（RE-01448）ITERダイバータ外側垂直ターゲットの製作(3)【掲載期間：2025-6-19～2025-8-8】

（RE-01448）ITERダイバータ外側垂直ターゲットの製作(3)【掲載期間：2025-6-19～2025-8-8】 1/4入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和7年6月19日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所 管理部長 山農宏之 ◎調達機関番号 804 ◎所在地番号 08○第11号１調達内容(1)品目分類番号 24(2)購入等件名及び数量 ITERダイバータ外側垂直ターゲットの製作(3) 一式(3)調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。(4)納入期限 令和12年3月18日(5)納入場所 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所(詳細は仕様書による)(6)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２競争参加資格(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。(2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。(3)令和7年度に国の競争参加資格(全省庁統一資格)を有している者であること。なお、当該競争参加資格については、令和7年3月31日付け号外政府調達第57号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。(4)調達物品に関する迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されているこ2/4とを証明した者であること。(5)当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(6)当機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。３入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒311-0193 茨城県那珂市向山801番地1国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所 管理部契約課 電話(直通)029-210-2406E-mail: nyuusatsu_naka@qst.go.jp(2)入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所にて交付する。また、電子メールでの交付を希望する者は必要事項(公告掲載日、件名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話番号)を記入し3(1)のアドレスに申し込むこと。ただし、交付は土曜、日曜、祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く平日に行う。(3)入札書の受領期限 令和7年8月29日 午後2時00分(4)開札の場所及び日時 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所 管理研究棟１階 入札室令和7年8月29日 午後2時00分４その他(1)契約手続に用いる言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書及び入札説明書に定める書面を本公告及び入札説明書に定める期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。(5)契約書作成の要否 要(6)落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると契約責任者が判断した入札者であって、国立研究開発法人量子科学技術研究3/4開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(7)手続における交渉の有無 無(8)その他 詳細は入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件が定められている場合は、十分理解した上で応札すること。５ Summary(1)Official in charge of disbursement of theprocuring entity; Hiroyuki Yamano,Director of Department of AdministrativeServices, Naka Institute for Fusion Scienceand Technology, National Institutes forQuantum Science and T echnology(2)Classification of the products to beprocured; 24(3)Nature and quantity of the products to bepurchased ; Manufacturing of Outer VerticalTarget for ITER Divertor (3) , 1set(4)Delivery period ; By 18 Mar. 2030(5)Delivery place ; Naka Institute for FusionScience and Technology, NationalInstitutes for Quantum Science andTechnology(6)Qualifications for participating in thetendering procedures ; Suppliers eligiblefor participating in the proposed tender arethose who shallA not come under Ar ticle 10 of the Regulationconcerning the Contract for NationalInstitutes for Quantum Science andTechnology, Furthermore, minors, Personunder Conservatorship or Person underAssistance that obtained the consentnecessary for concluding a contr act may beapplicable under cases of special reasonswithin the said clause,B not come under Article 11(1) of theRegulation concerning the Contract forNational Institutes for Quantum Scienceand TechnologyC have qualification for participating intenders by Single qualification for everyministry and agency during fiscal 2025,D prove to have prepared a system to provide4/4rapid after-sale service and maintenancefor the procured products,E not be currently under suspension ofbusiness order as instructed by NationalInstitutes for Quantum Science andTechnology,F be able to prove that the technicalrequirements required by the NationalInstitutes for Quantum Science andTechnology are met. (7)Time limit for tender ; 2:00PM, 29Aug.2025(8)Contact Section; Contract Section,Department of Administrative Services,Naka Institute for Fusion Science andTechnology, National Institutes forQuantum Science and T echnology, 801-1Mukouyama, Naka-shi, Ibaraki-ken Japan,TEL：029-210-2406E-mail:nyuusatsu_naka@qst.go.jp(9)Please note the environmental conditionsrelating to the procurement if they are laiddown in the tender document s. ITERダイバータ外側垂直ターゲットの製作(3)Manufacturing of Outer Vertical Targetfor ITER Divertor (3)仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所 ITERプロジェクト部プラズマ対向機器開発グループi目次1. 一般仕様.. 11.1. 件名.. 11.2. 目的及び概要.. 11.3. 略語一覧.. 11.4. 納入物.. 21.5. 作業場所.. 31.6. 納期.. 41.7. 納入場所.. 61.8. 検査条件.. 61.9. 責任事項.. 6一般責任事項.. 6契約不適合責任.. 61.10. 提出図書.. 61.11. 支給品及び貸与品.. 8支給品及び貸与品の一般事項.. 8支給品詳細.. 8貸与品.. 111.12. 品質保証活動.. 11一般事項.. 11OVT製作に係る品質保証.. 12品質保証に関する情報の入手.. 13品質計画書の作成.. 13トレーサビリティ.. 15管理ポイント(ホールド・ポイント、進行承諾ポイント及び通知ポイント).. 15逸脱許可申請(Deviation Request, DR).. 24不適合及び重大不適合の処理.. 251.13. 打合せ、協議、監査.. 25打合せ.. 25協議.. 26監査.. 261.14. 知的財産権、技術情報及び成果公開等の取扱い.. 26知的財産権等の取扱い.. 26技術情報の取扱い.. 261.15. 適用法規・規程など.. 261.16. 輸出入に関して.. 27ii1.17. 作業の映像記録.. 271.18. グリーン購入法の促進.. 282. 技術仕様.. 292.1. 概要.. 292.2. ITER用外側垂直ターゲット(OVT)設計作業.. 302.3. PFU製作要領の検討とPFU製作及び試験検査.. 32PFU製作要領の検討.. 32PFUの製作及び試験検査.. 35熱負荷試験用OVT PFU テストサンプルの製作.. 40高温ヘリウムリーク試験用CuCrZr-IG/316L異材管溶接試験体の製作.. 412.4. SSSの構造設計とSSSの製作.. 42支持構造体製作要領の検討.. 42SSSの製作.. 44SSSの溶接部の非破壊検査.. 46SSSの試験・検査.. 462.5. OVTの組立て及び試験検査.. 48OVTの組立て要領の検討.. 48OVTの試験検査要領の検討.. 49OVTの洗浄・梱包・輸送要領検討.. 50OVTの製作・検査・輸送.. 512.6. 溶接施工認証試験に関して.. 52表目次別表－1 提出図書リスト.. 54別表－2(1) 品質分類の等級に基づく要求事項の一覧.. 60別表－2(2) 品質クラスと品質管理レベルの関係.. 61別表－2(3) 品質分類に基づく検査・確認ポイント.. 62別表－3 OVTに関わる逸脱許可申請(DR)のリスト.. 63別表－4 実機の検査項目と実施時期の詳細.. 68図目次添付図 1フル・タングステン・ダイバータ 外側垂直ターゲット (1).. 69添付図 2 フル・タングステン・ダイバータ 外側垂直ターゲット (2).. 70添付図 3 フル・タングステン・ダイバータ 外側垂直ターゲット (3).. 71添付図 4 フル・タングステン・ダイバータ 外側垂直ターゲット (4).. 72添付図 5 フル・タングステン・ダイバータ 外側垂直ターゲット (5).. 73iii添付図 6 フル・タングステン・ダイバータ 外側垂直ターゲット (6).. 74添付図 7 フル・タングステン・ダイバータ 外側垂直ターゲット (7).. 75添付図 8 フル・タングステン・ダイバータ 外側垂直ターゲット (8).. 76添付図 9 フル・タングステン・ダイバータ 外側垂直ターゲット (9).. 77添付図 10 フル・タングステン・ダイバータ 外側垂直ターゲット(10).. 78添付図 11フル・タングステン・ダイバータ 外側垂直ターゲット (11).. 79添付図 12 PFU-SSS接続配管とCBの位置関係 参考図.. 80添付図 13 OVT PFUテストサンプル 概念図.. 81添付図 14 高温ヘリウムリーク試験用CuCrZr-IG/316L異材管溶接試験体 概念図.. 82添付図 15 PFUt用サポートフレーム(支給品) 概念図.. 83付属書 リスト付属書 A. ITER用外側垂直ターゲット(OVT)の技術仕様(使用条件、設計要求事項)付属書 B. Appendix B1 支持構造体SSS及び接続配管の溶接仕様付属書 C. イーター調達取決めに係る調達契約の品質保証に関する特約条項付属書 D. イーター実施協定の調達に係る情報及び知的財産に関する特約条項付属書 E. イーター調達に係る貨物の免税輸入について付属書 F. ITERダイバータ用XM-19鍛造材に関する材料仕様付属書 G. ITERダイバータ用XM-19圧延板材及び棒材に関する材料仕様付属書 H. ITERダイバータ用ｵｰｽﾃﾅｲﾄ・ｽﾃﾝﾚｽ鋼継目無管に関する材料仕様付属書 I. ITERダイバータ用316Lステンレス鋼鍛造材に関する材料仕様付属書 J. ITERダイバータ用UNCS C10200銅板(薄板、管)に関する材料仕様付属書 K. ITERダイバータ用Ni基合金 (UNS No 6625) 丸棒に関する材料仕様付属書 L. ITER真空ハンドブック付属書 M. ITER寸法計測ハンドブック付属書 N．品質計画書等様式集付属書 O. OVT寸法管理計画書(Dimensional Control Plan)テンプレート付属書 P．OVT機器記述書(Component Description Sheet)様式付属書 Q．知的財産権特約条項- 1 -1. 一般仕様1.1. 件名ITERダイバータ外側垂直ターゲットの製作(3)1.2. 目的及び概要本件は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)がITER計画の一環として調達責任を有する実機の ITER ダイバータ外側垂直ターゲット(以下「OVT」という。)の製作及び試験等を実施するのもである。OVTは、プラズマ対向ユニット(以下「PFU」という。)及び鋼製支持構造体(以下「SSS」という。)で主に構成される。本仕様は、PFUの製作、SSSの製作、PFUとSSSを組立てた後に接続配管を溶接するOVT組立作業及びそれらの試験・検査に関して定めたものである。実機OVTを製作するためには、OVTプロトタイプの製作をとおして以下の各項目をそれぞれ実証する必要がある。 PFUプロトタイプの製作・試験検査及びITER機構による高熱負荷試験の合格 SSSプロトタイプの製作・試験検査 OVT プロトタイプ組立作業・試験検査(ここでの組立作業は PFU と SSS の組立からOVT完成までを意味する。)また上記の結果を基に実機OVTに向けた製作設計が必要である。ITER機構とのOVTの調達取り決めでは、上記の製作実証の達成が実機 OVT のそれぞれの製作活動の開始条件となっている。 なお、上記３項目のプロトタイプの製作実証は本仕様外であり、受注者は実機の各作業の開始前までにはこれらプロトタイプの実証結果を量研に示すこと。また、実機製作段階においても、新たに適用可能な合理化を適宜検討し、適用すること。以下、特に断りのない限り、「OVT」「PFU」「SSS」はそれぞれ実機とする。