４３号建物託児所リモコンＳＷ他改修工事

４３号建物託児所リモコンＳＷ他改修工事 公告第１４５号令和７年６月６日入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。契約担当官自衛隊中央病院会計課長 谷口 博１ 工事概要(1) 工事名４３号建物託児所リモコンＳＷ他改修工事(2) 工事場所東京都世田谷区池尻１丁目２番２４号(3) 工事内容本工事は、以下の工事を行うものである。仕様書のとおり(4) 工期令和７年１０月３１日まで(5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 防衛省における７・８年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「建築一式工事」又は「電気工事」で級別の格付を受け、北関東防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。(4) 防衛省競争参加資格の「建築一式工事」Ｄ等級以上又は「電気工事」Ｃ等級以上であること。(資格審査結果通知書の記３の等級)(5) 平成１９年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、同種の工事を施工した実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20パーセント以上のものに限る。)。なお、当該実績が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。)(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計(以下「評定点合計」という。)が65点未満のものを除く。また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除くこと。(6) (5)の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事(平成13年12月25日以降に完成した工事で65点以上。)の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。(7) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)を当該工事に専任で配置できること。ア 平成１９年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である(原則、着工から完成まで従事している。)。なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事績の評定点が65点未満のものを除く。イ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である。(8) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、北関東防衛局長から、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。２８．３．３１)に基づく指名停止を受けていないこと。(9) 自衛隊中央病院が発注した「建築一式工事又は電気工事」のうち、平成２９年度以降４年度までに完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が65点以上であること。(10) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。)又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。(12) 関東・甲信越地域に建築工事業の許可に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。(13) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。(14) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者。業務従事者若しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利の実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。３ 入札手続等(1) 担当部局〒１５４－８５３２ 東京都世田谷区池尻１丁目２番２４号自衛隊中央病院 会計課契約班 担当 門口(もんぐち)TEL ０３－３４１１－０１５１(代表) 内線６１５５FAX ０３－３４１１－０６７３(直通)(仕様書に関する問い合わせ)自衛隊中央病院 管理課 担当 生田TEL ０３－３４１１－０１５１(代表) 内線６１８６(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間令和７年６月６日から７年７月１日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)の毎日、午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)イ 交付場所(1)の担当部局において交付を行う。(3) 申請書及び資料の提出期限等ア 提出期限 令和７年７月１日 午後３時００分イ 提出方法 (1)の担当部局に持参、郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)又は電子メールにより提出する。(4) 入札書の受領期限等ア 受領期限 令和７年７月２３日 午後３時００分イ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送等する。 (5) 開札の日時及び場所ア 日時 令和７年７月２４日 午前１０時１０分イ 場所 第２講義室４ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金免除(3) 契約保証金 免除。ただし、落札者は、公共工事履行保証証券による保証(引き渡した工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)である場合において当該契約不適合を保証する特約(２年間)を付したものに限る。)を付するものとする。この場合の保証金額は、請負代金の10分の1以上とする。(4) 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者の決定方法予決令第79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(6) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定技術者の変更を認めない。(7) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85 条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回っている場合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行うので、協力しなければならない。(8) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。(9) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。