(24)向台住宅エレベーター設備改修工事

案件概要

(24)向台住宅エレベーター設備改修工事 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 支出負担行為担当官関東財務局総務部次長 大□ 健二記１．電子調達システムの利用２．工事概要等⑴ 工 事 名⑵ 工 事 場 所⑶ 工 事 内 容⑷ 工 期⑸ 工 事 成 績 評 定⑹ 総 合 評 価⑺ 競争参加資格等級 業種区分：⑻ 申 請 受 付 日 時⑼ 質 問 受 付 期 限⑽ 審査結果通知期限⑾ 回 答 通 知 期 限⑿ 入札書等受領日時⒀ 開札日時及び場所本調達は、府省等共通の「電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)(以下「システム」という。)を利用した応札、入開札及び契約手続により実施するものとする。 令和７年２月１８日令和７年３月１２日(水)８時３０分から令和７年３月１７日(月)１０時００分令和７年３月１７日(月)９時３０分まで□対象／■対象外さいたま新都心合同庁舎１号館 関東財務局 １７階会計課機械器具設置工事期間：令和７年２月１８日(火)から令和７年３月６日(木)まで時間：９時００分から１７時００分まで令和７年３月６日(木)１７時００分(24)向台住宅エレベーター設備改修工事中野区弥生町１－３７－１別紙のとおり(詳細は設計図書による)本件工事において、請負金額が５００万円を超える場合(契約変更により請負金額が変更となる場合は、変更後の金額による。)は、公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成１７年法律第１８号)第７条に規定する工事成績評定対象案件となる。工事成績評定については、完成検査を実施した時に評定を行い、評定結果を受注者に対して工事成績評定通知書により通知する。 令和７年３月７日(金)令和７年３月１１日(火)等級：Ａ又はＢ(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に定める日を除く)全体工期：契約締結の日から令和８年３月２日(工事完了期限)まで(想定実工期：８．６か月) 本件工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間と実工事期間を合わせた全体工期を設定した工事であり、工事完了期限までの間で、受注者は工事の始期及び終期を任意に設定できる(フレックス方式)。 工事の始期までの余裕期間内は、主任技術者又は監理技術者を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。 ⒁ 契 約 関 係 □有／■無■有／□無■有／□無 (ただし、請負金額による)■有／□無⒂ 積 算 数 量 公 開⒃ 週休２日促進工事３．競争に参加する者に必要な資格 次の各号の要件をすべて満たしている者であること。 ４．入札手続等 担 当 部 局 関東財務局 管財第１部 第１統括国有財産管理官 〒３３０－９７１６ 埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１ さいたま新都心合同庁舎１号館１８階 メール kensetsukeikaku@kt.lfb-mof.go.jp 電 話 ０４８－６００－１２０７(ダイヤルイン)(１) システムによる入札が可能な者であること。 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。 なお、未成年者、被保佐人、又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)上記２に示した工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本面又は人事面において関連がある建設業者でないこと。 □対象／■対象外前払金の有無：(10)令和５・６年度財務省関東地区競争参加資格審査において、上記２の(７)に示した競争参加資格等級に格付けされており、責任をもって工事を完成することができる者、又は、当該競争参加資格を有していないものの、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であって、責任をもって工事を完成することができる者であること。 (１)(３)(４)なお、未成年者、被保佐人、又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当しない者であること。 予算決算及び会計令第８５条の基準の適用：(９)(５)(６)(７)(８)契約保証金納付：入札保証金納付： 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 本件工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日に取り組む旨を協議したうえで工事を実施する週休２日促進工事(発注者指定方式)である。 なお、詳細は入札説明書のとおり。 関東財務局管内の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。 発注工事に対応する建設業法の許可業種に係る直接的かつ恒常的な雇用関係のある監理技術者又は主任技術者を工事現場に専任で配置することができる者であること。 ただし、発注工事が建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条に規定する工事に該当しない場合は、監理技術者又は主任技術者は専任である必要はない。 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係る同法による改正前の会社更生法(昭和２７年法律第１７２号)に基づく更生手続開始の申立を含む。)をしていない者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立をしていない者であること。 なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立をした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において当局の競争参加資格の再認定を受けている者(再認定後の競争参加資格による。)であること。 入札説明書の交付 イ．期 間 上記２の(８)に同じ ロ．時 間 上記２の(８)に同じ ハ．場 所 上記４の(１)に同じ 入札の無効 入札価格５．契約書の作成 ６．契約条項を示す場所 関東財務局 管財第１部 第１統括国有財産管理官７．設計図書の交付 申込期間 上記２の(８)に同じ 交 付 そ の 他８．その他落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、入札書には消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。…