ハラスメント防止に係る監督者等への集合教育

ハラスメント防止に係る監督者等への集合教育 支担官第１７６号令和７年６月１１日支出負担行為担当官防衛省大臣官房会計課会計管理官 平下 一三( 公 印 省 略 )公 告下記により入札を実施するので、入札心得及び契約条項等を了承の上、参加されたい。記１．入札に付する事項調達番号 件 名 内容 履行場所 履行期間X-129 ハラスメント防止に係る監督者等への集合教育 仕様書のとおり 仕様書のとおり自：契約締結日至：令和８年３月３１日２．入札方式 一般競争入札(電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ))対象案件)３．入札日時 令和７年６月２６日(木)１０：４５４．入札場所 防衛省市ヶ谷庁舎Ｅ２棟３階入札室５．参加資格 (１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和07・08・09年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＤ等級以上に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有するもの。(４)防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(５)前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。６．入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。７．入札保証金及び契約保証金 免 除８．入札の無効 ５の参加資格のない者のした入札または入札に関する条件に反した入札は無効とする。９．契約書作成の要否 要10．適用する契約条項 役務等契約条項、談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条項11．そ の 他(１)細部入札要領については別途配布する「一般競争入札の案内について」(以下、入札案内)のとおり。(２)入札案内受領の際、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しを提示すること。(３)原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を防衛省が認めた場合には、この限りではない。(４)本案件は、府省共通の「電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、電子調達システムによりがたい者は、「紙」による入札書等の提出も可とするが、郵便入札については、令和７年６月２４日(火)までに、下記担当者必着分を有効とする。(５)落札者が、１０に掲げる契約条項のほか、中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。(６)入札案内の交付場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒162-8801 東京都新宿区市谷本村町５－１ (庁舎Ａ棟10階)※顔写真付の身分証明書を持参すること。受付時間 ９：３０～１８：１５(１２：００～１３：００までの間を除く)また、入札案内のメール配布を希望する者は、以下のとおりメールを送信すること。メールアドレス：naikyoku_chotatsu_mailmagazine@ext.mod.go.jpメール件名 ：「件名：○○○」 入札案内送信依頼添付ファイル ：資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し防衛省大臣官房会計課契約係 松井 電話 03-3268-3111 内線20814- 1 -仕 様 書品名ハラスメント防止に係る監督者等への集合教育作 成 年 月 日令和７年６月６日人事教育局服務管理官付1 総則1.1 適用範囲この仕様書は、防衛省・自衛隊におけるハラスメント防止に係る監督者等への集合教育について規定する。1.2 用語及び定義1.2.1 監督者等職員を管理又は監督する地位にある者で、他の職員を事実上管理又は監督していると認められる係長級以上の隊員をいう。2 引用文書等2.1 引用文書この仕様書に引用する次の文書は、この仕様書に規定する範囲において、この仕様書の一部をなすものであり、入札書または見積書の提出時における最新版とする。なお、引用文書の定める事項が本仕様書の内容と異なる場合は、本仕様書を優先する。著作権法(昭和45年法律第48号)国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和7年1月28日変更閣議決定)2.2 関連文書セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する訓令(平成11年防衛庁訓令第29号)セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する訓令の運用について(防人服(事)第296号。