(10) 契約書作成の要否要。(11) 資料のヒアリングを行う｡(12) 関連情報を入手するための照会窓口上記３ (1) に同じ。(13) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(14) 詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書 自衛隊中央病院会計課の４３号建物託児所リモコンＳＷ他改修工事に係る入札公告(建設工事)に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 入札公告日 令和７年６月６日２ 契約担当官等 契約担当官自衛隊中央病院会計課長 谷口 博 〒１５４－８５３２ 東京都世田谷区池尻１丁目２番２４号３ 工事概要(1) 工事名 ４３号建物託児所リモコンＳＷ他改修工事(2) 工事場所 東京都世田谷区池尻１丁目２番２４号 自衛隊中央病院(3) 工事内容及び工事範囲 別冊図面及び仕様書のとおり。 (4) 工期 令和７年１０月３１日まで(5) 使用する主要な資機材 仕様書のとおり(6) その他 ア 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 イ 本工事は、数量公開の対象工事であり、設計数量を参考数量として公開することとして おり、手続きの詳細は、別添「数量公開の説明書」を参照するものとする。 ４ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条 の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における７・８年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」 という。)のうち、「建築一式工事」又は「電気工事」で級別の格付を 受け、北関東防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に 基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基 づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格 付を受けていること。)。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生 手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこ と。 (4) 防衛省競争参加資格の「建築一式工事」に係る等級がＤ等級以上又は「電気工事」に係る等級がＣ等級以上であること。(資格審査結果通知書の記３の等級)(5) 平成１９年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した工事のうち、 同種の工事を施工した実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比 率が20パーセント以上のものに限る。)。 なお、当該実績が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(契約担当官等が属す る防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上 幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合 幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊 及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。)(旧防衛施設局及び旧 防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、防衛施設庁において実施する 建設工事の請負業者の施工成績評定要領について(施本建第220号(CCP))(13．12．19)に 基づく施工成績評定通知書(以下「施工成績評定通知書」という。)並びに工事成績評定要領 について(施本建第134号(CCP))(19．７．30)、工事成績評定要領について(経施第4404 号)(21．３．31)、工事成績評定要領について(防整技第15542号)(27．10．1)又は工事成 績評定要領について(防整技第7160号)(28．３．31)に基づく工事成績評定通知書(以下 「工事成績評定通知書」という。)の評定点合計(以下「評定点合計」という。)が65点未満 のものを除くこと。 また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事 に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除くこと。工事成績相 互利用登録機関及び工事成績評定相互利用対象工事は属表第１のとおりである。 (6) (5)の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した 工事(平成13年12月25日以降に完成した工事で評定点合計が65点以上)の者又は提出する工 程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者(個別の工事に応じて、工種別に明示す ること。)(7) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)を当該 工事に専任で配置できること。 ア 平成１９年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である。(原 則、着工から完成まで従事している。)なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び 旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満の ものを除く。また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互 利用対象工事に該当するものである場合は、その成績が65点未満のものを除く。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であ る。 エ 配置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、そ の旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札 に参加できないことがある。 (8) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下 「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、北関東防衛局長から、工事請 負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号)(28.３.31) (以下 「指名停止措置要領」という。) に基づく指名停止を受けていないこと。 (9) 自衛隊中央病院会計課が発注した「建築一式工事」又は「電気工事」のうち、平成２９年度以降４年度までに完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある 場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が65点以上であること。 (10) 上記３(1)に示した工事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同体である場合において は、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。)又は当該受注者と資本若しくは人事面におい て関連がある建設業者でないこと。 (11) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準 に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。以下同じ。)。 なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取る ことは、入札心得書第６条第２項の規定に抵触するものではない。 ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合 (ｱ) 子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２の規定による子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合 (ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合 イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、 (ｱ)については、会社等(会社法施行 規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下 同じ。)の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手 続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７ 項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。 (ｱ) 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ａ 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。 (a) 会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員 である取締役 (b) 会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役 (c) 会社法第２条第１５号に規定する社外取締役 (d) 会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執 行しないこととされている取締役ｂ 会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役ｃ 会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社を いう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により 業務を執行しないこととされている社員を除く。)ｄ 組合(共同企業体を含む。)の理事ｅ その他業務を執行する者であって、ａからｄまでに掲げる者に準ずる者 (ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人(以下管財人という。)を現に兼ねている場合 (ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合及び上記①又は②と同視しうる資本 関係又は人的関係があると認められる場合(12) 関東・甲信越地域に建築工事業の許可に基づく本店、支店及び営業所が所在すること。 (13) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請が あり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 (14) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者。業務従事者若し くは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権 利の実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議におい て労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加を認めな い。 ５ 設計業務等の受注者等(1) 上記４(10)の「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次 のア又はイに該当する者である。 ア 当該受注者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100分の50を超える出資をしている建設業者 イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合に おける当該建設業者６ 担当部局 〒１５４－８５３２ 東京都世田谷区池尻１丁目２番２４号 自衛隊中央病院 会計課契約班 担当 門口 TEL ０３－３４１１－０１５１(代表) 内線６１５５ FAX ０３－３４１１－０６７３(直通)７ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に 従い、申請書及び資料(以下「申請書等」という。)を提出し、契約担当官等から競争参加資 格の有無について確認を受けなければならない。 また、４ (2) の格付を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。この 場合において、４(1)及び(5)から(13)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時に おいて４(2)から(4)までに掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格がある ことを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時点に おいて上記４(2)から(4)までに掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書等を提出しない者及び競争参加資格がないと認められた者は、本 競争に参加することができない。申請書等の提出は、次に示すとおり。 ア 提出期間令和７年６月６日から７年７月１日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)。ただし、最終日は午後３時まで。 イ 提出方法持参、郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵 送等」という。)又は電子メールにより提出 ウ 提出場所上記６に同じ。 (2) 申請書は、属紙第１により作成する。 (3) 資料は、次に従い作成する。 