総合職採用パンフレット等の作成に関する業務

総合職採用パンフレット等の作成に関する業務 支担官第１７１号令和７年６月１０日支出負担行為担当官防衛省大臣官房会計課会計管理官 平下 一三( 公 印 省 略 )公 告下記により入札を実施するので、入札心得及び契約条項等を了承の上、参加されたい。記１．入札に付する事項調達番号 件 名 内容 履行場所 履行期間I-078 総合職採用パンフレット等の作成に関する業務 仕様書のとおり 仕様書のとおり自：契約締結日至：令和８年２月１３日２．入札方式 一般競争入札(総合評価落札方式、電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ))対象案件)３．入札日時 令和７年７月１７日(木)１０：３０４．入札場所 防衛省市ヶ谷庁舎Ｅ２棟３階入札室５．参加資格 (１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和07・08・09年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＤ等級以上に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有するもの。(４)防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(５)前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。６．入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。７．入札保証金及び契約保証金 免 除８．入札の無効 ５の参加資格のない者のした入札または入札に関する条件に反した入札は無効とする。９．契約書作成の要否 要10．適用する契約条項 役務等契約条項、談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条項、11．そ の 他(１)細部入札要領については別途配布する「一般競争入札の案内について」(以下、入札案内)のとおり。(２)入札案内受領の際、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しを提示すること。(３)原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を防衛省が認めた場合には、この限りではない。(４)この一般競争(総合評価落札方式)に参加を希望するものは、応札資料作成要領に定める提出物を令和７年７月１日(火)１７：００までに提出しなければならない。(５)本案件は、府省共通の「電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、電子調達システムによりがたい者は、「紙」による入札書等の提出も可とするが、郵便入札については、令和７年７月１５日(火)までに、下記担当者必着分を有効とする。(６)落札者が、１０に掲げる契約条項のほか、中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。(７)入札案内の交付場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒162-8801 東京都新宿区市谷本村町５－１ (庁舎Ａ棟10階)※顔写真付の身分証明書を持参すること。受付時間 ９：３０～１８：１５(１２：００～１３：００までの間を除く)また、入札案内のメール配布を希望する者は、以下のとおりメールを送信すること。メールアドレス：naikyoku_chotatsu_mailmagazine@ext.mod.go.jpメール件名 ：「件名：○○○」 入札案内送信依頼添付ファイル ：資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し防衛省大臣官房会計課契約係 河野 電話 03-3268-3111 内線20822- 1 -仕 様 書物 品番 号作 成年月日令和７年５月１４日要求元大臣官房秘書課品 名総合職採用パンフレット等の作成に関する業務１ 総 則この仕様書は、防衛省大臣官房秘書課(以下「発注者」という。)より依頼を受けた受注者が、総合職採用パンフレット等の作成に関する業務について規定する。２ 適用範囲この仕様書は、総合職職員採用パンフレット(令和９年度入省者向け)等の作成に係る業務に適用する。３ 概 要主に大学及び大学院(以下「大学等」という。)卒業見込みの学生を対象とし、防衛省総合職の業務に興味を抱き、理解を深め、防衛省総合職に対する志望度を高めることを目的とする。