本館構内自動火災報知設備改修工事

案件概要

本館構内自動火災報知設備改修工事 1入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和7 年 5 月 13日支出負担行為担当官衆議院庶務部副部長庶務部会計課長事務取扱 元 尾 竜 一本件は、「電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)」を利用した入開札手続により実施するものとします。なお、電子調達システムの利用ができない場合は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り入札手続の全てを書面により行うことができます。(入札手続において「紙入札方式」という。)1. 工事概要(1) 工事名 本館構内自動火災報知設備改修工事(2) 工事場所 東京都千代田区永田町 1－7－1(3) 工事内容 本工事は、次に掲げる本館構内自動火災報知設備改修工事を施工するものである。建物名・建物概要本館 SRC造 地上3 階 地下1 階 25,110 ㎡分館 SRC造 地上4 階 地下1 階 8,638 ㎡第一別館 SRC造 地上5 階 地下1 階 6,509 ㎡南側附属家 RC造 地上1 階 地下2 階 1,499 ㎡供待所 RC造 地上1 階 地下1 階 436㎡主な内容自動火災報知設備の改修工事(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和7 年 11 月 28日まで(5) 工事実施形態 本工事は、入札時に「企業・配置予定技術者の能力」、「施工計画(簡易な施工計画)」について記述した競争参加資格確認資料等を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型(国土交通省直轄工事における総合評価落札方式の運用ガイドライン(2013年 3月)における「施工能力評価型Ⅰ型」に相当する。))の適用工事である。(6) 本工事は、「電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)」を利用した入開札手続により実施する。電子調達システムの利用ができない場合は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り「紙入札方式」により入札参加ができるものとする。22. 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第 165号)第70 条及び第 71条の規定に該当しない者であること。(2) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定後に衆議院から一般競争参加資格の再認定を受けている者を除く。)でないこと。(3) 令和 7・8 年度衆議院における消防施設工事の一般競争参加資格の認定を受けている者であること。ただし、上記(2)の再認定を受けている者にあっては、再認定後の資格をいう。(4) 平成22 年 4 月 1 日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同種工事又は類似工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。なお、当該実績が衆議院の発注した工事である場合にあっては、工事成績の評定点が 65 点未満のものを除く。工事成績を相互利用している各省庁が発注した工事で「工事成績相互利用適用対象工事(入札説明書参照)」に該当するもの(以下「工事成績相互利用適用対象工事」という。)においても同様とする。)。ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員の 1者が、元請けとして完成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同種工事又は類似工事を施工した実績を有していればよい。なお、建築一式工事における施工実績は含まない。同種工事とは、次の内容を満たす工事とする。・自動火災報知設備のうちＲ型受信機の新設又は更新を含む工事類似工事とは、次の内容を満たす工事とする。・自動火災報知設備のうちＰ型１級受信機の新設又は更新を含む工事(5) 施工計画(簡易な施工計画)が適正であること。なお、施工計画を求める課題は次のとおりとする。・自動火災報知設備の機器の取付けのうち壁掛型受信機の取付けにおいて、品質を確保するための着目点と施工方法について(6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者(以下「配置予定技術者」という。)を当該工事に専任(建設業法(昭和 24年法律第 100 号)第 26条第3 項ただし書きを適用する場合を含む。)で配置できること。ただし、同法第 26条第3 項に該当しない場合は、専任の義務は要しない。また、請負契約締結後、現場施工に着手するまでの期間や工事完成後の事務手続きのみが残っている期間等工事現場が不稼働であることが明確な期間、及び工場製作のみが稼働している期間については、配置予定技術者の専任を要しない。ア 甲種第 4 類消防設備士免状又は乙種第 4 類消防設備士免状の交付を受けた者又はこれと同等以上の資格を有する者であること。(入札説明書参照)イ 平成22 年 4 月 1 日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した同種工事又は類似工事((4)に掲げる工事)を施工した経験を有すること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。なお、当該経験が3衆議院の発注した工事又は工事成績相互利用適用対象工事である場合にあっては、工事成績の評定点が 65点未満のものを除く。)。ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員の 1 者が、元請けとして完成・引渡しが完了した同種工事又は類似工事を施工した経験を有していればよい。ウ 当該工事を受注した場合において、監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。エ 配置予定技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を添付すること。その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。なお、恒常的な雇用関係とは入札の申込み(競争参加資格確認申請時)の日以前に 3 か月以上の雇用関係があることをいう。また、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出時点において、配置予定技術者を決定できないことにより複数名の候補者をもって配置予定技術者の資料を提出することができる。(7) 申請書、資料及び施工計画の提出期限の日から開札のときまでの期間に、「衆議院所管の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成 14年 6 月 27 日事務総長決定)に基づく指名停止を受けていないこと。(8) 衆議院が発注した工事又は工事成績相互利用適用対象工事における当該工種工事のうち、令和 4 年 10月 1 日から令和 6 年 9 月 30 日までに完成した元請けとしての工事の実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績の評定点の平均が 60 点以上であること。(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。…