なお、アの実績及びイの経験については、平成１９年度以降入札公告日までに工事が完成 し、引き渡しを済ませているものに限り記載することとし、「同種の工事の施工実績(属紙第 ２)」及び「配置予定の技術者(属紙第３)」に記載する工事が、平成13年12月25日以降に完 成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事の場合 は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の写しを添付する。 ア 同種の工事の施工実績上記４(5)に掲げる資格があることを判断できる同種の工事の施工実績を１件記載する。 記載様式は属紙第２とし、図面、写真等を引用する場合も含め、Ａ４版１枚に記載する。 イ 配置予定の技術者上記４(7)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種の工事の 経験及び申請時における他工事の従事状況等を、別紙第４に議記載すること。記載する同 種の工事の経験の件数は１件でよい。 なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び同種の工事の経験を記載す ることもできる。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とすること は差し支えないものとするが、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置す ることができなくなったときは、入札への参加はできないものとし、申請書を提出した者 は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。また、他の工事を落札したことにより配置予 定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、不正又は 不誠実な行為として、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。入札書の提 出後、落札者決定までの期間(予決令第86 条の調査(以下「低入札価格調査」という。) 期間を含む。)において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置すること ができなくなった場合は、直ちにその旨の申し出を行うこと。この場合において、その事 実が認められた場合には、当該入札を無効とする。落札後、配置予定の技術者が配置でき ないことが明らかになった場合は、不正又は不誠実な行為として、指名停止措置要領に基 づく指名停止を行うことがある。 ウ 工程表アの実績が防衛省の発注した工事以外の者又は平成13 年12 月25 日以前に完成した旧防 衛施設局等の施工実績を有する者については、工程管理が適切であることを判断できる工 程管理の技術的事項に対する所見を属紙第４に記載すること。 エ 契約書の写し等施工実績又は経験として記載した工事に係る契約書の写し又は当該同種工事を証明する 資料を提出すること。ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センタ－の「工事 実績情報サ－ビス(CORINS)」に登録されている場合は、その写し(詳細を含む。)を添付 するものとし、契約書の写しを提出する必要はない。 (4) 情報保全に係る履行体制についての確認 平成２９年４月１日から公告までの間に防衛省発注機関が発注した工事を完成(完了)し た実績を有する者は別紙第５の誓約書を提出し、有していないものは、別紙第６の誓約書を 提出すること。 (5) 競争参加資格確認資料のヒアリング 競争参加資格確認資料のヒアリングを行う場合がある。 ア 日時 令和７年６月６日から７年７月２２日まで。 イ 場所 〒１５４－８５３２ 東京都世田谷区池尻１丁目２番２４号 自衛隊中央病院 会計課契約班 担当 門口 TEL ０３－３４１１－０１５１(代表) 内線６１５５ ウ その他企業別のヒアリングの日時及び場所は追って通知する。 なお、出席者は、資料の内容を説明できる者とする。 (6) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、申請時に提出され た返信用封筒により、令和７年７月８までに通知する。 (7) その他 ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。 イ 契約担当官等は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外に申請者に無断で使用 しない。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。 オ 申請書等に関する問い合わせ先は、上記６に同じ。 ８ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、契約担当官等に対して競争参加資格がないと認め た理由について、次に従い説明を求めることができる。 ア 提出方法書面(様式は自由とする。)を上記６に持参、郵送等又は電子メールにより提出する。 イ 提出期間上記７(5)の通知の日から令和７年７月１５日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)。 ただし、最終日は午後３時まで。 (2) 契約担当官等は、(1)により説明を求められたときは、令和７年７月２２日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。 ９ 入札説明書に対する質問(1) 入札説明書に対して質問がある場合には、次に従い提出する。 ア 提出方法書面(様式は自由とする。)を上記６に持参、郵送等又は電子メールにより提 出する。 イ 提出期間令和７年６月６日から７年７月１０日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)。ただし、最終日は午後３時まで。 郵送等による場合は令和７年７月１０日午後３時必着(2) (1)の質問に対する回答書は、令和７年７月１０日から７年７月１８日まで(行政機関の 休日を除く。)の毎日、午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)、上 記６において閲覧に供する。 10 入札方法等(1) 入札書の提出方法等 ア 提出期間令和７年７月２３日 午後３時まで イ 提出場所上記６に同じ。 ウ 提出方法入札書及び工事費内訳明細書を各々封筒に入れて封かんし、入札書を入れた封筒の表に 入札件名、開札日時及び商号又は名称を表記し、「入札書在中」と朱書きする。さらに、こ れらを１つの封筒に入れて封かんし、封筒の表に入札件名、開札日時及び商号又は名称を 記載の上、持参又は郵送等により提出する。また、一般競争参加資格確認通知書又はその 写しを提示又は同封する。その際、郵送等により提出する場合は、提出期限までに到達す るよう発送し、発送後速やかに担当部局に電話連絡する。 なお、入札書及び工事費内訳明細書が提出期限までに持参又は到達しない場合には、当 該入札者は入札を辞退したものとみなす。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加 算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を もって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者である か免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100 に相当する金額を入札 書に記載する。 (3) 入札回数は、原則として２回を限度とする。ただし、２回目の入札において落札者がいな い場合は、３回目の入札を執行する場合もある。なお、予決令第９９条の２の規定による随 意契約は、特別な場合を除き適用しない。 11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 免除。ただし、落札者は、公共工事履行保証証券による保証(引き渡した工事目的物が種 類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)である場合 において当該契約不適合を保証する特約(２年間)を付したものに限る。)を付するものとす る。この場合の保証金額は、請負代金額の１０分の２以上とする。 12 工事費内訳明細書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳明細書 を提出しなければならない。 (2) 工事費内訳明細書の作成方法 ア 交付した数量書にある総括表の構成に対応した経費項目(直接工事費、共通仮設費、現 場経費、一般管理費等)を記載することとする。また、直接工事費の明細書については、 交付した数量書に対応する摘要(土木工事にあっては規格・寸法)、数量、単位、単価、金 額等を記載したものとする。 イ 交付する数量書記載の数量については、参考数量であることから変更してもよいものと する。 ウ 工事費内訳明細書には、必ず表紙を付けるものとし、表紙には商号又は名称、住所及び 代表者氏名並びに発注者名及び工事名を記載し、表紙以外には商号又は名称、住所及び代 表者氏名を記載しない。 (3) 工事費内訳明細書の提出方法等 ア 提出期間上記10(1)アに同じ。 イ 提出場所上記10(1)イに同じ。 ウ 提出方法上記10(1)ウを参照(4) 提出された工事費内訳明細書は返却しないものとする。 (5) 工事費内訳明細書を提出しない者は、入札に参加することができない。 (6) 提出された工事費内訳明細書の確認の結果、属表第２の各項に該当する場合は、入札心得 書に規定する「その他入札に関する条件に違反した入札」として、当該入札参加者の入札を 無効とする場合がある。 (7) 提出された工事費内訳明細書について説明を求める場合がある。 (8) 提出された工事費内訳明細書については、必要に応じ公正取引委員会へ提出する場合があ る。この場合、指名停止措置要領に基づき、指名停止措置を行うことがある。 (9) 事費内訳明細書は、参考図書として提出を求めるものであり、契約上の権利義務を生じる ものではない。 13 開札(1) 開札の日時及び場所 ア 開札日時 令和７年７月２４日午前１０時１０分 イ 開札場所 第２講義室(2) 開札は、(1)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、郵便等などの入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない 職員を立ち会わせて行う。 (3) 開札に立ち会わない場合でも、その者から提出された入札書は有効なものとして取り扱 う。 (4) (3)の場合において、再度の入札を行うこととなったときは、再度の入札への参加の意思の 有無を電話により確認するものとする。 (5) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の 日時については、発注者から連絡する。 14 入札の無効(1) 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札 イ 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札 ウ 現場説明書及び入札心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札なお、契約担当官等により競争参加資格のある旨確認された者であっても、落札決定の 時点において上記４に掲げる資格のないものは競争参加資格のない者に該当する。 (2) (1)の無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 15 落札者の決定方法(1) 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって 有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によって は、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められると き、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって 著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した 他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (2) (1)の場合において、落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじ へ移行する。くじの実施方法等については、発注者から指示をする。 (3) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下 「調査基準価格」という。)を下回る場合は、低入札価格調査を行うので、調査に協力しなけ ればならない。 16 配置予定監理技術者の確認 落札者決定後、発注者支援デ－タべ－ス・システム等により配置予定の監理技術者の専任制 違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、病休・死亡・退職等極めて 特別な場合でやむを得ないとして承認された場合のほかは、配置予定技術者の変更を認めな い。病気等特別な理由により、やむを得ず配置技術者を変更する場合は、４(7)に掲げる基準を 満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。 17 別に配置を求める技術者 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下った価格を もって契約する場合においては、契約の相手方が自衛隊中央病院会計課で入札日から過去２年 以内に完成した工事、あるいは入札時点で施工中の工事に関して、次のいずれかに該当する場 合、監理技術者とは別に、４(7)に定める要件と同一の要件(４(7)イに掲げる工事経験を除 く。)を満たす技術者を、専任で１名現場に配置することとする。 (1) ６５点未満の工事成績評定を通知された者(2) 契約担当官等から施工中又は施工後において工事請負契約書に基づいて修補又は損害賠償 を請求された者。ただし、軽微な手直し等は除く。 (3) 品質管理、安全管理に関し、指名停止又は契約担当官等から書面により警告若しくは注意 の喚起を受けた者。 (4) 自らに起因して工期を大幅に遅延させた者 なお、当該技術者は施工中、監理技術者を補助し、監理技術者と同様の職務を行うものと する。また、上記の技術者を求めることとなった場合には、その氏名その他必要な事項を監 理技術者の通知と同様に契約担当官等に通知することとする。 18 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注 する工事等から排除するよう要請があり、当該状況が継続している有資格者とは契約を行わな い。 19 契約書作成の要否等 別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。 