受注者は OVT の要求事項、構造及び製作時の関連規格等を十分に理解し、受注者の責任において計画立案し、本仕様に定める製作等を実施するものとする。1.3. 略語一覧本仕様で使用する略語の定義は以下とする。− ATPP: Authorization-To-Proceed Point、進行承諾ポイント− CB: Cassette body、カセットボディ− Cl: Cleanliness testing、清浄度試験− CoM: Conformity of Material、材料適合報告書− CP: Control Point、管理ポイント− CWP: Clean work plan、洗浄作業計画書又は Cleaning procedure、洗浄要領書− DCP: Dimensional Control Plan、寸法管理計画書− DI： Dimensional Inspection、寸法検査− DIP： Dimensional Inspection Procedure、寸法検査要領書- 2 -− DR: Deviation Request、逸脱許可申請書− DW: Manufacturing Drawing、確認図− EN: European Standard、欧州規格− HeLT: Cold Helium Leak Examination、室温ヘリウムリーク試験− Hot HeLT: Hot Helium Leak Test高温ヘリウムリーク試験− HP: Hold Point、ホールド・ポイント− HPT: Hydraulic Pressure Test, 耐水圧試験− IDM: ITER Document Management System、ITER文書管理システム− IG: ITER grade、ITERグレード− ISO: International Standard Organization、国際標準化機構− IVH: ITER Vacuum Handbook、ITER真空ハンドブック− MDB: Manufacturing Data Base、製造データベース− MIP: Manufacturing and Inspection Plan、製作・検査計画書− MP: Manufacturing Procedure, 製作要領書− NDT: Non Destructive Testing、非破壊検査− NP：Notification Points、通知ポイント− OVT: Outer Vertical Target、外側垂直ターゲット(L-OVT及びR-OVTは参考図2を参照)− PFU: Plasma-Facing Unit、プラズマ対向ユニット− PFUt: Plasma-Facing Unit for HHF testing、品質確認試験用プラズマ対向ユニット− PT: Liquid Penetrant Testing、液体浸透探傷試験− pWDP: Preliminary Welding Data Package、確認前溶接データパッケージ− pWPS: Preliminary Welding Procedure Specification、確認前溶接施工要領書− QP: Quality Plan、品質計画書− RT: Radiographic Testing、放射線透過試験− SSS: Steel Support Structure、鋼製支持構造体− UT: Ultrasonic Testing、超音波探傷試験− VT: Visual Testing、目視・外観検査− W: Tungsten、タングステン− WDP: Welding data Package、溶接データパッケージ− WFT: Water Flow Test、通水試験− WIP: Welding and Inspection Plan、溶接検査計画書− WPQ: Welding Procedure Qualification、溶接施工認証− WPQR: Welding Procedure Qualification Record、溶接施工認証試験− WPS: Welding Procedure Specification、溶接施工法1.4. 納入物(1) OVT(輸送架台を含む)：20機(2) 熱負荷試験用OVT PFUテストサンプル(第2.3.3項参照): 1式(注1)- 3 -(3) PFUt(第2.3.2項参照): 5本(4) 高温ヘリウムリーク試験用CuCrZr-IG/316L異材管溶接試験体(第2.3.4項参照)：7体(注2)(5) 溶接試験用316L試験材(第2.4.2項(8)(7)参照)：1式(注3)(6) 各種試験に使用した試験片及び試験片残材：1式(注4)(7) 放射線透過試験のフィルム：1式(注5)(8) 作業の映像記録(第1.17節 参照)(9) 第2.3.2 項に記載した試験検査に不合格となったPFU(注1)： 12PFUのロウ付け熱処理ごとに少なくとも１体製作し納入とする。例として、ロウ付け熱処理１回で6PFUをロウ付けする場合は、ロウ付け熱処理2回に1体製作すること。この場合OVT20機製作中に少なくとも80回のロウ付け熱処理が実施されるため、計40体のOVT PFUテストサンプルを分納すること。(注 2)：これまでの量研との ITERダイバータ関連契約において、(注 3)を付した納入物を製作・試験・検査及び納入した経験がある又は納入する計画となっている場合、納入並びに関連する図書作成・納入を本契約から除外する。(注3)：原則1個/溶解/1OVTとし、本契約では少なくとも計20個を納入とする。ただし、1OVTの母管T字管部に使用した316L鍛造材に複数の溶解が存在する場合は、溶解数と同じ個数を納入することとする。(注4)：納入する試験片及び試験片残材の定義は下記とする。(1) 試験板(体)から試験片を切り出した残材は管理対象とし納入品とする。(2) 試験片製作時に出る端材は管理対象外とし納入不要とする。(3) 試験後の試験片は納入対象とする。(破壊試験も含む。)(注5)：フィルムをデジタル化した場合は、フィルムのデジタルデータを電子記録媒体(CD-ROM、DVD又はUSB)で納入するものとし、フィルムの納入は不要とする。またファイル名からPFU、SSS、OVT番号と溶接線番号、照射位置が分かる様にIndexファイルも作成し提出すること。1.5. 作業場所作業場所は、受注者工場等とする。また、再委託先の作業場所は、品質計画書を構成する再委託先リストに記し、第 1.12.4 節で定義する重要工程の作業場所が分かる様に明記すること。また、以下の要求事項を満たす作業環境であることについて、量研の確認を受けること。(1) OVT最終洗浄後の取扱場所、環境に関する要求事項(付属書L(セクションL.1.の第24.5項)(2) 第2.2節で定義するITER寸法計測ハンドブック中のA&Mクラス対象寸法計測の実施場所、環境に関する要求事項(付属書M(第6.4項))- 4 -1.6. 納期(1) OVT(輸送架台を含む)：表－１に示す。(OVTごとに分納。)(注1)(2) 熱負荷試験用OVT PFUテストサンプル：表－２に示す。(注1)(3) PFUt：表－３に示す。(注1)(4) 高温ヘリウムリーク試験用CuCrZr-IG/316L異材管溶接試験体： 2029 年 3 月 19 日(第 1.4節、注2参照) (注1)(5) 溶接試験用316L試験材： 表－１に示す。(相当するSSSが使用されたOVT納入時にOVTごと分納。)(6) 各種試験に使用した試験片・試験片残材：表－１に示す。(相当するPFU及びSSSが使用されたOVT納入時にOVTごと分納。)(7) 放射線透過試験の全てのフィルム：2029年12月24日(最終OVT納入時。)(8) 作業の映像記録：2029年12月24日(最終OVT納入時。)(9) 第2.3.2 項に記載した試験検査に不合格となったPFU：不合格が確定した時から5ヶ月以内に無償で納入すること。ただし、不合格が確定したPFUについては、同時にロウ付け熱処理を実施したPFUを含むOVTを納入する年度の最終OVT納期(表-1参照)までに納入すること。納入時期は別途協議とする。(注 1)：指定された納期の同年度内であれば、納入物が完成し、試験検査成績書等が確認され次第、納入することも許可する。納入時期は量研と協議の上決定すること。表－１: OVTの納期(No.はIDでないことに留意のこと。 )OVT号機番号 納期OVT19 2028年3月30日(木)OVT20 2028年3月30日(木)OVT21 2028年6月8日(木)OVT22 2028年6月8日(木)OVT23 2028年8月21日(月)OVT24 2028年8月21日(月)OVT25 2028年10月30日(月)OVT26 2028年10月30日(月)OVT27 2029年1月9日(火)OVT28 2029年1月9日(火)OVT29 2029年3月15日(木)OVT30 2029年3月15日(木)OVT31 2029年5月24日(木)OVT32 2029年5月24日(木)OVT33 2029年8月2日(木)OVT34 2029年8月2日(木)- 5 -OVT35 2029年10月15日(月)OVT36 2029年10月15日(月)OVT37 2029年12月24日(月)OVT38 2029年12月24日(月)表－２: 熱負荷試験用OVT PFUテストサンプル納期(No.はIDでないことに留意のこと。)熱負荷試験用OVT PFUテストサンプル No. 納期PFUTS073, PFUTS074 2027年10月1日(金)PFUTS075, PFUTS076 2027年10月1日(金)PFUTS077, PFUTS078 2027年10月1日(金)PFUTS079, PFUTS080 2027年10月1日(金)PFUTS081, PFUTS082 2028年3月3日(金)PFUTS083, PFUTS084 2028年3月3日(金)PFUTS085, PFUTS086 2028年3月3日(金)PFUTS087, PFUTS088 2028年3月3日(金)PFUTS089, PFUTS090 2028年8月4日(金)PFUTS091, PFUTS092 2028年8月4日(金)PFUTS093, PFUTS094 2028年8月4日(金)PFUTS095, PFUTS096 2028年8月4日(金)PFUTS097, PFUTS098 2029年1月12日(金)PFUTS099, PFUTS100 2029年1月12日(金)PFUTS101, PFUTS102 2029年1月12日(金)PFUTS103, PFUTS104 2029年1月12日(金)PFUTS105, PFUTS106 2029年6月1日(金)PFUTS107, PFUTS108 2029年6月1日(金)PFUTS109, PFUTS110 2029年6月1日(金)PFUTS111, PFUTS112 2029年6月1日(金)表－３: PFUt納期(No.はIDでないことに留意のこと。)PFUt No. 納期PFUt10 2027年10月1日(金)PFUt11 2028年3月3日(金)PFUt12 2028年8月4日(金)PFUt13 2029年1月12日(金)PFUt14 2029年6月1日(金)- 6 -1.7. 納入場所OVTの納入場所は、以下とする。(1) 納入場所：受注者工場(2) 納入条件：車上渡し。(積込み作業は、受注者が行う。)OVT以外の納入場所は、以下とする。(3) 納入場所：茨城県那珂市向山801-1 量研 那珂フュージョン科学技術研究所内指定場所(4) 納入条件：車上渡し。(積込み作業及び輸送は、受注者が行う。)1.8. 検査条件第1.7章に示す納入場所に第1.4章に示す納入物を納入後に、量研担当者による員数検査、目視・外観検査を実施する。また、第1.4章納入物(1)～(3)については、受注者施設において梱包前に、量研担当者による員数検査、目視・外観検査を実施する。当該検査及び本仕様書に定めるところに従って納入品の製作、作業が完了されたときをもって検査合格とする。1.9. 責任事項一般責任事項(1) 本件に係る試作・製作及び試験検査等の全ての工程に関して、充分な品質管理を行うこと。(2) 受注者は、量研が量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、試験検査等で那珂フュージョン科学技術研究所の施設を使用する場合、那珂フュージョン科学技術研究所の規程等を遵守し安全性に配慮して業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。(3) 納入物に不具合が生じた場合、それが受注者の責でない場合も、問題解決のための協議へ積極的に参加し、情報の照会には可能な限り対応すること。契約不適合責任(1) 契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。1.10. 提出図書(1) 本契約に基づいて提出する図書は別表-1のとおり。表紙には、表題、契約件名、契約管理番号、契約年月日、受注者名及び担当者名(作成者、審査者、承認者)及び JADA図書管理番号を記載すること。目次とページ数を記載すること。図書の作成者や審査、承認者の氏名は英字ブロック体にて明記し、各自、署名(和英問わず)又は押印すること。また、別表-1 中、各種材料確認・検査要領書などの類似した図書は、別途協議の上、一つの図書として提出しても良いものとする。JADA図書管理番号は契約後、受注者から提示される提出図書リスト(品質計画書、第1.12.4参照)に応じて量研から提示するものとする。- 7 -(2) 作業開始前に提出を要する図書については、期日に十分な余裕をもって図書を提出すること。 具体的な例としては、WIP又はWelding Map等本契約内で製作する対象に合わせて更新する必要がある場合は、該当図書を更新し提出すること。受注者の図書番号が変わる場合はTraceability維持のため改訂履歴に過去の図書番号と改訂番号を記すこと。また、その際には量研の指示に従い、確認済み図書リストも更新すること。(11) 別表-1に記載のPFU、SSS及びOVTに関する各種計画書、各種要領書、確認図(CADデータを含む)は事前に合意した場合に限り、合本版として提出してもよいものとする。ただし、報- 8 -告書は対応するPFU、SSS及びOVT毎かつ試験毎に準備すること。記載項目及び内容並びに報告書の結果記入フォーマットは受注者及び再委託先で統一すること。(提出場所)量研 那珂フュージョン科学技術研究所ITERプロジェクト部プラズマ対向機器開発グループ(図書提出・確認方法)(1) 受注者は別表-1に定めたとおり、図書電子版を電子版提出時期までに量研担当者へ電子メール等で提出する。(2) 量研担当者は受領後、内容に修正が不要な場合は受領印を押印して受注者へ電子メール等で返却する。量研担当者から修正指示があった場合、受注者は図書を修正し、再提出するものとする。(3) 再委託承諾願については、量研が確認後、書面にて回答する。1.11. 支給品及び貸与品支給品及び貸与品の一般事項(1) 本仕様の実施後、支給品の余剰分は量研に返却するものとする。(2) 受注者は、支給品及び貸与品の適切な保管・管理に責任を有するものとする。受注者の不注意による支給品・貸与品の滅失、き損その他の損害は全て受注者の負担とする。(3) 支給品及び貸与品にあらかじめ付与されている識別番号は受注者の責任のもと、本仕様内の全作業において消失しないよう管理されるものとする。(4) 本仕様の実施において支給品数量に問題が生じた場合の対応に関しては、量研と協議の上、決定するものとする。(5) 支給品に対しても、材料の試験検査報告書及び材料識別番号の検査・確認を行うこと。支給品の確認・検査方法は「材料確認・検査要領書」に記載し、量研の確認を得ること。検査・確認の結果は「材料適合報告書」に記載し、材料使用前に量研の確認を得ること。なお、支給品の材料適合報告書に記載すべきデータは支給品とともに量研より受注者に提示する。識別番号やロット番号がある場合、材料適合報告書に使用する材料の識別番号やロット番号を記載するか、リストにマーキングすること。(6) 受注者が実施する支給品の外観検査の判定基準は別途、協議の上決定すること。本協議前に量研での外観検査判定基準を受注者に提示する。支給品詳細以下に支給品の詳細を示す。支給に関する一般事項は下記のとおりである。(1) 支給場所は、原則として以下とする。茨城県那珂市向山801-1 量研 那珂フュージョン科学技術研究所内指定場所又は量研が指定する茨城県内の保管倉庫- 9 -ただし、以下の材料ついては、支給1ヶ月前までに量研から指示を受けた場合は、以下を支給場所とする。これら２項目品に関しては、積込み作業は量研が行い、固定、輸送及び荷下ろしは、受注者が行う。