令和7年5月14日)パワー・ハラスメントの防止等に関する訓令(平成28年防衛省訓令第17号)パワー・ハラスメントの防止等に関する訓令の運用について(防人服(事)第297号。令和7年5月14日)妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントの防止等に関する訓令(平成28年防衛省訓令第73号)妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントの防止等に関する訓令の運用について(防人計(事)第465号。28.12.28)ハラスメント防止ハンドブック(令和元年9月)上記の資料は、更新の都度、契約相手方に提供する。また、他に本契約に活用できる資料があれば別途提供する。- 2 -3 教育等に関する要求3.1 教育の目的等監督者等に対しハラスメントに関する知識、判断力を身につけるとともに、ハラスメントに対する意識を変える。また、ハラスメントを起こさない、未然に予防するための対処法やスキルを身につける。3.2 役務の期間契約締結日から令和８年３月３１日(火)まで3.3 役務内容等a) ハラスメントの定義、管理者等の責務など、基本的な知識についての確認。b) 実際に職場で起こりやすい事例に基づき、何がハラスメントに当たるのか、注意・指導との違いなど、基本的な知識を基にした判断力の習得。c) ハラスメントは無意識・無自覚で発生することが多いことから、知識に加えた意識改革。d) ハラスメントを起こさない又は未然に予防するための対処法やスキルの習得。 e) 価値観が異なる職員(若者世代など)とのコミュニケーション手法(アサーティブ・傾聴など)f) 質疑応答への対応教育については、官側の担当職員と協議の上、教育で使用するテキスト等の作成を行うこととし、講義形式のほかに、ハラスメントの理解度テスト、ケーススタディ、グループディスカッションや、シナリオに基づいたロールプレイングを取り入れるなど、より実践的な教育を行うこととする。3.4 役務場所等a) 教育実施時間教育時間については、午前９時から午後４時までの間(１２時から１３時昼休み時間を除く)の５時間以内とし、細部の時間については、官側の指示による。b) 役務場所の会場官側が準備する下記の日程及び場所で実施することとする。なお、実施部隊の状況により日程等に変更が生じる場合は、官側と契約相手方で調整するものとする。番号 日 程 場 所1令和7年8月1日(金) 航空自衛隊十条基地東京都北区十条台1-5-702令和7年8月8日(金) 航空自衛隊府中基地東京都府中市浅間町1-5-53①令和7年8月25日(月)②令和7年8月26日(火)航空自衛隊入間基地埼玉県狭山市稲荷山2-3- 3 -4①令和7年8月28日(木)②令和7年8月29日(金)航空自衛隊百里基地茨城県小美玉市百里1705①令和7年9月2日(火)②令和7年9月3日(水)航空自衛隊築城基地福岡県築上郡築上町大字西八田番地不詳6令和7年9月4日(木) 航空自衛隊芦屋基地福岡県遠賀郡芦屋町大字芦屋1455-17令和7年9月9日(火) 陸上自衛隊帯広駐屯地北海道帯広市南町南7線31番地8令和7年9月10日(水) 陸上自衛隊東千歳駐屯地北海道千歳市祝梅10169令和7年9月11日(木) 航空自衛隊千歳基地北海道千歳市平和無番地10令和7年9月17日(水) 海上自衛隊佐世保地区長崎県佐世保市平瀬町1811令和7年9月18日(木) 海上自衛隊大村地区長崎県大村市今津町1012令和7年9月26日(金) 陸上自衛隊久留米駐屯地福岡県久留米市国分町10013令和7年10月1日(水) 陸上自衛隊伊丹駐屯地兵庫県伊丹市緑ヶ丘7-1-114令和7年10月2日(木) 陸上自衛隊千僧駐屯地兵庫県伊丹市広畑1-115令和7年10月9日(木) 陸上自衛隊善通寺駐屯地香川県善通寺市南町2-1-116令和7年10月10日(金) 海上自衛隊小松島地区徳島県小松島市金磯町317①令和7年10月16日(木)②令和7年10月17日(金)防衛省本省東京都新宿区市谷本村町5-118①令和7年10月30日(木)②令和7年10月31日(金)陸上自衛隊目黒駐屯地東京都目黒区中目黒2-1-119令和7年11月14日(金) 陸上自衛隊霞ケ浦駐屯地茨城県土浦市右籾町241020令和7年11月19日(水) 陸上自衛隊守山駐屯地愛知県名古屋市守山区守山3-12-121令和7年11月20日(木) 海上自衛隊阪神地区兵庫県神戸市南灘区魚崎浜町3722令和7年11月26日(水) 海上自衛隊大湊地区青森県むつ市大湊町4-1- 4 -23令和7年11月27日(木) 陸上自衛隊青森駐屯地青森県青森市大字浪館字近野4524令和7年11月28日(金) 海上自衛隊八戸地区青森県八戸市高館25令和7年12月3日(水) 陸上自衛隊習志野駐屯地千葉県船橋市薬円台3-20-126令和7年12月4日(木) 海上自衛隊下総地区千葉県柏市藤ヶ谷1614-127令和7年12月9日(火) 陸上自衛隊久里浜駐屯地神奈川県横須賀市久比里2-1-128令和7年12月10日(水) 陸上自衛隊朝霞駐屯地東京都練馬区大泉学園町29令和7年12月12日(金) 