20 火災保険付保の要否 要21 再苦情申立て 契約担当官等からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は８(2)の回答を 受けた日の翌日から起算して７日(行政機関の休日を除く。)以内に、書面により、契約担当官 等に対して、再苦情の申立てを行うことができる。当該再苦情申立てについては、入札監視委 員会が審議を行う。 (1) 提出期間 令和７年７月８日から７年７月１５日まで(行政機関の休日を除く。)の午前９時から午後５時までに行うこと。 (2) 提出場所及び再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先は、上記６に同じ。 23 関連情報を入手するための照会窓口 上記６に同じ。 24 その他(1) 入札・契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札参加者は、入札心得書及び契約書案を熟読し、入札心得書を遵守する。 (3) 申請書等に虚偽の記載をした場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがあ る。 (4) 落札者は７(1)の資料に記載した配置予定の技術者を、当該工事の現場に配置する。 属紙第１一 般 競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書 令和 年 月 日契約担当官自衛隊中央病院会計課長 谷口 博 殿住所商号又は名称代表者 氏名担 当 者連 絡 先 令和７年６月６日付けで入札公告のありました「４３号建物託児所リモコンＳＷ他改修工事」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容について事実と相違と相違ないことを誓約します。 記１ 入札説明書７(3)アに定める同種の工事の施工実績を記載した書面２ 入札説明書７(3)イに定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面３ 入札説明書７(3)ウに定める工程表を記載した書面 ４ 入札説明書７(3)エに定める契約書の写し ５ 業務従事者一覧６ 資格審査結果通知書の写し注１) 返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の 料金の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出してください。(メールでの提出時は不要)属紙第２同 種 の 工 事 の 施 工 実 績 会社名 工事名称等工事名発注機関名工事場所(都道府県名、市町村名を記入する。)契約金額(百万円単位で記入する。)工期令和 年 月 日～令和 年 月 日受注形態工事概要構造形式規模・寸法使用機材・数量施工条件(市街地・軟弱地質等)その他CORINS登録の有無有(CORINS 登録番号 )無注)１ 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。 ２ CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。 「有」に○を付した場合は、CORINSの登録番号を記載すること。 「無」に○を付した場合は契約書の写しを添付すること。 ３ 記載する工事が、平成１３年１２月２５日以降に完成した地方防衛局等の発注した工事 の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写しを添付す ること。 属紙第３配 置 予 定 の 技 術 者会社名項目主任技術者又は監理技術者氏名最終学歴(学校名、学科名及び卒業年次を記入する。)法令による資格・免許(施工管理技士、建築士等の名称及び取得年月日、監理技術者資格の取得年月日、登録番号及び登録会社並びに監理技術者講習の取得年月日及び修了証番号を記入する。)工事概要工事名発注者名工事場所(都道府県名、市町村名を記入する。)契約金額(百万円単位で記入する。)工期令和 年 月 日～令和 年 月 日従事役職(現場代理人、主任(監理)技術者等の名称)工事内容CORINS登録の有無有(CORINS登録番号 ) 無申請時における他工事の従事状況等工事名発注者名工期令和 年 月 日～令和 年 月 日従事役職(現場代理人、主任(監理)技術者等の名称)本工事と重複する場合の対応措置CORINS登録の有無有(CORINS登録番号 ) 無注)１ 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。 ２ CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。 「有」に○を付した場合は、CORINSの登録番号を記載すること。 「無」に○を付した場合は契約書の写しを添付すること。 ３ 記載する工事が、平成１３年１２月２５日以降に完成した地方防衛局等の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写しを添付すること。 属紙第４工 程 表工事名：会社名：項目単位数量4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月102010201020102010201020102010201020102010201020 ■工程管理に関する技術的所見＊任意様式で作成可とする属紙第５業務従事者一覧監理(主任・管理)技術者氏名所属役職学歴(中学校以降を記載)職歴業務経験(特に海外での業務経験、情報保全に関する業務経験があれば積極的に記載)研修実績その他の経歴(特に海外業務に関する研修、情報保全に関する研修があれば積極的に記載)専門的知識その他の知見(特に海外業務に関する専門的知識、情報保全に関する専門的知識があれば積極的に記載)資格(特に海外業務に関する資格、情報保全に関する資格があれば積極的に記載)母語及び外国語能力国籍その他の文化的背景業績等(特に海外業務に関する業績、情報保全に関する業績があれば積極的に記載)現場代理人氏名所属役職学歴職歴業務経験研修実績その他の経歴専門的知識その他の知見資格母語及び外国語能力国籍その他の文化的背景業績等担当技術者氏名所属役職学歴職歴業務経験研修実績その他の経歴専門的知識その他の知見資格母語及び外国語能力国籍その他の文化的背景業績等注：１ 不要な行は削除すること。 ２ 記載する内容が特にない項目は、「特になし」と記載すること。 ３ 内容を証明する資料は不要。自己申告で良い。 付紙第４標準競争参加資格確認申請書作成要領４３号建物託児所リモコンＳＷ他改修工事に係る一般競争入札に参加を希望する者は、この作成要領に基づき「一般競争参加資格確認申請書」「同種の工事の施工実績」「配置予定の技術者」を作成の上、各１部提出してください。また、「同種の施工実績」が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事以外の者又は平成１３年１２月２５日以前に完成した者については、「工程管理に対する技術的所見」を作成の上、１部提出してください。 なお、これらの資料は、競争参加資格を確認するための基礎資料として提出していただくものです。 記１ 一般競争参加資格確認申請書(1) 住所、商号又は名称及び代表者名等を記載し申請してください。 (2) 返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金の切手を 貼付した長３号封筒を申請書と併せて提出してください。