４ 要求事項(1) 総合職職員採用パンフレット(令和９年度入省者向け)ア 基本コンセプト防衛省に興味・関心がない者でも入省したいと思えるようなデザインとし、表紙・裏表紙、本編をとおして、防衛省の魅力を効果的に伝えるとともに学生に内容が分かりやすくなるよう統一感を持たせる。イ 内容(ｱ) 印刷数量 ４４頁、４、５００部(表紙・裏表紙含む)(ｲ) 仕上寸法 Ａ列４判(２９７ｍｍ×２１０ｍｍ)、縦長(ｳ) 製版、製本等 平版、無線綴じ表紙・裏表紙はＰＰ加工を施すこと。(ｴ) 印刷 全頁フルカラー両面印刷(ｵ) 用紙 (a)表紙及び裏表紙マットコート紙 菊判Ｙ 連量 93.5kg 以上で提案によるものとし、発注者との調整により決定する。(b)本文マットコート紙 菊判Ｙ 連量 76.5 ㎏で提案によるものとし、発注者との調整により決定する。(ｶ) 製本 無線綴じ(ｷ) 校正 誤字脱字等の基本的な校正は受注者側で責任を持って実施し、発注者による校正を３回(カラー印刷２回、色校正１回)- 2 -実施するものとする。また、校正２回目以降の発注者への原稿提出は前回校正時の指摘に対する対応を提示するものとする。(ｸ) 梱包 パンフレット５０部をダンボール１梱包とし、内容物が破損することがないよう堅牢なものとすること。ダンボールは廃棄時の環境負荷軽減に配慮されたものとする。なお、段ボールの上面、側面(四面)にはパンフレットのタイトルや表紙を貼り付け、箱を開封しなくても内容物が容易に判別できるようにすること。(ｹ) その他 ① 本文に掲載する写真の撮影期間として６日程度、職員へのインタビューとして４日を見込む。② パンフレットのコンセプト、キャッチコピー、構成、デザイン等は受注者が提案し、発注者と調整のうえ決定するものとする。 ③ 掲載する文書及び写真等は発注者への取材(職員への取材は、受注者が作成した質問票等への回答及び受注者側手配のインタビュアーによるインタビューによるものとする)を基に、原則として、受注者が作成・書き下ろすものとし、発注者が特に必要と認めた場合、発注者が提供するものとする。④ パンフレットの電子データは職員氏名の記載の有り版と無し版の２パターンを制作すること。(2) クリアファイルア 基本コンセプト防衛省職員採用パンフレットと一貫性のあるデザインとする。イ 内容(ｱ) 印刷数量 ２、０００部(ｲ) 仕上寸法 Ａ４用(２２０ｍｍ×３１０ｍｍ)ダブルポケット(ポケット部の高さが２５０㎜以上)右側ポケットには名刺入れを横置きで２カ所設けることポケットの詳細は発注者と調整し決定するものとする。(ｳ) 素材 ＰＰ ０．３ｍｍ厚(ｴ) 印刷色数 フルカラー(ｵ) 校正 発注者による校正２回(カラー印刷１回、色校正１回)(ｶ) 梱包 クリアファイル５００部を１梱包とし、内容物が破損することがないよう堅牢な梱包とすること。梱包資材は廃棄時の環境負荷軽減に配慮されたものとする。なお、梱包の上面、側面(四面)にはクリアファイルのタイトルやデザインを貼り付け、箱を開封しなくても内容物が容易に判別できるようにすること。- 3 -(ｷ) その他 デザインは受注者が提案・作成し、発注者と調整のうえ決定するものとする。なおクリアファイルにパンフレットを入れた際の見栄えに配慮するものとする。(3) マグネットバーア 基本コンセプト大学等の研究室や学科事務室等に配布し、ホワイトボード等で恒常的に使用してもらうものとし、パンフレットにおいて使用するキャッチコピーや防衛省ロゴマーク等を記載した１種類のデザインとする。イ 内容(ｱ) 印刷数量 ８００本(ｲ) 印刷仕様 印刷範囲：３００ｍｍ×１５ｍｍ、ＰＡＤフルカラー印刷(ｳ) マグネットバー仕様ＰＬＵＳ社製 ＣＰ－３１０ＭＢマグエックス社製 ＭＯＢ－３１０Ｗ又は同等以上品(ｴ) 校正 発注者による校正１回(デザイン印刷１回)(ｵ) 梱包 １枚ごとに小袋等に小分けした上で、内容物が破損することがないよう堅牢な梱包とすること。梱包資材は廃棄時の環境負荷軽減に配慮されたものとする。(ｶ) その他 マグネットバーの仕様、デザイン等は受発注者間で協議して決定するものとする。(4) トートバッグア 基本コンセプト説明会やワークショップにおいて学生に配布して恒常的に使用してもらうものとし、パンフレットの色味に合わせ、防衛省ロゴマーク等を記載した１種類のデザインとする。イ 内容(ｱ) 印刷数量 ３００個(ｲ) 印刷仕様 印刷範囲：４０ｍｍ×１００ｍｍ、熱転写印刷、フルカラー印刷(ｳ) バッグ仕様 本体サイズ 約３００ｍｍ×３６０×１４０ｍｍ持ち手サイズ 約２５ｍｍ×４５０ｍｍ生地素材 ポリエステル他(ｴ) 校正 発注者による校正１回(デザイン印刷１回)(ｵ) 梱包 内容物が破損することがないよう堅牢な梱包とすること。梱包資材は廃棄時の環境負荷軽減に配慮されたものとする。(ｶ) その他 トートバッグの仕様、デザイン等は受発注者間で協議して決定するものとする。