タングステンモノブロック：山形県酒田市十里塚村東山３９８−１６ 株式会社アライドマテリアル酒田製作所XM-19鍛造ブロック：茨城県日立市小木津町井戸尻９１８―１１ 株式会社丸運 日立北倉庫又は量研が指定する茨城県内の保管倉庫(2) 支給品輸送にかかる費用は、受注者負担とする。(3) 支給方法は、以下に記す支給品の項目に特記事項がない限り、車上渡し(積込み作業は量研が実施)とする。荷台への固定は受注者が行うものとする。詳細は量研と協議の上、決定すること。(4) 支給品の輸送に使用した梱包容器箱(量研が準備した木箱等)の返却要否に関して、支給時に指示する。(5) 下記記載の支給品員数において、第1.4節記載の(注2)により納入物が除外される場合、それの製作に必要な支給品の支給は除外するものとする。(6) PFUt 用及び高熱負荷試験用OVT PFUテストサンプルに必要な材料及びPFUt 用サポートフレームは、量研が確認の上、必要数分だけ追加で支給する。クロムジルコニウム銅合金(CuCrZr-IG)管(1) 寸法： 外径15mm×内径12mm×長さ2000mm以上(2) 員数： PFU用(OVT20機分)、熱負荷試験用OVT PFUテストサンプル用、PFUt用、予備品及び各種試験片製作数の必要数(詳細は別途協議の上、決定)(3) 用途：本仕様に含まれる PFU 製作用、ヘリウムリーク試験用 CuCrZr/316L 異材管溶接試験体製作用、製作要領検討における試作及び溶接施工認証試験用及び熱処理後管材の確認試験用。CuCrZr-IG管は、両端を75mm以上切断して使用すること。切断後、内径を確認して使用すること。(4) 支給時期：本支給品使用時期前(5) 量研が準備しITER機構に受理された材料適合報告書を支給前に配布する。ニッケル合金625(UNS N06625 grade 1)丸棒(1) 寸法： 外径30mm×長さ2500mm(2) 員数： 必要数(詳細は別途協議の上、決定)(3) 用途： 本仕様に含まれるPFU製作、試験用及び熱処理後管材の確認試験用(4) 支給時期：本支給品使用時期前(5) 量研が準備しITER機構に受理された材料適合報告書を支給前に配布する。SUS316L管(1) 寸法： 外径15mm×肉厚1.5mm×長さ2200mm- 10 -(2) 員数： 必要数(詳細は別途協議の上、決定)(3) 用途： 本仕様に含まれるPFU製作及び溶接認証試験用(4) 支給時期：本支給品使用時期前(5) 量研が準備しITER機構に受理された材料適合報告書を支給前に配布する。SUS316L棒材(1) 寸法： 外径30mm×長さ2500mm(2) 員数： 必要数(詳細は別途協議の上、決定)(3) 用途： 本仕様に含まれるPFU製作及び溶接認証試験用(4) 支給時期：本支給品使用時期前(5) 量研が準備しITER機構に受理された材料適合報告書を支給前に配布する。SUSF316L鍛造材(1) 寸法： 90mm×90mm×長さ1500mm(2) 員数： 必要数(詳細は別途協議の上、決定)(3) 用途： SSSの2インチ母管製作用(4) 支給時期：本支給品使用時期前(5) 量研が準備しITER機構に受理された材料適合報告書を支給前に配布する。タングステン(W)モノブロック(1) 寸法・形状：添付図5参照 ※1、※2(2) 員数：PFU(OVT20機分)用、PFUt製作5本用、熱負荷試験用OVT PFUテストサンプル予備品及び各種試験片製作数の必要数(詳細は別途協議の上、決定)(3) 用途：PFU製作用及び製作要領検討における製作性実証試験(第2.3.1項参照)用、超音波探傷試験用に必要となる校正試験片製作用(4) 支給時期：本支給品使用時期前(5) 量研が準備しITER機構に受理された材料適合報告書及び検査報告書を支給前に配布する。(6) 支給時にWモノブロックが入っていた輸送用の木箱は量研へ返却すること。※1：原則としてType-Xを支給する。 ただし、Type-XはType-A(同じWブロック形状で無酸素銅緩衝層の凸型なし)と置き換える可能性がある。Type-A とする場合、寸法見直しを反映した図面提供も含めて別途協議の上、指示する。※2:支給するWモノブロックは原則として全て支持脚ロウ付け済みとする。ただし、受注者は、溝加工及びピン穴加工を実施すること。XM-19鍛造材ブロック(1) 寸法：(A)1150mm×510 mm×400 mm、(B)750 mm× 320 mm×400mm- 11 -(2) 員数：OVT20機分(3) 用途：PFU設置用プラグ及びSSS製作並びにその製作確認試験(4) 支給時期：本支給品使用時期前(5) 量研が準備しITER機構に受理された材料適合報告書を支給前に配布する。NiAl青銅ピン(1) 寸法：φ6×26.5mm(2) 員数：必要数(別途協議の上、決定する。)(3) 用途： PFUのSSSへの固定(OVTの組立て、第2.5章参照)(4) 支給時期：本支給品使用時期前(5) 量研が準備しITER機構に受理された材料適合報告書及び検査報告書を支給時に配布する。ねじりテープ(1) 寸法：幅12 mm×長さ573 mm×厚さ2mm(添付図8)(2) 員数：PFU (OVT20機分)用、PFUt製作用5本、熱負荷試験用OVT PFUテストサンプル挿入試験用1本。予備が必要な場合、別途協議の上支給する。(3) 用途：PFU冷却管への挿入(4) 支給時期：本支給品使用時期前(5) 量研が準備しITER機構に受理された材料適合報告書及び検査報告書を支給時に配布する。PFUt用のサポートフレーム(1) 寸法・形状：添付図15参照(2) 員数：5本 (RANKは別途協議の上、決定する。)(3) 用途：PFUtの固定(第2.3.2章参照)(4) 支給時期：本支給品使用時期前貸与品(1) ITER調達取決め技術文書(Annex B、Appendix B1)の原文(2) ITER真空ハンドブック及びITER計測ハンドブックの原文、その他ITER関連図書(3) フル・タングステン・ダイバータ外側垂直ターゲットの CATIA モデルデータ及び二次元図面(添付図1から添付図11まで、レファレンス設計とする。)(4) 高温ヘリウムリーク試験装置図面(必要であれば貸与。)(5) 別表-3に記載のITER機構確認済みの逸脱申請本文1.12. 品質保証活動一般事項(1) 受注者は下記の項目を保証するよう適切な実施可能な品質システムを遂行すること。- 12 -① 契約要求事項に実施内容が合致していること。② 規格等に準拠していることを示す証拠が維持/保存されること。(2) 受注者の遂行する上記の品質システムは下記を満たすこと。① 認証された品質規格に基づくものであること。② 契約に基づき実施される製作及び試験検査等の全ての行為を網羅するものであること。③ 作業の開始に際して、量研に提出する品質計画書に記載されていること。(3) 受注者は、再委託先についても有効な品質システムを備えることを保証すること。再委託先業者がこれを満たさなかった場合、受注者は再委託先の施設等において品質を確立/維持するために必要な全ての活動の責任を負うものとする。OVT製作に係る品質保証(1) 受注者は付属書 C「イーター調達取決めに係る調達契約の品質保証に係る特約条項」に定められた品質保証活動を実施するものとする。品質保証活動の対象はOVT(PFU及びSSSを含む)製作に関連する全ての作業とする。(2) OVT の品質重要度分類は、別表 2-(1)「品質分類の等級に基づく要求事項の一覧」に定められる安全重要度が付されない品質クラス1とする。ただし、別表-2(1), (2)及び(3)の適用においては、下記を考慮すること。① 「設計」に関する第三者機関による独立検証は不要とし、受注者が有する品質システムに従うものとする。② 「QA要求事項」における品質管理代表者(又は品質保証の責任を有する者)は、受注者が有する品質システムに従うものとし、「品質計画書」に明記すること。③ 「測定及び検査装置」において、量研へ提出する「計量器校正記録」は対象機器の校正記録のみとし、使用する校正用(標準)試験片の原器などを用いた校正記録は、その参照番号を記載するものとする。ただし、校正用(標準)試験片の校正記録は、受注者の品質システムに従い保管され、必要に応じて確認できるものとする。校正記録は英訳化する必要はなく、別表-1(提出図書リスト)に示す各種報告書には、機器名称、機器識別番号、機器製造者、機器モデル番号、校正日、校正有効期限、機器測定日等を明記した計測機器リスト(Measuring equipment list)を添付すること。また寸法計測に使用した機器については校正頻度を上記の項目に加えDCPに記載すること。「計量器校正記録」にも各種報告書に記した計測機器リストの全てをまとめた表を再度記すこと。④ その他の該当する項目の実施内容を「品質計画書」に記載すること。(3) OVTとその部品及び材料はITER真空ハンドブック(付属書L)で定義される真空クラスVQC-1とし、仕様書本文及び付属書類に記載された要求事項に従うこと。(4) 第 2.2 章(2)②に示す寸法及び輪郭度の計測は ITER寸法計測ハンドブック(付属書M)で定義されるA&Mクラス1とする。(5) 本仕様に記載された機械試験はISO 17025(JIS Q 17025, 試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項)に基づく認定を受けた組織(試験所又は試験室)が実施すること。- 13 -(6) 本仕様に記載された溶接作業及び非破壊検査は、有資格者が行うこと。資格に関する詳細は付属書Bの第B.8章、第B.9章及び第B.11章を参照のこと。(7) 本仕様に記載された非破壊検査及び関連する図書は有資格者(レベル III)がレビューを行い、署名(和英問わず)又は押印をすること。資格に関する詳細は第2章、付属書A、付属書Bを参照のこと。目視・外観検査に関連する図書に関しては、JIS Z 2305による有資格者がレビューを行なう場合、浸透探傷試験及び放射線透過試験に関する有資格者(レベル III)がレビューを行なうこと。(8) 溶接、支持脚接合及びPFU接合の施工要領の確認範囲は、製造事業者(元請け)の同じ技術管理及び品質管理下にある作業場及び作業現場で行う場合に対し有効とする。各施工要領書を確認された製造事業者が，全責任を負ってすべての作業を行う場合，当該作業は同一の技術管理及び品質管理下にあることとする。再委託先事業者が溶接、支持脚接合及びPFU接合を実施する場合、再委託先事業者の品質計画書に当該作業の技術管理及び品質管理体制を明確に記載すること。単一または複数の再委託先事業者がこれらの作業を独自の技術管理又は品質管理下で実施する場合、施工要領に関して、それぞれの再委託先事業者が独自に施工認証試験を行い、確認されるものとする。品質保証に関する情報の入手(1) 本仕様に関し、量研(及びITER機構を含む。)は口頭又は書面による通知を行うことにより、受注者(受注者の再委託先も含む。)の施設等において、作業の進捗状況確認及び試験検査に立ち会う権利を有するものとする。 なお、上記を実施する日時については協議の上、決定する。(2) 受注者(受注者の再委託先も含む。)は量研(並びにITER機構及びITER機構が指名する人員も含む。)に対し、その要求があった場合、本契約の適切な管理運営を証明するために必要な文書及びデータを提供又は提示するものとする。品質計画書の作成(1) 受注者は本契約の履行に当たり、受注者が適用する品質計画書を作成し、関連する作業着手前に量研の確認を得ること。(2) 品質計画書には下記のうち該当する項目を含むこと。詳細は別途提示する、品質計画書様式(付属書N参照)に則り作成すること。① 品質目標・適用範囲② 品質保証体制(責任所在の明確化、作業停止権限)③ 契約管理④ 図書管理(提出図書リスト(タイトルと図書管理番号)を含む。)⑤ 再委託先(材料購入先も含む。)⑥ 材料、部品、製品の管理方法(支給品・貸与品を含むトレーサビリティの実施方法も含む。)⑦ 製造管理(製造・検査・検査の実施方法、工程等、作業場所、再委託先業者のリスト)- 14 -⑧ 溶接要員、試験検査要員等の本契約履行に必要な要員の技能、資格等。その他、有資格者が実施する必要がある作業に関して、別途作業者リストを作業着手前に提出すること。⑨ 試験装置、測定器、治具などの本契約履行に必要な設備の概要及びその管理方法(校正管理など)。ITER計測ハンドブック要求項目適用箇所(添付図1から添付図11に記載される寸法において、「M」の注記が付されている寸法)。具体的な適用A&MクラスはDCP(付属書Oに記載。)の測定計器の校正はJIS Q 17025の認定校正機関で行うこと。それ以外の機器の校正は受注者内で実施できるものとし、その際の校正記録は、機器本体(校正用(標準)試験片を含む。)のみとし、使用する校正用(標準)試験片の原器などを用いた校正記録は、その参照番号を記載するものとする。ただし、校正用(標準)試験片の校正記録は、受注者の品質システムに従い保管され、必要に応じて確認できるものとする。 (Welding Fillerを含む)・ DW of PFU：PFU 確認図・ WDP of PFU：PFU 冷却管の管継ぎ手溶接に関する溶接データパッケージ[PA:HP-II-3& HP-II-6]- 17 -・ PFU 製造過程を模擬した熱処理後CuCrZr-IG管の機械試験(受注者が既に認証のための熱処理後 CuCrZr-IG管の機械試験を終えている場合、HP の解除申請は不要。)・ CoM of PFU・ MP of PFU・ Mechanical test procedure of CuCrZr-IGpipe after heat treatment of PFU brazing：PFU 接合熱処理を模擬した熱処理後のCuCrZr-IG 管の機械試験要領書 [PA:HP-I-3]・ PFUの製作(部品の加工含む) ・ MP of PFU：PFU製作要領書・ DW of PFU：PFU確認図(3次元CADデータを含む)・ CoM of PFU：PFU製作用材料適合報告書[PA:ATPP-II-3]・ PFU(CuCrZr-IG管とWモノブロック)の接合作業・ MP of PFU・ CoM of PFU・ DW of PFU・ High heat flux testing results [PA:HP-III-1]・ Mechanical Test Report of CuCrZr-IG tubeafter heat treatment simulating PFUmanufacturing heat cycle：PFU接合熱処理を模擬した熱処理後のCuCrZr-IG管の機械試験結果報告書 [PA:ATPP-II-4]・ PFUの洗浄作業(部品洗浄も含む。) ・ MP of PFU・ CWP of PFU：PFU洗浄要領書[PA:HP-II-1]・ PFUの試験検査作業(寸法検査以外)・ MP of PFU・ Procedures of PT, VT, UT for Leg, UT forPFU, RT, HeLT, HT and Cl：PFU試験検査要領書[PA:HP-II-7]【SSS 製作・試験検査関連】・ SSS製作に関する溶接施工法認証試験(受注者が既に施工認証試験を終えている場合、HPは不要。)・ CoM of SSS (WPQR で使用する材料。 Filler含む。)・ pWDP of SSS：SSS製作に関する確認前溶接データパッケージ [PA:HP-I-2]・ SSS製作に関する溶接作業 ・ MP of SSS・ CoM of SSS・ DW of SSS・ WDP of SSS：SSS製作に関する溶接データパッケージ[PA:HP-II-6]- 18 -・ SSSの製作作業(プラグ含む) ・ CoM of SSS：SSS製作用材料適合報告書[PA:ATPP-II-3]・ MP of SSS：SSS製作要領書[PA:HP-II-1]・ DW of SSS：SSS確認図(3次元CADデータを含む) [PA:HP-II-4]・ DW of OVT assembly：OVT 組立確認図(プラグの図面が含まれる場合) [PA:HP-II-4]・ SSS の接水及び真空境界を形成する部品の洗浄作業・ MP of SSS・ CWP of SSS：SSS洗浄要領書[PA:HP-II-1]・ SSSの各種試験検査作業 ・ MP of SSS・ Procedures of PT, VT, RT and Cl：SSS試験検査要領書[PA:HP-II-7]【OVT 組立て・試験検査関連】・ OVTの溶接施工法認証試験(受注者が既に施工認証試験を終えている場合、HPは不要。)・ CoM of OVT (WPQR で使用する材料。 Filler含む。)