件名サイバー攻撃対処のための官民連携に係る共同訓練実施役務作成年月日 令和７年２月１０日整備計画局サイバー整備課1 総則1.1 適用範囲この仕様書は，防衛省と平成２５年７月に設置したサイバーディフェンス連携協議会の参加企業等(以下「ＣＤＣ参加企業等」という。)による官民連携に係る共同訓練の実施役務(以下「本役務」という。)について規定する。1.2 引用文書この仕様書に引用する次の文書は，この仕様書に規定する範囲内において，この仕様書の一部を構成するものであり，入札書又は見積書の提出時における最新版を適用する。なお，引用文書が定める事項がこの仕様書の内容と異なる場合は，この仕様書の内容が優先する。a) 「著作権法」(昭和４５年法律第４８号)b) 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(平成１２年法律第１００号)c) 「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(令和７年１月２８日変更閣議決定)d) 「防衛省の情報保証に関する訓令」(平成１９年防衛省訓令第１６０号)2 役務の実施に関する要求2.1 本役務の目的防衛省とＣＤＣ参加企業との効果的な情報共有及びインシデント発生時の連携を推進するため，サイバー攻撃に関する最新の情勢を踏まえた，防衛省及びＣＤＣ参加企業等の担当者を対象としたセミナー及びグループワークを開催し、現状の課題や今後のあり方について参加者の意見を取りまとめ、今後のあり方を改善していくことを目的とする。2.2 実施場所防衛省市ヶ谷地区とする。2.3 契約期間契約締結日から令和７年３月２８日(金)までとする。2.4 役務実施事項2.4.1 実施計画書の作成契約相手方は，官側と調整の上，契約締結後速やかに本役務に係る実施計画書を作成し，官側に提出すること。実施計画書には本役務の実施体制を記載すること。2.4.2 官側への定期報告契約相手方は，官側と調整の上，実施内容等について，官側に本役務の進捗等を適宜報告し，指示を受けること。具体的な報告内容については実施計画書で定める。22.4.3 セミナーの開催契約相手方は，官側と調整の上，講演を依頼する専門家，講演の内容等を決定するとともに，防衛省担当者及びＣＤＣ参加企業等の担当者を対象とした専門家によるセミナー(回数：１回，時間：おおむね１～２時間，参加者数：最大１００名)を開催すること。2.4.4 グループワークの実施契約相手方は，官側と調整の上，防衛省及びＣＤＣ参加企業等の担当者を対象としたグループワーク(参加者は最大１５組織程度，各組織２～３名が参加)を実施すること。また，契約相手方は，グループワークのためのファシリテータとして、司会進行、議論の促進等の役割を担い，テーマに沿ってグループワークを実施し，その取りまとめを行うこと。…