- 4 -５ 納入先防衛省大臣官房秘書課(東京都新宿区市谷本村町５－１)６ 納 期令和８年２月１３日(金)７ 検 査検査は、本仕様書に基づき支出負担行為担当官補助者が行う。８ その他(1) 本仕様書にかかる成果品の構成の細部については、発注者と受注者との調整で定めるものとし、受注者側業務責任者も出席する打合せを少なくとも５回(契約直後、受注者側による基本構想検討後、発注者コメント後の基本構想再提出時、第１校提出時、第２校提出時)行い、受注者は打合せ後速やかに打合せ概要を作成し提出するものとする。なお、契約直後及び第１校提出時の打合せは防衛省における対面での打合せによるものとする。(2) 掲載写真については、受注者がカメラマンを手配し、撮影を行うものとする。また、撮影によらない写真のうち、発注者側がその必要性を認めたものについては発注者より提供するものとするが、第三者が著作権等を有する写真、その他受注者が所有する素材を使用する場合や、報道資料等を使用した場合は、その使用に係る一切の費用は受注者の負担とする。(3) 受注者は、本仕様書による成果品の電子データを電子メール等で発注者に納品するものとする。電子媒体の拡張子は「.pdf」及び「.ai」とする。なお、パンフレットのPDFデータは、後日発注者で印刷することを配慮した形状のものも納品すること。(4) 本仕様書にかかる成果品の料金には、企画料、デザイン料、その他一切の料金を含むものとする。(5) 本役務の著作権は防衛省に帰属するものとする。ただし、第三者が著作権等を有する写真、その他受注者が所有する素材を使用する場合や、報道資料等を使用した場合は、それに係る著作権は保護される。(6) 発注者が提供した資料等は、当該役務終了後、直ちに発注者に返却すること。(7) 仕上がり状態については、印刷ミス等による汚れがないものとする。(8) 配送については、環境に配慮されたものとし、ディーゼル車を使用する場合は、東京都の都民と安全を確保する環境に関する条例(平成１２年東京都条例第 215 号)に規定する、ディーゼル車規制に適合する自動車を使用し、又は使用させること。又、使用する自動車の自動車検査証を(車検証)の提示を求められた場合、速やかに提示すること。(9) 包装については、廃棄時において環境への負荷軽減に配慮されたものとすること。(10) 受注者は、資料等の取扱いにおいて細心の注意をもって行うものとし、契約の履行上、知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。契約の履行終了後においても同様とする。なお、提案書において、会社内における具体的な情報保全への体制や取り組みを記載すること。また、受注者側の広報等に使用する場合でも事前に発注者の承諾を得るものとする。(11) その他疑義が生じた場合は、支出負担行為担当官等と協議するものとする。- 5 -(12) 本契約の実施にあたっては、仕様書の他、提案書に準拠すること。(13) 本調達物品等が「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和７年１月２８日変更閣議決定)」の基準を満たすものであること。ただし、基本方針の改定があった場合には、これに従うものとする。(14) 受注者は、本仕様書にかかる役務の工程を管理し、定められた納期までに印刷物を納入しなくてはならない。(15) 受注者は、契約後速やかに下記の資料を提出し、業務責任者等も含め、発注者から承認を得るものとする。 ・業務計画書・業務工程表・業務責任者等通知書(執筆者、カメラマン等含む)(別紙様式)(16)本役務の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせることを原則禁止とする。ただし、再委託の相手方の名称、住所、再委託する理由、再委託予定金額、再委任する業務の範囲、再委託の相手方に係る業務の履行能力等について承諾願書を提出し、発注者が了承した場合はこの限りではない。なお、海外の業者に委託することは認めない。- 6 -(別紙様式)業務責任者等通知書令和 年 月 日大臣官房秘書課人事企画係 殿受注者住所会 社 名代表者氏名令和 年 月 日付をもって契約を締結した 業務について、業務責任者等を下記のとおり定めたので、別紙経歴書を添えて通知します。記業 務 責 任 者：〇〇 〇〇作 成 責 任 者：〇〇 〇〇作 成 担 当 者：〇〇 〇〇営 業 責 任 者：〇〇 〇〇営 業 担 当 者：〇〇 〇〇執筆者(ライター)：〇〇 〇〇カ メ ラ マ ン：〇〇 〇〇以上- 7 -令和 年 月 日経歴書業務責任者氏名：生 年 月 日：平成 年 月 日生最 終 学 歴： 大学 学部 学科(平成 年 月卒業)職 歴：平成 年 月 日 〇〇入社平成 年 月 日 〇〇退社平成 年 月 日 △△入社業 務 歴：平成 年 月 日 〇〇社採用パンフレット 業務担当者平成 年 月 日 〇〇社採用パンフレット 業務責任者