・ pWDP of OVT：OVT組立てに関する確認前溶接データパッケージ [PA:HP-I-2]・ OVTの溶接作業 ・ MP of OVT・ CoM of OVT (実機で使用するCoM。Filler含む)・ DW of OVT・ WDP of OVT：OVT組立てに関する溶接データパッケージ[PA:HP-II-6]・ PFU-SSS接続配管の製作 ・ MP of OVT・ CoM of OVT・ DW of OVT：OVT確認図[PA:HP-II-4]・ 3D model on ENOVIA：OVT の三次元CADモデル[PA:HP-II-4]・ OVTの組立て作業(該当するPFUとSSSの報告書)・ CoM of OVT：OVT組立て用材料適合報告書・ DW of OVT・ CWP of OVT：OVT洗浄要領書・ Report of UT for PFU tube after bending：接合熱処理後 PFU の超音波探傷試験結果報告書(曲げ後) [PA: ATPP-III-3]- 19 -・ MP of OVT (Assembly procedure of OVT)：OVT組立て要領書[PA:HP-II-1]・ Final welding report of PFU：PFU最終溶接報告書 [PA:HP-III-2]・ DCP of PFU after survey：PFU寸法管理計画書(after survey) [PA:ATPP-III-7]・ Final inspection report of PFU ：PFU試験検査報告書 [PA:HP-III-3]・ Final welding report of SSS：SSS最終溶接報告書 [PA:HP-III-2]・ Report of VT, PT and RT for SSS：SSS溶接部の非破壊検査報告書(FWR に含む)[PA:ATPP-III-5]・ DCP of SSS after survey：SSS寸法管理計画書(after survey) [PA:ATPP-III-7]・ Final inspection report of SSS：SSS試験検査報告書 [PA:HP-III-3]・ OVTの各種試験検査作業。ただし、寸法計測要領を除く。・ MP of OVT・ Procedure of PT, VT, RT, WFT, HT and Cl：OVT試験検査要領書・ Hot He LT(JADAの活動のため、受注者は提出不要)・ Procedure of Hot He LT・ OVTの梱包作業 ・ Procedure of Packing and delivery of OVT：OVT梱包・輸送要領書・ OVTの量研への搬入前(発送がホールド) ・ Procedure of PT, VT, RT for OVT・ Final inspection report of OVT：OVT最終検査報告書 [PA:HP-II-2]・ Final welding report of OVT：OVT最終溶接報告書 [PA:HP-III-3]・ Procedure of HT for OVT：OVT圧力試験結果報告書 [PA:ATPP-III-6]・ DCP of OVT after survey：OVT寸法管理計画書(after survey) [PA: ATPP-III-7]・ DIP of OVT：OVT寸法計測報告書 [PA:ATPP-III-7]・ Report of Cleanliness test for OVT：OVT洗浄報告書 [PA:ATPP-III-8]- 20 -・ Report of Hot HeLT for OVT：高温Heリーク試験結果報告書 [PA:ATPP-III-6]・ OVTの量研への搬入時(検収がホールド) ・ CDS：OVT 機器記述書・ リリースノート- 21 -進行承諾ポイント (Authorization-To-Proceed-Point、ATPP)(1) ATPPでは、受注者は作業を停止し、次のステップに進む前に量研にATPPの解除を書面(ATPP解除申請書(付属書N参照))にて求めなければならない。(2) 量研は、ATPP解除申請の中で特定されたATPPに関して、受注者からのATPP解除申請書を受領した日から13暦日以内に、受注者に対し、ATPP解除の是非を通知するものとする。通知が期日までにない場合、ATPPは解除されるものとする。(3) ATPPの対象となる図書と停止する後続作業は以下のとおりとする。表―５ 進行承諾ポイント (Authorization-To-Proceed-Point、ATPP) 一覧表停止する作業 確認対象図書一覧【PFU 製作・試験検査関連】・ CuCrZr-IG/SUS316L異材管継ぎ手溶接に関する施工認証試用試験片加工(受注者が既に施工認証試験を終えている場合、ATPPは不要。)・ pWDP of PFU：PFU 冷却管の管継ぎ手溶接に関する確認前溶接データパッケージ・ CoM of PFU(WPQRに使用する材料のCoM。Fillerを含む。)：PFU冷却管の管継ぎ手溶接に関する溶接施工認証試験用材料適合報告書 [PA:ATPP-I-1]・ PFU製造過程を模擬した熱処理後CuCrZr-IG管の機械試験用試験片加工(受注者が既に認証のための熱処理後CuCrZr-IG管の機械試験を終えている場合、ATPPの解除申請は不要。)・ pWDP of PFU・ CoM of PFU：PFU接合熱処理を模擬した熱処理後のCuCrZr-IG管の機械試験用材料適合報告書[PA:ATPP-I-1]・ PFUの部品加工(HPに記載)・ MP of PFU・ DW of PFU・ CoM of PFU：PFU製作用材料適合報告書[PA:ATPP-II-3]・ 該当支持脚を用いたPFUの組立(ロウ付け前)・ DW of PFU・ MP of PFU・ CoM of PFU・ Report of UT for PFU support Leg：PFU支持脚接合部の超音波探傷試験結果報告書[PA:ATPP-III-4]・ PFU(CuCrZr-IG管とWモノブロック)の接合作業(HPに記載)・ PFU接合熱処理を模擬した熱処理後のCuCrZr-IG管の機械試験結果報告書[PA:ATPP-II-4]・ PFUの寸法・形状計測 (支持脚の計測も含む。)・ DW of PFU・ MP of PFU- 22 -・ DCP of PFU：PFU 寸法管理計画書[PA:ATPP-II-1]・ DIP of PFU：PFU寸法計測要領書[PA:ATPP-II-1]【SSS 製作・試験検査関連】・ SSS製作に関する溶接施工法認証試験用試験片加工(受注者が既に施工認証試験を終えている場合、ATPPは不要。)・ pWDP of SSS・ CoM of SSS (WPQR に使用する材料のCoM。Fillerを含む。)：SSS製作に関する溶接施工法認証試験用材料適合報告書[PA:ATPP-I-1]・ SSSの部品加工(HPを参照のこと)・ MP of SSS・ DW of SSS・ CoM of SSS：SSS製作用材料適合報告書[PA:ATPP-II-3]・ SSSの寸法・形状計測 ・ DW of SSS・ DW of OVT assembly (プラグの図面が含まれるため) [PA:HP-II-4]・ MP of SSS・ DCP of SSS：SSS 寸法管理計画書[PA:ATPP-II-1]・ DIP of SSS：SSS寸法検査要領書[PA:ATPP-II-1]【OVT 組立て・試験検査関連】・ OVT組立てに関する溶接施工法認証試験用試験片加工(PFUとSSSの接続配管SUS316L/SUS316L)(受注者が既に施工認証試験を終えている場合、ATPPは不要。)・ pWDP of OVT・ CoM of OVT (WPQR に使用する材料のCoM。Fillerを含む。)：OVT組立てに関する溶接施工法認証試験用材料適合報告書[PA:ATPP-I-1]・ OVTの組立て用部品の加工 ・ MP of OVT・ DW of OVT・ CoM of OVT：OVT組立て用材料適合報告書[PA:ATPP-II-3]・ OVTの組立て作業(該当するPFUとSSSの報告書)(HPを参照のこと)・ CoM of OVT・ DIP of OVT・ DCP of OVT・ DW of OVT：OVT確認図・ MP of OVT (Assembly procedure of OVT)：OVT組立て要領書- 23 -・ CWP of OVT：OVT洗浄要領書・ 接合熱処理後PFUの超音波探傷試験結果報告書(曲げ後) [PA: ATPP-III-3]・ SSS溶接部の非破壊検査報告書[PA:ATPP-III-5]・ OVTの寸法・形状計測作業 ・ DW of OVT・ MP of OVT・ DCP of OVT：OVT 寸法管理計画書[PA:ATPP-II-1]・ DIP of OVT：OVT 寸法計測要領書[PA:ATPP-II-1]・ 量研へのOVT納入前(発送がホールド)(HPを参照のこと)・ DW of OVT・ As-Built drawing [PA: ATPP-III-7]・ Procedure of HT for OVT：OVT圧力試験結果報告書[ [PA:ATPP-III-6]・ DCP of OVT after survey：OVT寸法管理計画書(after survey) [PA: ATPP-III-7]・ DIP of OVT：OVT寸法計測報告書 [PA:ATPP-III-7]・ Report of Cleanliness test for OVT：OVT洗浄報告書 [PA:ATPP-III-8]・ Report of HHLT for OVT：高温Heリーク試験結果報告書 [PA:ATPP-III-6]通知ポイント(Notification Point、 NP)(1) NP(付属書AのTable 1.4-1)では、当該作業実施予定日の14暦日以上前に量研に作業実施を原則としてMDBで通知するものとする。ただし、MDBの不具合等の理由により量研から依頼があった場合は、メールでの通知を許可する。本通知は量研による作業立会いの申請を兼ねるものとする。また、事前に量研との合意があった場合は、NP(付属書AのTable 1.4-1以外の NP)、立会及び品質管理モニタリングの作業立会い申請はメールでの通知を許可する。 全ての NP、立会及び品質管理モニタリングの実施予定日を記した Excel を量研と共有し管理すること。(2) 量研は通知を受領した日から7暦日内に当該作業に立会うか否かを判断し、受注者にメール等で連絡するものとする。7 暦日内に量研からの回答がなかった場合は、当該作業実施予定日以降は作業を実施してよい。- 24 -(3) 立会いには、必要に応じて ITER機構の代表者又は ITER機構から委託された要員が参加できるものとする。量研は、ITER機構の代表者又はITER機構から委託された要員が立会いに参加する場合は、その参加者を事前に受注者に通知するものとする。(4) NP 及び立会いの対象とする作業を以下に記す。原則として本契約での下記の初回作業は立会を必ず実施するものとする。初回以降は定期的な品質管理モニタリングとし、頻度は別途協議の上決定するものとする。また立会及び品質管理モニタリングの対象作業の追加は別途協議の上、決定するものとする。① 各種溶接施工法認証試験用試験材の溶接、非破壊試験及び機械試験。(溶接施工法認証試験を実施する場合)② PFU、SSSの組立て製作場所の確認、OVTの組立て、洗浄後の作業場所の事前確認。(作業場所を変更する場合)③ PFU のWモノブロックと PFU支持脚の接合作業(部品組立時、接合熱処理の入炉時、温度プログラム設定及び出炉時)。(支持脚の接合を実施する場合に対象とする)。④ PFUのWモノブロックとPFU支持脚の接合後のUT。(支持脚の接合部のUTを実施する場合に対象とする)。⑤ PFU のWモノブロックと冷却管の接合作業(部品組立時、接合熱処理の入炉時、温度プログラム設定及び出炉時)。⑥ PFUのWモノブロックと冷却管の接合後の曲げ作業。⑦ PFUのWモノブロックと冷却管の接合及び曲げ作業後のUT。⑧ PFU、SSS、OVTの各WPSの溶接作業前の突合せ時VT(仮付後の開先検査)及びThin-wall UT。⑨ PFU、SSS、OVTの各WPSの溶接作業。⑩ PFU、SSS、OVTの各WPSの溶接作業後のPT、VT、RT。⑪ PFUのDI、HPT、HeLT、最終洗浄、清浄度試験、最終VT⑫ PFUのねじりテープのPFU冷却管への挿入及び固定⑬ SSSのDI(3次元寸法計測を含む)、HPT、HeLT、最終洗浄、清浄度試験、最終VT⑭ SSSの寸法安定化熱処理前後のRT⑮ PFU及びSSSの製造時試験材(テストクーポン)の溶接(付属書A、表4.9-1参照)⑯ OVTのDI(3次元寸法計測も含む)、WFT、HPT、最終洗浄、清浄度試験、最終VT⑰ OVTの組合せ試験⑱ OVTの最終出荷時の梱包作業逸脱許可申請(Deviation Request, DR)(1) 量研が別途指定する様式(付属書N参照)で提出すること。(2) 逸脱許可申請書に、変更理由、提案、その妥当性を記載すること。(3) 逸脱許可申請書は英文で作成すること。(4) 該当申請の対象作業又は該当申請内容が作業全体に波及する場合は全ての作業をHPとする。(5) 付属書C 「イーター調達取決めに係る調達契約の品質保証に関する特約条項」に従うこと。- 25 -不適合及び重大不適合の処理(1) 本件における作業及び納入品が本仕様の要求項目に適合しないとき又は適合しないことが見込まれるときは、遅滞なくその内容を書面にて量研へ通知し、その指示に従うこと。(2) 量研に通知後、量研が指定する様式(付属書N参照)で不適合報告書を提出すること。(3) 不適合報告書には、事象発生の背景、原因、是正措置を含むこと。(4) 不適合報告書は英文で作成すること。(5) 付属書C 「イーター調達取決めに係る調達契約の品質保証に関する特約条項」に従うこと。1.13. 打合せ、協議、監査打合せ(1) 量研と受注者は、常に緊密な連絡を保ち、打合せごとの議事録を提出するものとし、本仕様の解釈及び機器の設計・製作に万全を期すものとする。(2) 打合せは原則として月1回以上開催するものとし、必要に応じて適宜報告会を開催するものとする。打合せ及び報告会の形態は、原則Web会議、テレビ会議、電話会議とする。打合せに関しては下記項目の報告・協議を行うものとする。打合せ場所は量研構内、受注者構内及び実作業場所とし、別途協議の上、打合せ内容と場所を決めるものとする。① 各設計作業の進捗状況② 確認図、製作要領書、実施要領書及び試験検査要領書などの要確認文書の内容③ PFU、SSS、OVT及びそれらの構成部品の組立て、接合熱処理、溶接、試験検査の作業④ SSSの機械加工と三次元寸法計測の作業状況⑤ PFUの超音波探傷試験の作業状況⑥ ねじりテープのPFU冷却管への挿入及び固定、延長管の接続⑦ 溶接施工認証試験の実施状況(溶接施工認証を実施の場合)(3) 量研は、必要に応じて、機器製作者及び作業実施者(本仕様一部などを再発注した場合の再委託先など)を打合せに出席させることを受注者に要請する。受注者は可能な限りその要請を実現するものとすること。(4) 打合せには、ITER 機構の代表者又は ITER 機構から委託された要員が参加できるものとする。(5) 受注者は量研からの質問事項に対しては速やかに回答すること。回答は文書(打合せ議事録に含む。)を原則とし、急を要する場合についてはあらかじめ口頭で了承を得て、後日(5稼働日以内を原則とする)正式版として回答文書を提出し、確認を得ること。回答文書の提出が無い場合には、量研の解釈を優先するものとする。(6) ITER 機構との会合に、量研からの要請に応じて出席すること。会合は原則 WEB 会議とする。また、量研が ITER機構に対し本契約に基づく実施内容の報告を行う際、英文による資料作成助成及び助言を行うこと。(7) 原則としてWeb会議はMicrosoft Teamsを使用することとし、接続可能な環境を受注者側で整えることとする。ただし、量研及びITER機構が事前に合意した場合に限りMicrosoft Teams以外の受注者側の会議システムを使用することとする。- 26 -協議(1) 本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載の無い事項について疑義が発生した場合、量研と協議の上、その決定に従うものする。(2) 本件の進め方については、量研側担当者と連絡を密にとり、量研側担当者が必要と判断した場合、量研又は受注者の施設等において打合せを実施すること。なお、日時については協議の上、量研側担当者の指示に従うこと。監査(1) 量研は、本契約締結後1年以内に受注者の品質保証に係る監査を行う。