陸上自衛隊相浦駐屯地長崎県佐世保市大潟町67830令和7年12月15日(月) 陸上自衛隊湯布院駐屯地大分県由布市湯布院町川上94131令和8年1月15日(木) 航空自衛隊防府南基地山口県防府市田島無番地32令和8年1月20日(火) 陸上自衛隊神町駐屯地山形県東根市神町南3-1-133令和8年1月21日(水) 陸上自衛隊仙台駐屯地宮城県仙台市宮城野区南目館1-134令和8年1月22日(木) 航空自衛隊松島基地宮城県東松島市矢本字板取8535令和8年1月29日(木) 海上自衛隊那覇地区沖縄県那覇市当間25236令和8年2月5日(木) 海上自衛隊小月地区山口県下関市松屋本町3-2-137令和8年2月10日(火) 航空自衛隊目黒基地東京都目黒区中目黒2-2-138令和8年2月13日(金) 陸上自衛隊宇治駐屯地京都府宇治市五ヶ庄官有地39令和8年2月26日(木) 海上自衛隊呉地区広島県呉市幸町8-140令和8年2月27日(金) 陸上自衛隊海田市駐屯地広島県安芸郡海田町寿町2-141令和8年3月3日(火) 陸上自衛隊国分駐屯地鹿児島県霧島市国分福島2-4-14- 5 -42令和8年3月4日(水) 航空自衛隊那覇基地沖縄県那覇市字当間30143令和8年3月10日(火) 航空自衛隊岐阜基地岐阜県各務原市那加官有無番地44令和8年3月11日(水) 航空自衛隊小牧基地愛知県小牧市春日寺1-13.5 役務対象人数役務場所毎４０名程度3.6 本業務の実施体制契約相手方は、本業務の実施に当たって次の体制を確保し、これを変更する場合には、事前に官側と協議するものとする。以下の能力を有する経験豊富な講師１名を派遣できること。① 講師は通常業務としてハラスメント事案及び対処(相談、研修等)に関する豊富な経験を有している。② 講師はハラスメント防止担当者に対する教育等に関する豊富な経験を有している。③ 講師は講演や研修講師等の経験を５年以上有しており、受講者に興味を持たせるとともに、受講意欲を持続させる技術に長けていること。④ テキスト等については、刑事・民事・労務等に関する法律知識に長けている者の監修のもと作成すること。3.7 実施計画書及び協議ａ) 契約相手方は、契約締結後速やかに、官側の担当職員と協議の上、教育スケジュール及び、教育を実施するに当たり必要な事項を記載した実施計画書を作成し、提出するものとする。ｂ) 役務場所(駐屯地等)までの移動は、契約相手方の負担とする。ｃ) 契約相手方が役務遂行のために使用するテキスト、その他の消耗品については、契約相手方の負担とする。ただし、教育実施時に役務対象者に配布するテキスト等の印刷については、官側が行う。ｄ) 教育に必要な音響器材等(マイク、スピーカー、プロジェクター、スクリーン等)は、官側と事前調整の上、無償で借り受けることができる。ｅ) 役務を行う具体的日時、場所及び教育対象者数等の細部事項については、原則として、事前に官側と契約相手方が調整を行うものとする。その際、日時等について官側からの指示があった場合には、契約相手方はその指示に従うこと。ｆ) 官側の都合及び真にやむを得ない事由等により、役務を行う日時等に変更が生じる場合には、官側と契約相手方との間で協議し、官側からの指示に契約相手方は従うこと。ｇ) 契約相手方は、派遣講師、教育内容及びテキスト等について、事前に官側と協議し、承認を得た後、教育を行うものとする。- 6 -4 提出書類契約相手方は、表１に示す提出書類を提出し、官側の承認を得るものとする。 表１ 提出書類書類の名称 部数 提出期限 備考実施計画書 １ 契約締結後１４日以内 データ役務従事者名簿 １契約締結後速やかに(及び必要の都度)データ第三者従事届 １ 必要の都度 データ5 役務完了の確認契約相手方は、役務完了時に、防衛省人事教育局服務管理官付支出負担行為担当官補助者(人事教育局服務管理官付検査官)の確認を受けるものとする。6 その他の指示6.1 著作権の移転本契約の履行に際して第三者の著作権その他の権利を侵害しないことを確認するものとする。また、本役務によって発生した著作権については、教育で使用するテキストを除き官側に譲渡するものとする。6.2 官側の支援契約相手方は、本役務を遂行するに当たり、官の保有するデータ及び文献等を使用する必要がある場合は、あらかじめ官側と十分調整の上、官側の規則等を遵守し、官側に申請し無償で支援を受けることができるものとする。また、関係部局等の実務担当者との意見交換に際しては、実施計画書提出時において、実施の時期、実施の場所、意見交換の内容、その他必要事項について官側と協議を行い、実施に当たって官側は必要な支援を行うなど、官側の支援が必要な場合は、官側と協議の上、支援内容について決定する。6.3 国等による環境物品等の調達の推進に関する法律の準備本調達物品等が「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和 7 年 1 月28日変更閣議決定)」の基準を満たすものであること。ただし、基本方針の改定があった場合には、これに従うものとする。6.4 疑義この仕様書により難い場合には、契約相手方と支出負担行為担当官等との間で協議し、処理するものとする。