福島労働局移転に伴う原状回復工事

案件概要

福島労働局移転に伴う原状回復工事 調達案件番号0000000000000510857調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称福島労働局移転に伴う原状回復工事公開開始日令和07年02月17日公開終了日令和07年03月21日調達機関厚生労働省調達機関所在地福島県調達品目分類建設工事公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札（総合評価落札方式）に付するので公示する。令和7年2月17日 支出負担行為担当官福島労働局総務部長 植村 浩明 1 工事概要(1).工事名 福島労働局移転に伴う原状回復工事 (2).工事場所 福島市霞町1－46 (3).工事内容 １）庁舎 鉄筋コンクリート造 地上５階 塔屋１階建 改修一式延べ面積 6,458.8㎡ ２）車庫 鉄筋コンクリート造 平屋建 改修一式延べ面積 331.5㎡ ３）書庫 鉄筋コンクリート造 平屋建 改修一式延べ面積 66.0㎡ ４）電気設備 改設一式 ５）機械設備 改設一式 (4).工 期 令和7年4月1日（火）から令和7年8月29日(金)まで (5).入札方式 入札時に価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（施工能力評価型Ⅱ型）の工事である。入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 また、本案件は低入札価格調査案件対象である。 （6）. 本工事は、工事成績相互利用登録機関が発注した「工事成績相互利用適用対象工事」（以下「工事成績相互利用対象工事」という。）の工事成績評定点を競争参加資格や評価対象とする。詳細は入札説明書による。 2 競争参加資格(1).予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2).予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3).令和5、6年度厚生労働省一般競争参加資格者（全省統一資格）において「東北地域」の「建築一式工事」で「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされているものであること。（会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、大臣官房会計課長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）(4).資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(5).経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(6).厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。(7).過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反（※）により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。※労働基準関係法令については以下のとおり。 労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法(8).過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。(9).その他予算決算及び会計令第73条に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有するものであること。(10).会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者（上記2(3).の再認定を受けた者を除く。）でないこと。(11).福島県内に本店、支店又は営業所が存在すること。(12).労働保険に加入しており、かつ労働保険料の滞納がないこと。（直近2年間の労働保険料の未納、認定決定がないこと。）(13).労働保険料の申告書未提出による認定決定を受けていないこと。（直近2年間の労働保険料の未納、認定決定がないこと。）(14).次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間の保険料について滞納がないこと。ア）厚生年金保険 イ）健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）ウ）船員保険 エ）国民年金(15).平成21年度から令和5年度までに完成・引き渡しが完了した次に掲げる基準を満たす建築工事を実施した実績があること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。また、施工実績は施工中のものを除く。）なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事に係る施工実績にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。ただし、工事成績評定を実施していない場合はこの限りではない。・建物構造 鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）又は鉄骨鉄筋コンクリート造（ＳＲＣ造）・工事内容 新築、増築又は改修工事(16).次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。・1級建築施工管理技士、1級建築士の資格を有する者であり、資格者証等を提出できる者であること。・平成21年度から令和5年度までに上記2(15).に掲げる完成・引渡が完了した工事の経験を有する者であること。なお、当該経験が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。ただし、工事成績評定を実施していない場合にはこの限りではない。・配置予定の監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずるものであり、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。・配置予定の主任技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。(17).上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 3 総合評価に関する事項(1). 総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は、標準点１００点（入札説明書に示された内容を満たしている場合に付与する点数をいう。）に加算点３０点（以下に示す評価項目に応じて付与する点数をいう。）を加え、評価値を算出し落札者を決定する方式とする。…