但し、ISO-9001未認証の受注者に対しては、契約後、速やかに行う。(2) 前回の監査から14か月以内に再度監査を実施する。(3) 2回目以降の監査は、対象分野を限定して実施する。(4) 受注者が品質に係る重要業務をアウトソースする場合は、必要に応じて当該業務のアウトソース先の業務の実施状況の確認も本監査に含むことができるものとする。(5) 監査の時期及び実施する範囲は、監査を実施する少なくとも 14 日より前に受注者に通知されるものとする。 1.14. 知的財産権、技術情報及び成果公開等の取扱い知的財産権等の取扱い本契約の知的財産権の取扱いについては付属書D「イーター実施協定の調達に係る情報及び知的財産に関する特約条項」及び付属書Q「知的財産権特約条項」に定められたとおりとする。技術情報の取扱い(1) 受注者は本契約を実施することによって得た技術情報を第三者に開示しようとする時は、あらかじめ書面による量研の確認を得なければならないものとする。(2) 量研が本契約に関し、その目的を達成するため受注者の保有する技術情報を了知する必要が生じた場合は、量研側担当者と受注者の協議の上、受注者は当該技術情報を無償で量研に開示するものとする。1.15. 適用法規・規程など(1) ITER用ダイバータは、仏国の INB Order (原子力基本施設関連規制) において、安全要求を課される Protection Important Component (保護重要機器、PIC)に該当しないため、ProtectionImportant Activity(保護重要な活動, PIA)とも関連しない。また、仏国の圧力容器(PED/ESP)に関する政令 "decree on pressurised equipments, no 99-1046 dated 13 December 1999"の適用を除外されており、したがって原子力圧力容器(ESPN)に関する省令の適用も除外される。このため、仕様書(及び付属書)において要求されている規格・基準に則って製作を実施すると- 27 -共に、品質保証に関しては付属書Cの「イーター調達取決めに係る調達契約の品質保証に関する特約条項」に従うものとする。(2) 技術要求に関して付属書A及び付属書Bに従うこと。各材料に関して付属書Fから付属書Kに従うこと。付属書A及び付属書Bに記載されたITER真空ハンドブック(付属書L)及びITER寸法計測ハンドブック(付属書M)に従うこと。材料仕様(付属書F～K)及び各ハンドブックの要求内容が矛盾する場合、本仕様書及び付属書A、Bの記載を優先するものとする。(3) 上記において、欧州統一規格(EN)等の外国規格の適用が規定してある項目について、受注者は量研の確認のもと、本仕様に記載された規格(EN 等)に代えて、それと同等の国内規格・国際規格を日本工業規格(JIS)等同等の規格を使用できるものとする。ただし、確認の際、提案規格と仕様適用規格の同等性を示すこと。(4) 放射線透過試験のフィルムの保存条件として、保存期間及びフィルム処理 ISO-18901、包材ISO-18902 及び保管 ISO-18911(又は RCC-MRx RMC 3139.4)の最新の規格又はそれと同等の管理基準に基づきLE-100の分類として保存処置をすること。ただし、量研と事前合意の基、デジタルRT又はフィルムをデジタル化した場合はこの限りではない。1.16. 輸出入に関して(1) 本件の輸入免税に関しては、付属書E「イーター調達に係る貨物の免税輸入について」を参照し、量研と十分に協議の上、その適用の有無については量研の決定に従うこと。(2) 納品後に量研が納入物を輸出する場合は、最新版のパラメーターシートを含む該非判定書を提出する等の協力をすること。1.17. 作業の映像記録(1) 受注者は、製作工程の状況が分かる映像及び写真の撮影を行なうこと。対象は下記とし、各工程で 30 秒以上の映像と 10 枚程度の写真を撮影し、デジタルデータを「作業の映像記録」として量研へ記憶媒体で提出すること。ただし、30 秒以上の映像撮影において受注者のセキュリティ上困難な場合、別途協議の上対応を決定する。① PFU冷却管の溶接、非破壊検査(PT、VT、RT, Thin-wall UT)② PFU及びPFUテストサンプルの組立て、接合熱処理(熱処理炉内の設置状況)、非破壊検査(UT)③ PFUの曲げ作業④ PFU支持脚の加工⑤ PFUの寸法計測、粗さ測定⑥ PFUの圧力試験、室温におけるヘリウムリーク試験⑦ ねじりテープのPFU冷却管への挿入及び固定、延長管の溶接⑧ PFUの最終洗浄及び清浄度試験⑨ SSSの組立て(部品がわかるもの)、溶接、非破壊検査(PT、VT、RT)、寸法安定化熱処理⑩ SSSの機械加工(上下マルチリンク部、PFU設置面)⑪ SSSの寸法計測、粗さ測定、- 28 -⑫ SSSの最終洗浄、清浄度試験⑬ OVTの組立て、溶接、非破壊検査(PT、VT、RT)⑭ OVTの寸法計測・粗さ測定⑮ OVTの通水試験、圧力試験、室温におけるヘリウムリーク試験⑯ OVTの組合せ作業試験⑰ OVTの最終洗浄、清浄度試験、梱包⑱ PFU支持脚部の荷重試験(試験片の接合準備状況、荷重試験)⑲ 溶接施工認証試験(試験片の溶接、機械試験)(2) 上記に加え、受注者と量研が合意した製作作業については、動画の撮影を行なうこと。対象は別途協議の上、決定するものとする。(3) 撮影の頻度は以下のとおりとする。① PFUは本契約1基目の1本目を対象とする。(撮影に抜けがあった場合には次のPFUで撮影すること)② SSSは本契約1基目のハーフSSSを対象とする。(撮影に抜けがあった場合には次のSSSで撮影すること)③ OVT は本契約 1 基目のハーフOVTを対象とする。(撮影に抜けがあった場合には次のOVTで撮影すること)1.18. グリーン購入法の促進本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしているものであること。- 29 -2. 技術仕様2.1. 概要本案件での実施項目を以下に示す。詳細は下記を参照のこと。(1) 各種製作要領書、検査要領書、試験検査報告書、作業報告書の作成(第2.2節、第2,3.1項、第2.4.1項、第2.5.1項参照)。ただし、第2.2節、第2.3.1項、第2.4.1項及び第2.5.1項に記載する検討作業に関して、これまでの量研とのITERダイバータ関連契約において、本設計作業の内容を満たす設計作業を実施している場合、計画書の提出を不要とする。① プロトタイプ製作での検討結果及び製作結果により得られた知見を基に実機製作における製作プロセス中の製作手順並びに検査内容及び頻度の合理化検討及び反映を行うものとする。また、実機製作段階においても、新たに適用可能な合理化を適宜検討し、適用すること。② プロトタイプの製作結果により、実機製作の要求仕様や合理化内容に変更が生じる場合には、それらの扱いは別途量研と協議の上で決定するものとする。③ 別表-3に記載した逸脱許可申請(DR)を実機製作に適用してもよい。本契約履行中または別契約履行中において、新たに生じた適用可能な DR は別表-3 の更新版を別途通知する。④ 実機製作に当たっては、受注者が保有する既存設備を有効利用することで、新たに導入する治工具等は最小とし、合理化した製作工程とすること。また、製造関連の図書、手配品、治具等はプロトタイプ等の製作時のものを再利用するなどの合理化を図ること。 ⑤ 実機製作での検査内容はプロトタイプ製作の結果により合理化するものとし、実機製作での各検査項目と実施時期は別表-4の通りとする。(2) PFUの製作及び試験検査① PFU製作に必要な認証試験(第2.3.1項、第2.6節)② PFU (OVT20機分用440本、PFUt 5本)の製作と試験検査(第2.3.2項)③ 熱負荷試験用OVT PFUテストサンプルの製作と検査(第2.3.3項)④ 高温ヘリウムリーク試験用CuCrZr-IG/316L異材管溶接試験体の製作(第2.3.4項)(3) SSSの製作及び試験検査① SSSの製作に必要な認証試験の実施(第2.4.1項、第2.6節)② SSS(OVT20機分のL-OVT、R-OVT用を各20機)の製作と試験検査(第2.4.2項、第2.4.3項、第2.4.4項)(4) OVTの製作及び試験検査① OVT製作に必要な認証試験の実施(第2.5.1項、第2.6節)② 上記で製作したPFUとSSSを用いたL-OVT及びR-OVTの組立て、試験検査(各20機、第2.5.4項)③ L-OVT及びR-OVTの組合せ試験(各20機、第2.5.4項)④ 洗浄、梱包、輸送(各20機、第2.5.4項)- 30 -2.2. ITER用外側垂直ターゲット(OVT)設計作業(1) 作業着手前に品質計画書(第1.12章参照)を定めて、量研の確認を得た後、作業を開始すること。ただし、これまでの量研とのITERダイバータ関連契約において、本設計作業を実施している場合、「OVT製作設計計画書」の提出を不要とする。また「OVT製作設計報告書」の提出も不要とする。(2) ITER用外側垂直ターゲット(OVT)の技術仕様(付属書A)、支持構造体及び接続配管(PFUの異材管 CuCrZr-IG/SUS316L 接合以外の全ての接続配管)の溶接仕様(付属書B)、ITER 真空ハンドブック(付属書 L)及び ITER 寸法計測ハンドブック(付属書 M)に示す OVT(PFU 及びSSS、両者の接続配管、L-OVTとR-OVTの接続構造を含む。)への要求事項又は製作及び試験・検査上の要求事項を満たすOVT製作設計を実施すること。これらの製作設計の計画及び報告書はそれぞれ「OVT製作設計計画書」及び「OVT製作設計報告書」に記載し、量研の確認を得ること。「OVT製作設計計画書」及び「OVT 製作設計報告書」は、OVT を構成するPFU及びSSSの製作・検査、両者のOVTへの組立・試験検査と分割してもよい。① ITER真空ハンドブック中の真空品質クラスVQCは1とする。そのため、接水境界及び真空境界に適用される溶接は完全溶け込み溶接(付属書A 第A.4.7.6項 及び付属書L セクションL1 第7.1.1項)を適用し、該当溶接部の非破壊検査は100％体積検査(付属書Lセクション L1 第 7.1.4 項)放射線透過試験(RT)又は超音波探傷試験(UT))を実施すること。② ITER寸法計測ハンドブック中のA&Mクラスは1とする。重要なクラス1の対象箇所は以下である。詳細は量研が準備した付属書O「OVT寸法管理計画書テンプレート」及び二次元図面にて提示する。ただし、受注者でOVTの構造を変更し、ITER寸法計測ハンドブックのクラス適用が指示された箇所を変更する場合、別途協議の上、OVT(PFU又は SSS)寸法管理計画書及び確認図にて変更箇所を記載し、量研の合意を得るものとする。(a) CBとの接続部(添付図6参照)1. マルチリンク：くし歯の肉厚、側面のデータムCからの距離、貫通孔の真直度、真円度及び位置度、マルチリンクの外表面輪郭度2. 冷却水母管の出入口母管(2インチ母管)の真円度、内外径(又は肉厚)及びマルチリンクの開口部に対する位置度及び平行度(b) OVTのプラズマ対向面(SSSに設置されたPFUのW表面)の表面輪郭度及び表面輪郭度に影響を及ぼす部品の寸法 (例えば、Wモノブロック表面から支持脚のピン挿入孔までの距離、プラグ単体、プラグのSSS取付位置など)(c) PFU ターゲット部(直線部)の長さ及び直線部開始点(バッフル側)に相当するプラグのピン挿入孔位置(d) Wモノブロック間段差、ギャップ(管軸方向及びPFU間)(e) CuCrZr-IG/316L異材管溶接部のAlloy625(インコネル)及び316L管の肉厚- 31 -(f) 受注者が加工した箇所の表面粗さ(g) OVT吊り上げ治具取付用M20ネジ位置(h) L-OVTとR-OVTの接続構造(Connecting Structure構造)、L-OVTとR-OVTを接続した際、マルチリンクの内側間隔の寸法公差(添付図9参照)の達成とL-OVTとR-OVTが干渉しない幾何公差設定(添付図11参照)の両立(i) 「OVT 寸法管理計画書のテンプレート」及び二次元図面には、クラス 3 対象箇所も含まれる。この寸法は直接計測出来ないため、関係のある部位を計測し、計算することにより間接的に評価する箇所である。(j) 寸法計測方法(表面粗さ計測も含む)は、ITER寸法計測ハンドブック(付属書M)に記載される要求事項を満たすこと。要求事項を満足できない場合は、量研と協議の上、計測方法を検討すること。特に ITER寸法計測ハンドブック(付属書M)に記載されたMRP6、MRP8、MRP9、MRP13及び第11.6章に留意すること。1. [MRP6]: 校正記録の有効期限内の計測機器を使用することを要領書に明記すること。2. [MRP8]: 計測の不確かさは適用公差の 20％を超えないこと。使用する計器はTUR(Tolerance Uncertainty Ratio)≧5を満たすことが必要である。計測の前後に計測の不確かさを評価し、TUR を計算すること。ここで、TUR=(公差の上限-公差の下限)/(計測不確かさの 95％信頼水準 2σの上限-下限)、σ: 計測の不確かさの標準偏差である。3. [MRP9]: 物温20oC±2oCでの計測を原則とする。温度補正することも可能である。適用する公差より評価すること。計測室の温度測定(±1oC 以下を目標値)を記録し、報告すること。4. [MRP13]：寸法計測報告書に記載する項目に関する要求事項。③ PFU、SSS、OVT(これらの製作試験検査)に関する設計作業項目の詳細はそれぞれ第2.3章、第2.4章、第2.5章及び第2.6章に示す。(3) ITERダイバータ、OVT、PFU、SSSの概要は付属書Aの第A.1.2節、第A.4章を参照すること。OVTの機器製作方法は付属書Aの第A.4.7.章、材料は第A.8.章(及び付属書)、検査は第A.9.章、A.4.12 節及びA.4.13 節、試験・検査の合格基準は第A.4.10 節、洗浄は第A.4.15 節(及び付属書)、梱包・輸送は第A.4.16節に記載しており、その設計作業において、それらの要求事項を満たすこと。(4) OVT の他機器とのインターフェースは第 A.3 章に記載しており、設計において、これらのインターフェースの変更を可能な限り避けること。(5) 製作設計検討にあたっては、製作期間の遵守、手順・構造の見直しによる検査性の改善及びOVTにおけるPFU表面輪郭度の幾何公差、隣接するPFUの段差、PFU内のWモノブロック段差に関する要求値達成に留意して、設計検討作業を進めること。(6) OVT に関して上記(2)に記載した部位に関する要求を満足できるように製作設計を行うこと。 EN ISO 3452-1:2013 準拠。使用試験剤の制限に留意すること。現像液を塗布した直後、または現像液が乾いたらすぐに最初の検査を行うこと。③ 放射線透過試験(RT)又は、超音波探傷試験(UT)：PFU冷却管のねじりテープ挿入・固定部のPFU冷却管の溶接部に対して実施。EN ISO 17636-1:2013又はEN ISO 17640：2010準拠。RT の要領書には、各溶接線に対して、照射条件及び検査対象物やフィルムなどの配置等を記載した照射計画(Exposure Plan)を含めること。④ 圧力検査：付属書A 第4.9.2.4項及び第4.10.1.4項に従うこと。⑤ 室温におけるヘリウムリーク検査：方法及び合否判定基準は付属書A 第4.9.2.3項及び第4.10.1.3項に従うこと。圧力試験後に実施すること。(14) 製作した PFU に対して洗浄及び洗浄度の確認(拭き取り試験、付属書MセクションM.7.第13.22 節参照)を行い、OVT 組立作業まで、適切な管理を行うこと。要領は「PFU 洗浄要領書」に記載すること。(15) 上記(11)に記載した試験検査で不合格となった PFU に対しても、上記(12)に記載のねじりテープの挿入・固定及び316L管の接続(溶接)を行い、上記(13)記載の試験・検査を実施・記録して、PFUtとして納入すること。納入する際はPFUtと同様に、支給するステンレス製の- 40 -専用の治具(参考図15のPFUt 用サポートフレーム)に取り付けて納入すること。ただし、量研から別途指示がある場合に限り、サポートフレームに積載せずに納入することも可とする。(16) 上記で記した「PFU製作報告書及び試験検査報告書」及び「PFU冷却管最終溶接報告書」において、MDB にて試験毎に報告書を提出した場合、又は管理ポイント解除のために個別に報告書を提出した場合は、「PFU製作報告書及び試験検査報告書」及び「PFU冷却管最終溶接報告書」には既に提出した報告書を含まず、代わりに個別に提出した図書のMDBのハイパーリンク又はIDM番号を記すこと。