広島法務局、山口地方法務局、岡山地方法務局、鳥取地方法務局及び松江地方法務局の職員に対する心理的な負担の程度を把握するための検査及び同検査の結果に基づく集団分析の委託一式
法務省が発注した「広島法務局、山口地方法務局、岡山地方法務局、鳥取地方法務局及び松江地方法務局の職員に対する心理的な負担の程度を把握するための検査及び同検査の結果に基づく集団分析の委託一式」の落札結果です。 株式会社ドクタートラストが落札者として記録されています。 落札金額は451,580円です。 落札日は2025-05-20です。 入札方式は随意契約方式・オープンカウンタ・少額です。
- 落札日
- 2025-05-20
- 落札金額
- 451,580円
- 発注省庁
- 法務省
- カテゴリ
- 役務の提供等
- 入札方式
- 随意契約方式・オープンカウンタ・少額
- 落札者
- 株式会社ドクタートラスト
案件概要
広島法務局、山口地方法務局、岡山地方法務局、鳥取地方法務局及び松江地方法務局の職員に対する心理的な負担の程度を把握するための検査及び同検査の結果に基づく集団分析の委託一式 - 1 -オープンカウンター方式による見積依頼の公示令和7年5月1日支出負担行為担当官鳥取地方法務局長 北 村 徹1 見積依頼に付する事項(1) 業務名 令和7年度広島法務局、山口地方法務局、岡山地方法務局、鳥取地方法務局及び松江地方法務局の職員に対する心理的な負担の程度を把握するための検査(以下「ストレスチェック」という。)及び同検査の結果に基づく集団分析の委託一式(2) 履行場所 仕様書のとおり(3) 業務内容 仕様書のとおり(4) 履行期限 令和7年11月30日(日)まで(5) 契約予定日 令和7年5月20日(火)2 参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。 (2) 令和07・08・09年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務- 2 -の提供等」において、「D」以上の等級に格付されている者であること。 (3) 次の各号のいずれにも該当しない者であること。 ア 契約の相手方として不適当な者(ア) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 (イ) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (ウ) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (エ) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 (オ) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 イ 契約の相手方として不適当な行為をする者(ア) 暴力的な要求行為を行う者(イ) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(ウ) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(エ) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(オ) その他前各号に準ずる行為を行う者(4) 本業務に係る履行能力を有する者として、実施者となる者はストレスチェッ- 3 -クの実施者として必要な資格を有し、かつ、管理者向け説明会の講師については十分な実績を有していること。 (5) 当該見積依頼に係る仕様書等の交付を受けた者であること。 3 電子調達システムの利用本件は、電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)又は紙の見積書により見積り合わせを行うので、各方式の手続(電子調達システム利用者は、上記ポータル内の「電子調達システム利用規約」、「電子調達システムの操作マニュアル」等に定める手続)に従い、見積書を提出すること。 4 契約条項を示す場所及び問合せ先〒680-0011鳥取市東町二丁目302番地 鳥取第二地方合同庁舎3階鳥取地方法務局会計課用度係(担当 安藤)電 話 0857-22-2167(直通)FAX 0857-22-23415 仕様書等の配布場所及び配布期間(1) 配布場所上記4の場所及び電子調達システムにおいて交付する。 なお、仕様書等の郵送又はメールによる配布を希望する場合は、上記4の連絡先に電話で依頼すること。 (2) 配布期間公示の日から令和7年5月16日(金)までの行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く、毎日午前9時00分から午後5時00分まで。 - 4 -6 事前提出書類の提出場所、提出期限及び提出方法(1) 提出書類見積書の提出を希望する者は、次に掲げる書類を提出すること。 (各1部)ア 「資格決定通知書(全省庁統一資格)」の写しイ 契約の相手方として不適当な者及び契約の相手方として不適当な行為をする者でない者であることを証する「誓約書(役員等名簿添付)(別添1)」ウ 共通仕様書1に掲げる「実施マニュアル」に基づくストレスチェックの実施実績を明らかにした証明書(契約書の写し等)(2) 提出場所上記4のとおり(3) 提出期限令和7年5月19日(月)午後5時00分まで(必着)(4) 提出方法持参又は郵送により行うものとする。 なお、郵送により書類を提出する場合は、追跡可能な方法(例:書留郵便)を利用し、提出期限までに送付すること。 (※電子調達システムによる見積り合わせを行う場合には、事前提出書類を同システムにより提出することができないので、十分留意すること。ただし、見積書については、同システムにより提出することができる。)7 見積書の提出場所、提出期限及び提出方法(1) 提出場所上記4の場所又は電子調達システム(2) 提出期限令和7年5月19日(月)午後5時00分まで(郵送の場合は必着)(3) 提出方法所定の様式(別添2)を用いて見積書を作成した上で提出すること。 - 5 -また、電子調達システムで提出する場合、金額の入力と併せて、所定の様式の見積書を添付しなければならない。 8 見積り合わせの日時令和7年5月20日(火)午前10時00分9 見積書の記載金額見積書に記載する金額は、消費税及び地方消費税を除いた金額を記載すること。 10 契約の相手方の決定方法予決令第99条の5の規定に基づいて決定した予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な見積書を提出した者を契約の相手方とする。 ただし、契約予定金額となるべき同価格の見積書を提出した者が2者以上あるときは、「電子くじ」により契約相手方を決定するので、紙の見積書にあっては、見積書に任意の正数3桁を必ず記載すること。 なお、参加者が電子くじ番号を記入できないときは、契約事務に関係のない当局職員が電子くじ番号を記入の上、電子くじにより契約相手方を決定するものとする。 11 契約担当官等支出負担行為担当官 広 島 法 務 局 長 江 口 幹 太支出負担行為担当官 山口地方法務局長 田 中 博 幸支出負担行為担当官 岡山地方法務局長 正 木 開 志支出負担行為担当官 鳥取地方法務局長 北 村 徹支出負担行為担当官 松江地方法務局長 山 口 正 広※ 本件見積依頼及び契約に関する一切の手続については、上記の者を代表して、支出負担行為担当官 鳥取地方法務局長 北村徹が行う。…