(メールでの提出時は不要)２ 同種の工事の施工実績 貴社が元請(共同企業体による施工は、出資比率が２０パーセント以上とする。)として施工実績のあ る同種の工事について記載してください。 (1) 同種の工事とは次の事項を全て満足するものをいいます。 (2) 記載する工事は、平成１９年度以降に完成した工事の中から、代表的なものを１件記載してくださ い。なお、同種工事との判断が難しい場合は３件程度まで記載されても可とします。 (3) 記載する工事が、平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛 施設支局を含む。)の発注した工事の場合は、防衛施設庁において実施する建設工事の請負業者の施工 成績評定要領について(施本建第220号(CCP))(13．12．19)に基づく施工成績評定通知書(以下 「施工成績評定通知書」という。)並びに工事成績。評定要領について(施本建第134号(CCP)) (19．７．30)、工事成績評定要領について(経施第4404号)(21．３．31)、工事成績評定要領につ いて(防整技第15542号)(27．10．1)又は工事成績評定要領について(防整技第7160号)(28．３． 31)に基づく工事成績評定通知書「(以下「評定通知書」という。)の写しを添付してください。な お、紛失等により評定通知書の写しを添付することができない場合は、書面(様式自由)により評定通 知書の写しの交付を申し出てください。 (4) 「工事場所」は、都道府県名、市町村名を記載してください。 (5) 「契約金額」は、百万円単位で記載してください。 (6) 「工期」は、契約書に基づき記載してください。 (7) 「受注形態等」は、単体若しくは共同企業体の別を記載し、共同企業体の場合、当該企業体の名称と 出資比率を記載してください。 (8) 「工事概要」は、構造形式、規模・寸法、使用機材・数量、施工条件についてそれぞれ簡潔に記載し てください。 (9) 「CORINS登録の有無」は、当該工事が、CORINSに登録されている場合は「有」に○を付し、登録番号 を記載してください。 ３ 配置予定の技術者 貴社が本工事を請け負うこととした場合、実際に配置可能な主任技術者又は監理技術者を記載してくだ さい。 (1) 予定者として複数の候補技術者を記載しても結構です。また、同一の技術者を重複して複数工事の配 置予定の技術者とすることは差し支えないものとするが、他の工事を落札したことにより配置予定の技 術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該 申請書の取下げを行ってください。他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することが できないにもかかわらず入札した場合においては、不正又は不誠実な行為として、工事請負契約等に係 る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号)(28.３.31)(以下「指名停止措置要領」 という。)に基づく指名停止を行うことがあります。入札後、落札者決定までの期間(予算決算及び会 計令(昭和２２年勅令第１６５号｡)第８６条の調査期間を含む。)において、他の工事を落札したこ とにより配置予定の技術者を配置できなくなった場合は、直ちにその旨の申し出を行ってください。こ の場合において、事実が認められた場合には、当該入札を無効とします。落札後、配置予定の技術者が 配置できないことが明らかになった場合は、不正又は不誠実な行為として指名停止措置要領に基づく指 名停止を行うことがあります。 (2) 「最終学歴」は、学校名、学科名及び卒業年次等を記載してください。 (3) 「法令による資格・免許」は、本工事の主任技術者又は監理技術者として配置を予定されている者が 取得している資格等(一級建築士等)を適宜記載してください。 なお、その他の資格として取得したものがあれば、適宜記載してください。 (4) 「工事概要」は、当該技術者が従事した同種の工事のうち、平成１９年度以降に完成した工事の中か ら、代表的なものを記載してください。 (5) 記載する工事が平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施 設支局を含む。)の発注した工事の場合は、評定通知書の写しを添付してください。 なお、紛失等により評定通知書の写しを添付することができない場合は、書面(様式自由)により評 定通知書の写しの交付を申し出てください。 (6) 「工事場所」は、都道府県名、市町村名を記載してください。 (7) 「契約金額」は、百万円単位で記載してください。 (8) 「工期」は、契約書に基づき記載してください。 (9) 「従事役職」は、当該工事に技術者として従事した役職名を記載してください。 (10) 「工事内容」は、当該工事の構造形式、規模等を簡潔に記載してください。 (11) 「CORINS登録の有無」は、当該工事が、CORINSに登録されている場合は「有」に○を付し、登録番号 を記載してください。 (12) 「申請時における他工事の従事状況等」は、従事している全ての工事について、本工事を落札した場 合の技術者の配置予定等を記載してください。 (13) 「本工事と重複する場合の対応措置」は、申請時において他工事に従事している場合は、対応措置を 記載してください。 ４ 工程管理に対する技術的所見(1) 本工事の図面及び仕様書等に基づき可能な範囲で、工事施工に関する工程表を作成してください。 (2) 工程表に記載する内容は、主要となる項目と数量及びその概略工程とします。 (3) 作成した工程表を基に、工程管理に対する技術的所見を記載してください。 ５ 提出場所、提出方法及び提出期間(1) 提出場所 〒１５４－８５３２ 東京都世田谷区池尻１丁目２番２４号 自衛隊中央病院 会計課契約班 担当 門口(2) 提出方法 持参、郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)又は電子メールに より提出してください。 (3) 提出期間 令和７年６月６日から７年７月１日午前９時から午後５時まで。 ただし、正午から午後１時までの間は受付を行っていませんので注意してください。 ６ 競争参加資格の確認 競争参加資格の確認は、提出期限の日をもって行い、その結果は令和７年７月８日までに書面により通知します。 ７ 競争参加資格がないと認められた方に対する理由の説明について(1) 競争参加資格がないと認められその旨通知された方は、その理由について説明を求めることができます。 (2) (1)の説明を求める場合には、令和７年７月１５日午後３時までに持参、郵送等又は電子メールにより提出してください。ただし、正午から午後１時までの間は受付を行っていませんので注意してください。 書面の提出先 〒１５４－８５３２ 東京都世田谷区池尻１丁目２番２４号 自衛隊中央病院 会計課契約班 担当 門口TEL ０３－３４１１－０１５１(代表) 内線６１５５(3) 説明を求められたときは、令和７年７月２２日までに、説明を求めた者に対して、回答書面を送付します。 ８ その他(1) 資料の作成等に係る費用は、申請者の負担とします。 (2) 提出された資料は、当局において目的以外に使用することはありません。 (3) 提出された資料は、返却いたしません。 (4) 提出期限日以降の資料の差替え及び再提出は認めません。 (5) 資料提出に関する問い合わせ先７(2)と同じ付紙第１数量公開の説明書１ 提供方法 数量書の提供は、全ての者に対し、図面等の交付と同時に行うものとする。 ２ 数量書に対する質問等 数量書に対する質問の提出は、原則として、入札心得書に記載された「入札説明書に対する質問」又は 「図面、仕様書、現場説明書等に対する質問」の取扱いに準じて行うものとする。質問書は、入札説明書 等に対する質問書とは区別して提出するものとする。 なお、数量の差異等に係わる質問は、根拠資料も併せて提出するものとする。質問に対する回答につい ては、入札説明書等に対する質問の回答書とは、別に回答する。 ３ 数量書の数量及び構成(1) 数量の算出は、次の基準により算出している。 ア 建築工事「公共建築数量積算基準(令和５年度版)国土交通省大臣官房官庁営繕部制定」 イ 土木工事「土木工事数量調書作成の手引き(令和５年度版)整備計画局施設技術管理官制定」 ウ 電気設備工事・機械設備工事「公共建築設備数量積算基準(令和５年度版)国土交通省大臣官房官庁営繕部制定」「防衛施設設備積算要領(令和５年度版)整備計画局施設技術管理官制定」 エ 通信工事「防衛施設設備積算要領(令和５年度版)整備計画局施設技術管理官制定」「通信工事積算要領(令和５年度版)整備計画局施設技術管理官制定」(2) 数量書の様式は、次の書式を参考としている。 ア 建築工事「公共建築工事内訳書標準書式(令和５年度版)国土交通省大臣官房官庁営繕部制定」 イ 電気設備工事・機械設備工事・通信工事「公共建築設備工事内訳書標準書式(令和５年度版)国土交通省大臣官房官庁営繕部制定」以 上 - 1 -自衛隊中央病院仕様書名 称 ４３号建物託児所リモコンＳＷ他改修工事仕様書番号 ＣＨ－ＫＳ－０３０作成年月日 令和７年６月５日調達要求番号 ５１３３１ＡＲ０００４作成部課名 総務部管理課１ 概要４３号建物リモコンＳＷ及びＴＶユニットの改修２ 工事期間契約締結日～令和７年１０月３１日(金)３ 工事場所東京都世田谷区池尻１－２－２４ 陸上自衛隊三宿駐屯地４３号建物内部(庁内託児所)４ 一般事項(1) 総 則本工事は、本仕様書による他、下記に示すもの及び関係法令等に基づき施工すること。ア 公共建築工事標準仕様書(建築工事編、電気設備工事編)現行版イ 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編、電気設備工事編)現行版ウ 電気設備工事監理指針 現行版(2) 施行時間本工事は原則として、土日祝祭日８時３０分から１７時１５分までの間で実施すること。(3) 質疑等本仕様書に疑義が生じた場合は、速やかに監督官と協議すること。(4) 使用資材本工事で必要な資材、消耗品等は請負業者において用意すること。(5) 材料検査官側による材料検査に合格した資材のみ、本工事で使用できるものとする。(6) 発生材の処理金属製(鉄・銅・ステンレス等)の廃材については、発生材調書を作成及び提出するとともに、官側の指定する場所に集積すること。それ以外については請負業者の責任において合法的に処理しマニフェストの写しを提出する。なお、マニフェストについては電子マニフェストとすること。- 2 -(7) 電気及び水道の使用本工事で使用する電気・水については、請負業者において用意すること。駐屯地内の電源・水源から取得する場合は、使用量が分かるようにメーターを設置すること。(8) 喫煙所の使用駐屯地内は、指定場所を除き、全域禁煙とする。(9) 軽微な変更施工に際して、現場の納まり状況等により軽微な変更が生じた場合には、監督官と協議の上、その指示に従うものとする。なお、この変更等に伴う請負金額の変更及び工期の変更については行わないものとする。(10) 工事写真工事写真については、工事前、中、後を工程毎に努めて同じ角度からブレ等が無いように撮影する他、隠蔽となる部分及び材料搬入状況(※数量及び規格等が判別可能なもの)、廃棄物処分状況、監督官が指示する部分等の実施状況を撮影し、完了後、関係書類とともに検査前までに整理し監督官へ提出すること。(11) 打合せ期間中に調整を実施した内容について、打合簿をその都度作成し、相互に確認すること。軽微な変更等があった場合にも作成すること。(12) 安全確保建築基準法、労働安全衛生法及びその他関係法令に基づき、常に作業の安全に留意し、施工に伴う災害及び事故の防止に努める。(13) 施設の損傷等工事の実施に際して施設へ損傷を与えた場合は、監督官へ速やかに報告を行うとともに、請負業者の責任において原状回復を行うこと。(14) 工事の騒音工事実施の際に騒音が発生する作業がある場合は、事前に監督官へ通知し、指示を受けた日時で作業を行うこと。また、騒音が発生する作業で同一工種のものについては、極力取りまとめて作業を行うものとする。(15) 工程監理作業を適正且つ円滑に実施する為、請負業者は監督官と常に連絡を取り、施工方針及び条件等の疑義を正すものとし、その打合せ内容については、その実施の都度、請負業者が打合せ簿(官側指定様式)を作成し、相互に確認保存すること。(16) 施 工工事の実施において、法令又は製造業者等の品質保証上、有資格者又は技能者による施工が義務付けられている作業については、有資格者により施工すること。また、作業間は請負業者が腕章を準備し確実に作業員に装着させること。(17) その他本仕様書に記載なき事項であっても、当然実施すべき箇所については、実施すること。- 3 -５ 特記事項(1) 使用資材品 名 規格等 数 量 備 考メタルモール Ａ型 ４本メタルモール付属品 ２式モールボックス １連用 ２個モールボックス ２連用 １個リモコンスイッチ ２Ｌ Ｐ共 １個ＥＭ－ＣＰＥＥケーブル ０．９－１Ｐ 25ｍ防火区画貫通処理材料 ４０φ 4か所モールボックス ２連用 1か所分配器 ２配分 １個直列ユニット 末端用 １個同軸ケーブル ＥＭ－Ｓ－５Ｃ－ＦＢ 42ｍ(2) 土曜日のみ１３時から１４時３０分の間は、大きな音が出る作業は禁止する。 細部については監督官と協議の上その指示に従うものとする。６ 提出書類等(1) 官側の示す様式で監督官の指示するものを遅滞なく作成し、提出すること。(2) 工事で必要な資格等がある場合は免状の写しを事前に提出すること。７ 完成検査本工事完成時、特記仕様書及び図面等に基づき請負業者、監督官が立会の上、検査官が指定した日時に実施する。駐屯地案内図 S=1/X駐屯地配置図 S=1/X正門作業場所発生材集積場所４３号建物(１階・託児施設)衛生学校庁舎東門支援学校連合会三宿病院マレイシア大使館スタッフアパートメント池尻ニ丁目池尻宿舎地区世田谷区 目 黒 区東山公園東山三丁目東急田園都市線池尻大橋駅国道２４６号線池尻三丁目三宿交差点至溝の口 池尻中学校池尻一丁目世田谷公園三宿通り三宿駐屯地東山小学校東山宿舎Ａ地区文 池尻小学校文国家公務員共済組合都立青鳥特別 文上目黒五丁目東山宿舎Ｂ地区東山一丁目文 烏森小学校東山中学校 文東山二丁目文目黒川山手通り目黒川－ ４ －NN－ ５ －４３号建物１階託児施設平面図 S=1/XLP-1照明リモコンスイッチ改修リモコンＳＷ(２Ｌ)増設(ＷＲＴ５５５２)※アドレス設定(職員室より)一部露出モール施工病後児保育室0歳児室医務室貫通処理一部露出モール施工職員室貫通処理既設リモコンＳＷ(１２Ｌ)より配線分岐NリモコンSW ２L P共1001,200ＭＭＡ2L天井コロガシ配線２５ｍＥＭ－ＡＥ０.９-２ＣメタルモールＡ型展開方向 BCDA０才児室展開図 S=1/X－ ６ －４３号建物１階託児施設平面図 S=1/X一部露出モール施工ＴＶユニット(端末・1ヶ口用)増設TVユニット改修２分配器増設職員室モール施工一部露出貫通処理貫通処理病後児保育室0歳児室1,200500同軸ケーブルＥＭ-Ｓ-５Ｃ-ＦＢカウンター上に直列ユニット2D9ＭＭＡ天井コロガシ配線４２ｍ直列ユニット末端用メタルモールＡ型展開方向 BCDA０才児室展開図 S=1/X