熱負荷試験用OVT PFU テストサンプルの製作(1) 第 2.3.2 項で製作する PFU の接合熱処理工程(時効処理も含む)と一緒に添付図 13 に示す熱負荷試験用 OVT PFU テストサンプルの接合熱処理(時効熱処理も含む)を製作すること。製作は PFUの熱処理毎(１ロウ付けバッチに 6 本以下を仮定)に１体以上製作することを推奨する。ただし、OVT PFUテストサンプルは、少なくとも1本/12PFUを量研に納入し、高熱負荷試験を受けること。受注者がそれ以上の本数に対して高熱負荷試験を希望する場合は、無償譲渡を前提に高熱負荷試験を実施する。(2) OVT PFUテストサンプルは付属書Aに定められた実機PFUの実負荷試験の代替として使用する予定の試験体である。(3) OVT PFUテストサンプルは、添付図13に示すようにレファレンスPFUのターゲット(直線)部とほぼ同じ構造を有し、CuCrZr-IG冷却管にWモノブロックを、無酸素銅緩衝層を介して11個接合したものである。端部と中央のXM-19製ブロックが接合されたWモノブロックを使用し、支持脚形状(溝及び穴を含む)に加工すること。(4) OVT PFUテストサンプルの製作方法は、支持脚の接合・加工も含めてPFUに準じること。 製作図面及び製作要領は、「PFU製作要領書」に記載し、量研の確認を得ること。「PFU製作要領書」には、本OVT PFUテストサンプルの熱処理炉内設置場所も明記するとともに、熱処理工程中の試験体物温を測定すること。製作図面は、「OVT PFUテストサンプルの確認図」として別途提出し、量研の確認を得ることも可能とする。(5) OVT PFUテストサンプルの両端には、面間距離が566mmとなる様にSwagelok製Oリング式面シール継手 SS-12-VCO-1 オスを溶接で取り付けること。接合部において真空中で水がリークしないこと。また、両端(冷却水入口側)の継手(SS-12-VCO-1)内側に、ねじりテープ固定用のスリット付きリングを溶接で固定すること。ねじりテープ挿入確認試験として、支給するねじりテープを用いて、両端部からの差し込み試験を実施し、ねじりテープ固定が可能であり、かつ、SS-12-VCO-1のシール面より内側にねじりテープがあることを確認すること。PFU テストサンプルの挿入確認に使用するねじりテープの長さは、実機長のねじりテープを458mm±1mmまでバリなく切断して使用すること。ただし、量研の指示がある場合のみ、SS-12-VCO-1の接合及び冷却管端部の異材管溶接は不要とする。この場合、冷却管のWモノブロック端部からの飛び出し長さは100mmとする。- 41 -(6) OVT PFUテストサンプルはPFUの接合熱処理とリンクさせた識別番号を量研が指示した場所に付け、Wモノブロック及びCuCrZr-IG 冷却の識別番号を記録し、付属書 P「OVT 機器記述書(Component Description Sheet, CDS)」に記載すること。(7) 製作したOVT PFUテストサンプルに対して、第2.3.2項(11)に記載した試験を実施し、データを取得すること。方法は「PFU試験検査要領書」に記載し、量研の確認を得ること。試験結果及び熱処理中の試験体物温などの生データは「PFU製作報告書及び試験検査報告書」に記載すること。(8) 製作したOVT PFUテストサンプルに対して、下記項目検査を実施し、合格すること。実施方法は付属書A 第A.4.9節の対応する試験項目に従うこと。試験方法及び要求値を「PFU試験検査要領書」に記載し、量研の確認を得ること。試験結果・データは「PFU製作報告書及び試験検査報告書」に記載すること。① 圧力検査：付属書A 第4.9.2.4項及び第4.10.1.4項に従うこと。② 室温におけるヘリウムリーク検査：方法及び合否判定基準は付属書A 第4.9.2.3項及び第4.10.1.3項に従うこと。圧力試験後に実施すること。(9) 最終洗浄後、試験体は個別包装し、量研へ納品すること。高温ヘリウムリーク試験用CuCrZr-IG/316L異材管溶接試験体の製作(1) 添付図14に示す、高温ヘリウムリーク試験用CuCrZr-IG/316L異材管溶接試験体を7本製作すること。適用する溶接方法は、第 2.3.1 項に記載する溶接施工認証試験に合格した施工法とする。ただし、これまでの量研とのITERダイバータ関連契約において、上記溶接施工認証試験に合格した溶接施工により本試験体を製作・試験・検査及び納入した経験がある又は製作・試験・検査及び納入する計画となっている場合、本試験体の製作・試験・検査及び納入並びに関連する図書作成・納入を本契約から除外する。(2) 試験体の材料及び試験・検査方法並びに洗浄方法(取扱い方法を含む)は第2.3.2項に示すPFU製作に適用するものと同様とする。試験・検査項目は下記とし、試験条件及び合格基準はPFU製作に準じるものとする。① 寸法検査② 耐圧試験③ 室温におけるヘリウムリーク試験(耐圧検査後に実施)(3) 製作着手前に「高温ヘリウムリーク試験用CuCrZr-IG/316L異材管溶接試験体の確認図」「高温ヘリウムリーク試験用 CuCrZr-IG/316L 異材管溶接試験体の製作及び検査要領書」を提出し、量研の確認を得ること。(4) 施工した溶接条件及び検査結果は「高温ヘリウムリーク試験用 CuCrZr-IG/316L 異材管溶接試験体の製作結果報告書｣に記載し、提出すること。(5) 最終洗浄後、試験体は個別包装し、量研へ納品すること。- 42 -2.4. SSSの構造設計とSSSの製作支持構造体製作要領の検討(1) 付属書A、付属書B、付属書L、付属書M及び量研が貸与するCATIAモデルデータ、二次元図面(添付図 1 から添付図 11 まで、レファレンス設計とする。)に準拠するとともに、加工・溶接・検査等の施工性、指定寸法公差、幾何公差、表面粗さの実現及び工期短縮の観点から SSS、PFU 冷却管との接続配管及び PFU 設置用のプラグ構造の製作設計を実施すること。プラグを含めたSSS製作の主材料はXM-19鍛造材とし、2インチ母管(T字部、エルボ部)は316L鍛造材とする。ただし、これまでの量研とのITERダイバータ関連契約において、本設計作業を実施している場合、計画書の提出を不要とし、その報告書の提出をもって本作業を代替できるものとする。(2) 製作設計着手前に、製作設計方針・検討項目を記した「OVT製作設計計画書」を量研に提出し、確認を得ること。製作設計結果は「OVT製作設計報告書」に記載すること。製作設計報告書には、OVT外形図(SSS、PFU冷却管との接続配管、プラグ構造)、SSS内部構造(部品図)、SSS 製作に必要な溶接線及び PFU との接続配管部の溶接線及びその開先形状、検査方法に関する検討結果及び図面を最低限記載すること。(3) レファレンス設計(契約時に貸与する三次元 CAD 形状データ及び二次元図面(添付図 1 から添付図 11 まで))から大幅な構造変更(新しい概念を採用する場合及び板厚を大きく変えた場合並びに SSS 内の流速や流路面積の現状案からの変更する場合)を加えた場合には、量研と協議の上、必要に応じて、健全性評価を目的とした核発熱分布計算、3次元熱応力解析及びSSS内の冷却水量分配評価を目的とした流体解析を実施すること。流体解析においては、現形状におけるTRAC-PF1コード用解析モデルを量研が貸与するため、本解析モデルを改造して解析を行っても良い。(4) SSSの設計圧力は5MPa(70oC)、圧力試験圧力は7.15MPa(常温)とする。(5) マルチリンクの軸と位置形状及びT字型母管の接続部に関して、添付図6及びCATIAモデル(貸与品)形状の位置を必ず維持すること。(6) SSS内の接水部及び真空境界となる溶接は、突合せ溶接の完全溶け込みとし、ロウ付けやインロー溶接、部分溶接などの不完全溶け込み部位が最終的に残る可能性がある施工は、適用しないこと。溶接に関する詳細は付属書A及び付属書Bに記載された要求事項を満たすこと。(7) 圧力境界を形成し、最終肉厚が5mm以下となる管材以外の材料には、ESR材又はVAR材を使用すること。(8) 最終肉厚が5mm以下となるSSS管台、T字管及びエルボに対して、材料中間加工において超音波探傷試験(Thin-wall UT)を実施すること。中間加工において Thin-wall UT が実施できない場合は、最終肉厚にてThin-wall UTを実施すること。 (9) 溶接後の検査は、放射線透過探傷検査RTを基本とすること。超音波探傷試験UTに関しては、人工欠陥による校正試験で溶接部欠陥の検知が可能であることを提示された場合には適用することができる。- 43 -(10) SSSの外表面の表面粗さは、Ra＝12.6µm以下、内表面(接水面)の表面粗さは 6.3µm以下(目標値)とする。ただし、マルチリンクの固定用孔の内面はRa＝1.6µm以下及びマルチリンクのくし歯側面はRa＝3.2µm以下とする。詳細は付属書A第4.7.1項参照のこと。また、異なる種類の加工具で加工した内外表面の代表点(開始点、終了点など)を計測すること。直接計測出来ない場合、代替方法(同種の加工具で加工したサンプルに対する計測など)を提案し、量研と協議すること。(11) 寸法に関する公差は、特に指定が無い限り、SSS及びPFUともにISO 2768-1のクラス"c"及びISO 2768-2のクラス"L"を満足するものとする。詳細な公差指定箇所は付属書A第4.13.4.3項及び添付図1から添付図11まで及び第2.2章(2)を参照すること。(12) 上記に関する寸法計測・形状測定に関して、下記を実施すること。① 付属書Aの第A.4.13.4項及び ITER寸法計測ハンドブック(ITER Dimensional MetrologyHandbook、付属書 M)に準拠して、寸法計測方法及び計測機器の選定、計測手順を検討し、報告すること。寸法計測方法は、第2.2章(2)も参照すること。② 対象箇所の計測に関して、「SSS寸法管理計画書(Dimensional Control Plan)、付属書O参照」を作成し(“Before Survey”シートに記入)、提出すること。計測に必要なデータムは添付図1から添付図11までを参照のこと。作成にあたって付属書Lと付属書Mを参照すること。(13) SSSの仕様の詳細は、付属書A及び付属書Bに示す。付属書Aにおいては、第A.4.5 章及び第A.4.7.6項に留意すること。また、付属書Bには溶接に関する規定が記載されているため、溶接部の施工及び検査に関して留意すること。(14) 特に、以下の部位に注意して製作設計を実施すること。① 上下端部に位置する各 11 本の接続管の支持構造体に対する配列とその溶接構造及びその非破壊検査② 上記接続管と PFU 冷却管のねじりテープ挿入部位固定構造と圧力境界形成構造及びその非破壊検査③ 支持構造体とT字型母管との溶接構造及びその非破壊検査④ 支持構造体の内部構造と溶接構造及びその非破壊検査⑤ 本項目(14)内①及び③の溶接構造の非破壊検査検討には、鍛造材から加工される箇所の欠陥有無(欠陥の定義は溶接部に適用される規格及び付属書Bに準拠する)の検査を含むこと。(15) プラズマ側面に設置するPFU固定用プラグの取付け構造(ピン孔施工、PFU固定手順含む。)について検討すること。プラグの取付け構造の設計条件として9 kNを考慮すること。また、プラグの支持構造体の固定部においては、ITER 真空ハンドブック付属書 L セクション L.1の第10章の記載に留意して検討すること。(16) 必要に応じて要素試験及び部分試作を行い、検討した要領の実証を行うこと。量研が支給するXM-19鍛造材を使用しても良い。- 44 -(17) 上記 SSS 製作要領に基づき、必要であればSSS構造材であるXM-19 の溶接試験を実施し、第2.6節に従って、溶接施工法認証試験を実施すること。図書名は下記とする。① pWDP：SSS製作に関する確認前溶接データパッケージ② 材料確認・検査要領書：SSS製作に関する溶接施工法認証試験用材料確認・検査要領書③ CoM：SSS製作に関する溶接施工法認証試験用材料適合報告書④ WDP：SSS製作に関する溶接データパッケージ⑤ ただし、採用する溶接方法が、これまで量研(及び原子力機構)との ITER ダイバータ関連の契約において、本項に示す施工認証試験に合格している場合に限り、該当する図書の再提出でもよい。(18) 設計結果及び認証試験結果をもとにSSS製作・組立て要領をL-OVT用SSS及びR-OVT用SSS の「SSS 製作要領書」及び「SSS 試験検査要領書」を提出し、量研の確認を得ること。① 各要領書には、真空機器の取扱いに関する実施事項及び注意点を記載し、作業前に実作業者への教育を行い、その実施記録を残すこと。② SSS 製作に関連する洗浄作業要領(及び洗浄後の保管・管理及び洗浄度の確認(拭き取り試験、付属書LセクションL.7.第 13.22 節参照)も含む)を「SSS洗浄要領書」として、作業開始前までに提出し、量研の確認を得ること。③ 機械加工・検査(超音波探傷、浸透探傷検査、部品加工、洗浄)などに使用する作業油・流体及び最終加工面に適用される副資材(Grinding Wheelなどの研磨・研削材) のリスト(名称、化学組成など)を「作業流体及び副資材リスト」として作業開始前までに提出し、量研の確認を得ること。SSSの製作(1) 量研が確認した上記「SSS製作要領書」に基づき、XM-19鍛造材(付属書F)及びSUS316L管(付属書H)を用いてL-OVT用 SSS プロトタイプの各１体を製作し、製作結果及び試験検査結果を量研とレビューした後、実機SSS製作に着手すること。ただし、SSSプロトタイプの製作実証は本仕様外とし、SSSプロトタイプの製作実証が必要な場合は、受注者は本契約の製作開始前までには実証を達成しておく必要がある。XM-19 鍛造材は量研の支給品を使用しても良い。製作着手前に、上記設計内容を反映した「SSS確認図」(三次元CADデータを含む)を提出し、量研の確認を得ること。SSS確認図には、SSSの内部構造を記載した部品図も含めること。(2) 溶接等の接合作業(以下「接合作業」という。)は上記溶接施工法認証試験又は接合法施行認証試験(以下「接合法認証試験」という。)を実施し、量研によるWDPの確認を得た後、開始するものとする。溶接作業に関する要求事項は付属書A(第4.7.6項、第4.9.8項)、付属書B(B8章、B9章、B10章、B12章)及び付属書L(L.7章)に従うこと。(3) 受注者が提案し、量研がその必要性を認めた場合、支給品を用いてSSS製作に係る予備製作を行い、破壊検査を行うことが出来るものとする。その際、「SSS製作要領書」に記載するものとする。- 45 -(4) 製作作業着手前に、SSS製作工程に関して、全体作業及び重要工程を詳細化したMIPを作成し、量研の確認を得ること。(5) 支給品以外に必要な材料は受注者が準備すること。支給品を含めた使用材料が本仕様に適合していることを検査・確認すること。使用材料の仕様及び確認・検査項目を「SSS製作用材料確認・検査要領書」に記載し、量研の確認を得ること。検査・確認結果を「SSS製作用材料適合報告書」として部品加工着手前に提出し、量研の確認を得ること。本検査結果には、使用材料と使用箇所が分かるリストを添付すること。(6) 付属書B第10章に従って、SSSに対する寸法安定化熱処理を実施し、記録を残すこと。 熱処理要領は「SSS製作要領書」、「SSS製作に関する確認前溶接データパッケージ」及び「SSS製作に関する溶接データパッケージ」に記載すること。(7) SUS316L製接続管(SSS-PFU間)は外径15mm、内径12mmとし、冷却管中心の曲げ半径は設計に従うこと。SUS316L製母管のCBとの取り合い部は添付図6に示す構造・幾何形状・公差を満たすこと。これらのSUS316L管を取り付けるSSSのXM-19製鍛造ブロックには、ボスを立てTIG溶接による突合せ溶接の完全溶け込みにより施工すること。なお、曲げ加工後の冷却管には付属書B第7章に従い、必要であれば、所定の応力緩和熱処理を施すものとする。また、曲げ加工後の冷却管の曲げ部を５分割し、硬さが 270HV 以下であることを実証すること。硬さ 270HV 以上の場合、応力緩和熱処理を実施について量研と協議すること。 使用材料、溶接記録(溶接施工者、方法・条件、適用WDP)、試験方法及び試験検査結果は「SSS製作要領書」及び「SSS最終溶接報告書」に記載し、量研の確認を得ること。本試験材の製作は、SSS溶接作業と同時もしくは作業後とし、使用する材料は該当SSSに使用された材料と同一ロットとする。- 46 -SSSの溶接部の非破壊検査(1) 製作したSSSの溶接部に対して、下記非破壊検査を行うこと。(a) 目視・外観検査(VI)： EN ISO 17637:2016準拠。溶接部がアクセス不可能にならない限り、製作完了後に行うこと。(b) 浸透探傷検査(PT)： EN ISO 3452-1:2013準拠。使用試験剤の制限に留意すること。現像液を塗布した直後、または現像液が乾いたらすぐに最初の検査を行うこと。(c) 放射線透過試験(RT)又は、超音波探傷試験(UT)：EN ISO 17636-1:2013又はEN ISO 17640：2010準拠。(2) 各試験・検査の要領及び合格基準、非破壊検査要員の資格は付属書Bの第11章に従うこと。(3) 上記非破壊検査に関して「SSS試験検査要領書」(合格基準及び検査記録様式を含む。) を提出し、量研の確認を得た後、作業を行うこと。これらの要領書の確認は管理ポイント(第1.12.6章参照)とする。RTの要領書には、各溶接線に対して、照射条件及び検査対象物やフィルムなどの配置等を記載した照射計画(Exposure Plan)を含めること。(4) 上記非破壊検査において、溶接欠陥が検出された場合、速やかに量研へ通知し、対応を協議すること。(5) SSSに対するRTは余肉がある最終加工前状態で実施し、寸法安定化熱処理を実施した後に再度実施すること。受注者は、SSS量産中において寸法安定化熱処理前後で溶接きずに進展がないことを示した場合、SSSの余肉がある最終加工前状態でのRTのみ実施とするDRを提出し、量研の確認を得た後にその実施が許可される。SSS製作における溶接の施工記録及び非破壊検査結果を「SSS最終溶接報告書」に記載し、量研へ提出すること。(6) 溶接部の不適合発生時の処理は、付属書Bの第B11.10に従うものとする。(7) 上記で記した「SSS最終溶接報告書」において、MDBにて試験毎に報告書を提出した場合、又は管理ポイント解除のために個別に報告書を提出した場合は、「SSS 最終溶接報告書」には既に提出した報告書を含まず、代わりに個別に提出した図書のMDBのハイパーリンク又はIDM番号を記すこと。SSSの試験・検査(1) 製作したSSSに対して、下記試験を行うこと。(a) 寸法計測：確認図どおりに製作されていることを確認すること。本寸法計測にはSSSの溶接前の部品を含むものとする。部品段階での内部構造を含む寸法計測及び SSS の三次元測定を行い、確認図に示された寸法公差・幾何公差を満たしていることを確認すること。添付図に寸法公差及び幾何公差が指定されていない場合、ISO 2768-1,-2における普通公差粗級(-c, -L)が適用されるものとする。「SSS寸法管理計画書」の“After survey”シートに、指定した個所の寸法計測結果及び必要な記録及び評価結果を記載し、提出す- 47 -ること。計測の基準孔(Fiducial、SSS毎に8点)はデータムからの位置を計測するとともに、基準孔の形状を計測し、幾何公差及び寸法公差を満たしていること確認すること。(b) 表面粗さ測定：SSS の代表点(点数、場所は別途協議の上決定)の粗さを測定し、外表面でRa=12.6µm以下、内表面(接水面)でRa=6.3µm以下(目標値とする)であることを確認すること。これ以外に下記箇所の表面粗さを測定し、確認すること。① マルチリンク固定孔：Ra=1.6µm以下であること。② マルチリンク側壁：Ra=3.2µm以下であること。③ 計測の基準孔(Fiducial)周辺：Ra=0.8以下であること。(c) 耐圧試験：OVTにて耐圧試験を実施するため、SSSに対する耐圧試験は、要求しない。 ただし、受注者の判断において実施する場合は、以下の要領を参考とすること。また実施する場合においても、要領書及び報告書の量研への提出は不要とする。付属書 A 第4.9.2.4項及び第4.10.1.4項に従うこと。試験圧力は7.15MPa±0.2MPaとする。付属書Aの該当箇所中「PFU」を「SSS」と読み替えること。ただし、永久変形の検出は目視検査とともに、ダイヤルゲージや非接触式(光学式)の測定を行い、変形データを取得すること。(d) 室温におけるヘリウムリーク試験：OVT にて室温におけるヘリウムリーク試験を第A.4.13.3項の高温ヘリウムリーク試験中に量研が実施するため、SSSに対する室温におけるヘリウムリーク試験は、受注者に要求しない。ただし、高温ヘリウムリーク試験でのリークを未然に防ぐため受注者が室温ヘリウムリーク試験を事前に実施することを推奨する。受注者の判断において実施する場合は、以下の要領を参考とすること。また実施する場合においても、要領書及び報告書の量研への提出は不要とする。方法及び合否判定基準は付属書A 第 4.9.2.3 項及び第 4.10.1.3 項を参考とすること。圧力試験後に実施すること。付属書Aの該当箇所中「PFU」を「SSS」と読み替えること。またA.4.13.3項高温ヘリウムリーク試験の低温リーク試験を参考とすること。(e) 第 2.4.2 項で製作する鋼製閉止キャップに対して、寸法検査及び耐圧試験を行うこと。 実施要領は上記に準じるものとする。(2) 上記試験に関して「SSS 試験検査要領書」(合格基準及び検査記録様式を含む。)を提出し、量研の確認を得た後、作業を行うこと。これらの要領書の確認は管理ポイント対象(第1.12.6章参照)とする。試験結果は「SSS製作報告書及び試験検査報告書」に記載すること。(3) 試験検査済みのSSSに対して洗浄及び洗浄度の確認(拭き取り試験、付属書LセクションL.7第13.22節参照)を行い、OVT組立てまで適切に管理すること。作業要領は「SSS洗浄要領」に記載すること。(4) 上記で記した「SSS 製作報告書及び試験検査報告書」において、MDB にて試験毎に報告書を提出した場合、又は管理ポイント解除のために個別に報告書を提出した場合は、「SSS 製作報告書及び試験検査報告書」には既に提出した報告書を含まず、代わりに個別に提出した図書のMDBのハイパーリンク又はIDM番号を記すこと。- 48 -2.5. OVTの組立て及び試験検査OVTの組立て要領の検討(1) 上記第2.3章及び第2.4章で製作・試験したPFU及びSSSをOVTに組立てるためのOVTの組立て要領を検討すること。ただし、これまでの量研とのITERダイバータ関連契約において、本設計作業を実施している場合、計画書の提出を不要とし、その報告書の提出をもって本作業を代替できるものとする。(2) 下記の項目の観点からOVT組立て要領を検討すること。検討計画を「OVT製作設計計画書」を提出し、量研の確認を得た後に作業を開始すること。作業結果は「OVT製作設計報告書」に記載し、量研の確認を得ること。作業範囲はOVT組立て作業全般を対象とするが、下記に留意すること。① PFUのSSSへの設置方法：第2.3章の試験結果を反映させること。② PFU冷却管とSSS接続配管の接続・溶接・検査方法。(a) 目視・外観検査(VI)： EN ISO 17637:2016準拠。溶接部がアクセス不可能にならない限り、製作完了後に行うこと。(b) 浸透探傷検査(PT)： EN ISO 3452-1:2013準拠。使用試験剤の制限に留意すること。 現像液を塗布した直後、または現像液が乾いたらすぐに最初の検査を行うこと。(c) 放射線透過試験(RT)又は、超音波探傷試験(UT)：EN ISO 17636-1:2013又はEN ISO17640：2010準拠。RTの要領書には、各溶接線に対して、照射条件及び検査対象物やフィルムなどの配置等を記載した照射計画(Exposure Plan)を含めること。(d) 各試験・検査の要領及び合格基準、非破壊検査要員の資格は付属書Bの第11章に従うこと。③ L-OVTとR-OVTの組合せ方法及び両者の間隔の確保(固定方法)方法を検討すること。 すなわち、L-OVTとR-OVTを接続した際、マルチリンクの内側間隔の寸法公差(図9M64a)の達成とL-OVTとR-OVTが干渉しない幾何公差設定(添付図11参照)を検討すること。④ Connecting bar及びSpacer 及び付属部品で構成されるConnecting structure (付属書A 第4.1章)の形状、取付け位置及び取付け箇所のSSSへの固定方法を検討すること。溶接によって固定する場合、第2.8節の溶接施工認証試験を実施すること。OVTのCBへ取付け後、Connecting structureは取り外すことに留意すること。組合せ時に使用するスペーサ板(オーステナイト系ステンレス鋼)の厚みは 3±0.2mm とすること。この厚みのまま組合せ試験すること。⑤ 組立て後のOVTの取り回し方法を検討すること。⑥ 各種作業要領書には、真空機器の取扱いに関する実施事項及び注意点を記載し、作業前に実作業者への教育を行い、その実施記録を残すこと。⑦ OVT製作に関連する洗浄作業要領(洗浄後の管理及び洗浄度の確認(拭き取り試験、付属書LセクションL.7.第13.22節参照)を含む)を「OVT洗浄要領書」として、作業開始前までに提出し、量研の確認を得ること。- 49 -⑧ 機械加工・検査(超音波探傷、浸透探傷検査、部品加工、洗浄)などに使用する作業油・流体及び最終加工面に適用される副資材(Grinding Wheel などの研磨・研削材)のリスト(名称、化学組成など)を「作業流体及び副資材リスト」として作業開始前までに提出し、量研の確認を得ること。(3) 上記OVT組立要領検討結果に基づき「OVT組立て要領書」を作成すること。(4) 上記OVT組立て要領検討結果に基づき、OVT組立てに必要な溶接に対して、溶接施工法認証試験を第2.7章及び下記に従って実施すること。図書名は下記とする。① PFU 冷却管と SSS 冷却管の接続配管の溶接方法に対して、EN ISO 15613 (Specificationand qualification of welding procedures for metallic materials -- Qualification based on pre-production welding test)の準拠する「製造前溶接試験による承認」(JIS Z 3240 第5.6章参照)に対応できるものであること。具体的にはねじりテープを固定したPFU冷却管端部とSSS接続配管の形状、寸法、配置、溶接姿勢を模擬すること。② 図書名は下記とする。(a) pWDP：OVT組立てに関する確認前溶接データパッケージ(b) 材料確認・検査要領書：OVT組立てに関する溶接施工法認証試験用材料確認・検査要領書(c) CoM：OVT組立てに関する溶接施工法認証試験用材料適合報告書(d) WDP：OVT組立てに関する溶接データパッケージOVTの試験検査要領の検討(1) 付属書Aの第A.4.9章、第A.4.12章及び第A.4.13章に記載したOVTの各試験検査項目の実施要領を検討すること。ただし、これまでの量研との ITER ダイバータ関連契約において、本設計作業を実施している場合、計画書の提出を不要とし、その報告書の提出をもって本作業を代替できるものとする。(2) 作業着手前に「OVT 製作設計計画書」を量研に提出し、確認を得た後に作業を開始すること。(3) 各設計作業結果は「OVT製作設計報告書」に記載し、量研に納めること。(4) 設計検討対象の試験は下記とする。① PFU冷却管とSSSとの溶接管継ぎ手部及びそのほか、OVT組立て時又組立て後に実施する溶接部：方法及び合格基準は第2.4.3項のSSS溶接部の非破壊検査に準拠すること。② 通水試験：付属書A第A.4.13.1項「OVTの冷却水通水試験」の記載に従うこと。③ 圧力試験：付属書A第A.4.13.2項「OVTの圧力試験」の記載に従うこと。④ 室温ヘリウムリーク試験：OVT に対して室温でのヘリウムリーク試験は第 A.4.13.3 項の高温ヘリウムリーク試験中に量研が実施するため、OVT に対する室温におけるヘリウムリーク試験は、受注者に要求しない。ただし、高温ヘリウムリーク試験でのリークを未然に防ぐため受注者が室温ヘリウムリーク試験を事前に実施することを推奨する。 受注者の判断において実施する場合は、以下の要領を参考とすること。また実施する場- 50 -合においても、要領書及び報告書の量研への提出は不要とする。方法及び合否判定基準は付属書A 第 4.9.2.3 項及び第 4.10.1.3 項を参考とすること。圧力試験後に実施すること。付属書Aの該当箇所中「PFU」を「SSS」と読み替えること。またA.4.13.3項高温ヘリウムリーク試験の低温リーク試験を参考とすること。⑤ 高温ヘリウムリーク試験：第A.4.13.3項「高温ヘリウムリーク試験」は、量研にて実施する。(5) OVTに対する寸法計測検査に関して、下記項目を検討し、報告すること。① 付属書Aの第A.4.13.4項及び ITER寸法計測ハンドブック(ITER Dimensional MetrologyHandbook、付属書 M)に準拠して、寸法計測方法及び計測機器の選定、計測手順を検討し、報告すること。寸法計測方法は、第2.2章(2)も参照すること。② 対象箇所の計測に関して、「OVT寸法管理計画書」(Dimensional Control Plan、付属書O参照、“Before Survey”シートに記入)及び「OVT寸法計測要領書」を作成し、提出すること。計測に必要なデータムは添付図1から添付図11までを参照のこと。作成にあたって付属書Mと付属書Nを参照すること。③ 寸法計測時のOVTの姿勢はPFU上向き(SSSのマルチリンクを下)にした姿勢とする。(6) OVTに対する粗さ計測に関して、下記項目を検討し、報告すること。① 対象は、PFU及びSSS製作後にOVT組立て時に取付け又は加工した部位とする。② 計測機器、計測方法、計測手順はRa=12.6µm以下を計測可能なものとする。(7) 通水試験及び圧力試験に関する要領(合格基準、記録様式を含む。)を「OVT試験検査要領書」に記載し、量研の確認を得ること。(8) OVT 試験検査要領書を試験検査毎に分割して提出しても良いこととする。その場合の図書タイトルは試験検査項目が分かる様に記載すること。OVTの洗浄・梱包・輸送要領検討(1) 付属書Aの第15章、第16章及びITER真空ハンドブック(付属書LセクションL.1.第24章、同第27章及び同第29章並びに付属書LセクションL.7.を参照)に従って洗浄、梱包及び輸送要領を検討すること。作業着手前に「OVT製作設計計画書」を量研に提出し、確認を得た後に作業を開始すること。検討作業結果は「OVT製作設計報告書」に記載し、量研の確認を得ること。① 最終洗浄後から梱包までの作業環境、梱包条件に留意すること。詳細は、付属書A及び真空ハンドブック(付属書 L セクション L.1 第 29 章及び同 L セクション L.3.、同セクションL.7.)を参照すること。また、要領書には最終洗浄後から梱包までの作業環境の測定項目、測定・検査方法、記録様式を記載すること。洗浄後の検査には拭き取り検査(付属書LセクションL.7.第 13.22.1 項参照)を含むこと。ただし、付属書Aの第A.4.16.節記載の「高真空処理」は不要とし、OVT 内部流路を乾燥させ窒素ガスでパージすること。受注者による梱包は高温Heリーク試験前及び納入のための出荷前の計2回とする。② 梱包資材は低ハロゲン材を使用すること。- 51 -③ 衝撃吸収は、木材または緩衝材を適宜使用する前提とする。④ 輸送作業は完成した OVT の量研 那珂フュージョン科学技術研究所までの輸送を検討すること。OVTの姿勢はPFU上向き(SSSのマルチリンクを下)にした姿勢とする。(2) 上記検討結果をもとに、洗浄要領及び梱包・輸送要領を策定し、「OVT洗浄要領書」及び「OVT梱包・輸送要領書」として提出すること。OVTの製作・検査・輸送(1) 量研が確認した「OVT組立て要領書」に従い、上記第2.3章及び第2.4章で製作・試験したPFU及びSSSをOVTに組立て・固定する、OVTプロトタイプの組立て作業を実施し、組立結果及び試験検査結果を量研とレビューした後、OVT実機の製作に着手すること。ただし、ただし、OVTプロトタイプ組立・検査の製作実証は本仕様外とし、OVTプロトタイプ組立・検査の製作実証が必要な場合は、受注者は本契約の製作開始前までには実証を達成しておく必要がある。本作業にはPFUとSSSの接続配管の溶接作業など、OVT完成に必要な作業すべてを含むものとする。付属書B第13章に基づく「OVT最終溶接報告書」を提出し、量研の確認を得ること。(2) 組立てたOVTに対して、量研が確認した「OVT試験検査要領書」「OVT寸法計測要領書」に従って試験検査を実施すること。試験検査結果は、「OVT圧力試験結果報告書」「OVT寸法計測結果報告書」「OVT組立て作業報告書及び試験検査報告書」に記載し、量研に提出すること。「OVT寸法管理計画書」の“After Survey”に、指定した個所の寸法計測結果(寸法数値データ)、必要な記録及び評価結果を記載し、提出すること。(3) 溶接部の不適合発生時の処理は、付属書Bの第B11.10に従うものとする。(4) 量研は組み立てたOVTに対して高温ヘリウムリーク試験(付属書A、A4.13.3 参照)を実施する。受注者は、OVTの高温ヘリウムリーク試験前に、事前に確認を受けた要領書に基づき耐水圧試験、乾燥、洗浄作業、梱包を行い、OVTを量研 那珂フュージョン科学技術研究所内指定場所へ輸送すること。量研でのOVT荷下ろしは量研が実施する。輸送時期は、事前に量研と協議し決定すること。輸送に必要な架台製作も本仕様に含まれるものとする。本輸送架台の材質は、OVT と接する部品はステンレス製とし、その詳細は別途協議の上決定し、「OVT梱包・輸送要領書」に記すこと。また、輸送架台の取扱いはOVTに準じるものとする。(5) また高温ヘリウムリーク試験終了後に、受注者は支給品と同じ手順でOVTを次工程の受注者工場へ輸送すること。その際の荷台へのOVT積み込みは量研が実施し、荷台への固定は受注者が行うものとする。(6) 高温ヘリウムリーク試験の開始日について、受注者はOVTの製作及び輸送時期の工程を検討し、量研と協議すること。(7) 量研は、高温ヘリウムリーク試験後、完了後速やかに受注者へ結果を報告する。- 52 -(8) 高温ヘリウムリーク試験に合格しなかった場合、高温ヘリウムリーク試験の不適合報告書は量研が IO へ発行する。高温ヘリウムリーク試験にてリークを検知した場合には、その現品処置及び是正処置について量研と別途協議するものとする。(9) 高温ヘリウムリーク試験後に受注者は、2inch母管をOVT確認図で記した所定の長さに切断すること。また、その際には切子等が配管内に残留しない様に注意し、洗浄すること。(10) 別表-4で記したOVT最終検査であるOVTの3次元測定、寸法検査を実施すること。(11) 組立てたL-OVTとR-OVTを用いてOVTの組合せ試験を行うこと。組合せ試験は第2.5.1項(2)で検討したConnecting structureを用いて、L-OVTとR-OVTを組合せ、両者の間隔を計測すること(合否判定は不要)。 組合せ試験要領は「OVT組立て要領書」に記載し、結果(写真を含む)を「OVT組立て作業報告書及び試験検査報告書」に記載すること。L-OVTとR-OVTを組合せに使用したConnecting Structureの部品も納入すること。組合せ試験の寸法計測結果を基に、ITER 機構がスペーサの切削作業を実施するため、組合せ時に使用したスペーサ板の厚み(3±0.2mm)のまま納品すること。スペーサ板は、オーステナイト系ステンレス鋼(JIS 規格またはその他の規格)を使用すること。寸法計測結果に材料証明書を添付して提出すること。スペーサ板の厚みは、材料メーカーから提供されたものを報告してもよいものとする。スペーサ(スペーサ付属品及びコネクティングバー、ナット、ワッシャ等の付属品も含む)は 20 機分納品すること。スペーサについては、組み立てずに納品すること。コネクティングバーについては、付属品と組み立てて納品すること。(12) OVT組合せ試験後、L-OVTとR-OVTに切り放し、量研が確認した「OVT洗浄要領書」及び「OVT梱包・輸送要領書」に従って洗浄作業・梱包を行うこと。また、梱包前に別表-4で記したOVT最終検査である「外観検査」を実施すること。輸送に必要な架台製作も本仕様に含まれるものとする。量研が別途実施する高温ヘリウムリーク試験のための輸送架台を使用しても良いものとする。ITER機構への輸送を目的に使用するため、OVTと接する部品はステンレス製とし、その詳細は別途協議の上決定し、「OVT梱包・輸送要領書」に記すこと。 本検査結果には、使用材料と使用箇所が分かるリストを添付すること。(5) 量研が確認したpWDPに従い、第三者機関又は独立した検査機関の管理(立合)の下、溶接施工認証試験を実施し、その結果を「溶接データパッケージ(WDP)」として提出すること。WDPの量研による確認を得た後、実機における該当作業を実施すること。WDP 記載の詳細は付属書Bを参照のこと。第三者機関又は独立した検査機関に関して、付属書B第B.8章を参照すること。(6) 本仕様の製品の溶接施工実施者及び非破壊検査員のリスト(資格情報等)を WDP に添付すること。(7) これまで量研(及び原子力機構)との ITER ダイバータ関連の契約において、施工認証試験に合格し、かつ受注者及び施工業者が同じ場合、その記録(WDP)を提出することで施工認証試験の代わりとすることができるものとする。(8) 付属書 B 第B.11.6 節記載の溶接部の過度な酸化防止コントロール方法に関し、その方法を受注者が検討・その検証試験方法を立案し、pWDP に記載するとともに、WDP に確定したコントロール方法及びその検証結果を記載すること。SSSの厚肉の溶接の検証試験には、ISO3651-2 method A による腐食試験を含むこと。ただし、これまでの量研との契約において、pWDP及びWDPを提出しているものの、この溶接部の過度な酸化防止コントロール方法を記載していない場合は、別途量研と協議し同様の内容を報告し、量研の確認を受けること。(9) 原則としてOVTの全ての溶接に関してバックガスシールドの酸素濃度は100 ppm以下に管理とすること。ただし、SSSの厚肉の溶接に関して、バックガスシールドの酸素濃度100 ppm以下が困難な場合は1000 ppm以下での管理を許可する。- 54 -別表-1 提出図書リスト※１：受注者でMDBに登録。※２：付属書 A (PA annex B) のTable1.4-1に記載されており、MDB使用有無にかかわらずIDMでのレビューのため、受注者の表紙付き報告書の提出が必要。図書名(和名) 図書名(英文名)図書名が指定されていない図書のみ和文で準備すること。提出時期(HP、ATPP対象図書以外では、対象作業を開始しても良い。)量研確認MDBに登録※１ITER機構のレビューHP,ATPP,NPの分類備考作業工程表 契約後速やかに 要 (a) 作業内容及び図書提出時期を含む。(b) MS Project形式データでも提出のこと。再委託承諾願 作業開始2週間前 要 下請負等がある場合に印刷版(1部)を提出のこと。打合せ議事録 要 打合せ後、速やかに図書リスト Document list 製作作業着手前 要 (a) 過去の契約において既に確認済みの図書を適用する場合には、受注者の図書番号、JADAの図書番号、IDM番号を改訂番号と共に記載のこと。(b) 本図書をもってJADAと受注者の間で提出図書の共通理解とする。確認済み図書リスト Approved document list 製作作業着手前 要 要 HP (a) 過去の契約において既に確認済みの図書を適用する場合には、受注者の図書番号、JADAの図書番号、IDM番号を改訂番号と共に記載のこと。品質計画書 (受注者) (QP) Supplier’s Quality Plan*(QP) 製作作業着手前 要 要 HP (a) 量研指定様式(付属書N)品質計画書 (重要工程を実施する再委託先) (QP)Subcontractor’s QualityPlan*(QP)製作作業着手前 要 要 HP (a) 重要工程を再委託先が実施する場合(b) 量研指定様式(付属書N)再委託先リスト Vender list 製作作業着手前 要 要 HP (a) QPを構成する図書としての取り扱い。製作・検査計画書(受注者)(MIP) Manufacturing and InspectionPlan (MIP)製作作業着手前 要 要 HP (a) 量研指定様式(付属書N)(b) PFU, SSS, OVT毎に提出すること。(c) PFUはロウ付けバッチを1セットとして作成すること。(d) SSS,OVTはハーフOVTごとに作成すること。(e) MDB作成に必要なMIPと同一のExcelも別途提出すること。製作・検査計画書(重要工程を実施する再委託先) (MIP)Manufacturing and InspectionPlan (MIP)製作作業着手前 要 要 HP (a) 重要作業を再委託先が実施する場合(b) 量研指定様式(付属書N)(c) PFU, SSS, OVT毎に提出すること。(d) PFUはロウ付けバッチを1セットとして作成すること。(e) SSS,OVTはハーフOVTごとに作成すること。(f) MDB作成に必要なMIPと同一のExcelも別途提出すること。逸脱許可申請書 (DR)Deviation Request (DR) 許可を要求する必要が生じた時、直ちに要 要 HP (a) 量研指定様式(付属書N)不適合報告書 (NCR) Non-Conformance Report (NCR) 報告すべき事象が生じた時、直ちに要 要(a) 量研指定様式(付属書N)HP解除申請書 Clearance of HP 受注者がHPの解除を求める16暦日前要 要 (a) MDBでの登録以外の場合に提出。(b) 量研指定様式(付属書N)ATPP解除申請書 Clearance of ATPP 受注者がATPPの解除を求める13暦日前要 要 (a) MDBでの登録以外の場合に提出。(b) 量研指定様式(付属書N)NP通知書 Notification of NP 当該作業実施前2週間前 要 (a) MDBでの登録以外の場合に提出。(b) 量研指定様式(付属書N)リリースノート Release note OVTの納入時 要 要 HP (a) 量研指定様式(付属書N)(b) 受注者及び量研の署名入りMIPを添付すること。(c) 出荷するハーフOVT毎に提出が必要OVT製作設計計画書 作業着手前 (a) 第2.2節参照OVT製作設計報告書 (a) 第2.2節参照- 55 -OVT寸法管理計画書(DCP) Dimensional Control Plan (DCP)for OVT指定する寸法計測作業実施前 要 要 ATPP (a) 第2.2節及び第2.3.1項参照(b) 量研指定様式(付属書O、MS-EXCEL形式)(c) 原則としてPFU, SSS及びOVT組立の全てを含むこと。ただし、量研と合意した場合に限り、PFU, SSS及びOVT組立を分割して良い。(d) Before surveyだけなく、計測結果以外を記載したAftersurveyを含めて提出すること。作業流体及び副資材リスト List of working fluid andprocessing material for OVT該当流体及び副資材使用前 要 要 (a) 浸透探傷試験用試験剤等各種試験に使用する試験流体(b) 加工流体(c) 洗浄流体(d) 最終加工面に適用される副資材(Grinding Wheelなどの研磨・研削材)(e) ITER機構のデータベース(Fluid and Processing materialdatabase, VH2KDW)に記載されていない流体又は副資材を使用する場合、このデータベースに登録するために必要な情報提供を下記の流体及び副資材使用許可申請書により受注者が行うこと。流体及び副資材使用許可申請書Fluid and Processing MaterialApproval Request (FPMAR)該当流体及び副資材使用前 要 要 (a) 上記ITER機構データベース(VH2KDW)に登録されていない流体及び副資材を使用する場合に提出(b) 量研指定様式(付属書N)OVT機器記述書(CDS) Component Description Sheet,CDS納入時 要 要 (a) 量研指定様式(付属書P、MS-EXCEL形式)(b) 結果を記入した図書のOVT毎に提出が必要PFU冷却管の管継ぎ手溶接に関する確認前溶接データパッケージ(pWDP)Preliminary Welding DataPackage (pWDP) for tube-to-tubejoints of PFU cooling tubesCuCrZr-IG/Alloy 625/SUS316L管継ぎ手溶接に関する施工認証試験実施前要 要 HP (a) これまで量研とのITER ダイバータ関連の契約において、提出済みの場合は不要。 PFU冷却管の管継ぎ手溶接に関する溶接施工認証試験用材料確認・検査要領書Material confirmation andinspection for weldingqualification of tube-to-tube jointsof PFU cooling tubeCuCrZr-IG/Alloy 625/SUS316L管継ぎ手溶接に関する施工認証試験用材料の準備作業前要 (a) これまで量研とのITER ダイバータ関連の契約において、提出済みの場合は不要。PFU冷却管の管継ぎ手溶接に関する溶接施工認証試験用材料適合報告書(CoM)Conformity of Material (CoM) forwelding qualification of tube-to-tube joints of PFU cooling tubeCuCrZr-IG/Alloy 625/SUS316L管継ぎ手溶接に関する施工認証試験実施前要 要 ATPP (a) これまで量研とのITER ダイバータ関連の契約において、提出済みの場合は不要。PFU冷却管の管継ぎ手溶接に関する溶接データパッケージ(WDP)Welding Data Package (WDP) fortube-to-tube joints of PFU coolingtubeCuCrZr-IG/Alloy 625/SUS316L継ぎ手溶接に関する作業前要 要 HP (a) これまで量研とのITER ダイバータ関連の契約において、提出済みの場合は不要。PFU接合熱処理を模擬した熱処理後のCuCrZr-IG管の機械試験要領書Mechanical Test Procedure ofCuCrZr-IG tube after heattreatment simulating PFUmanufacturing heat cycle熱処理後CuCrZr-IG管の機械試験実施前要 要 HP (a) これまで量研とのITER ダイバータ関連の契約において、提出済みの場合は不要。PFU接合熱処理を模擬した熱処理後のCuCrZr-IG管の機械試験用材料確認要領書Material confirmation andinspection of CuCrZr-IG tube forheat treatment simulating PFUmanufacturing heat cycle熱処理後CuCrZr-IG管の機械試験用材料の準備作業前要(a) これまで量研とのITER ダイバータ関連の契約において、提出済みの場合は不要。PFU接合熱処理を模擬した熱処理後のCuCrZr-IG管の機械試験用材料適合報告書(CoM)Conformity of Material (CoM) ofCuCrZr-IG tube for heat treatmentsimulating PFU manufacturingheat cycle熱処理後CuCrZr-IG管の機械試験実施前要 要 ATPP (a) これまで量研とのITER ダイバータ関連の契約において、提出済みの場合は不要。PFU接合熱処理を模擬した熱処理後のCuCrZr-IG管の機械試験報告書Mechanical Test Report ofCuCrZr-IG tube after heattreatment simulating PFUmanufacturing heat cyclePFUの接合熱処理実施前 要 要(a) これまで量研とのITER ダイバータ関連の契約において、提出済みの場合は不要。- 56 -PFU確認図 Manufacturing Drawing of PFU PFU実機製作着手前又はOVTの表面プロファイルに影響を及ぼす部品の加工着手前要 要 HP (a) ねじりテープ固定部も含むこと。(b) 図面番号毎に提出すること。PFUt製作図 Manufacturing Drawing of PFUt PFUt出荷前 要PFU製作用材料確認・検査要領書 Material confirmation andinspection for PFU manufacturingPFU製作用材料準備前 要PFU製作用材料適合報告書(CoM) Conformity of Material (CoM) forPFU manufacturingPFU部品加工着手前 要 要 ATPPPFU製作要領書 Manufacturing procedure of PFU PFU接合着手前 要 要 HPPFU洗浄要領書 Cleaning procedure of PFU PFU洗浄作業着手前 要 要 HPPFU試験検査要領書 Inspection procedure of PFU PFU試験検査実施前 要 要 HP (a) 検査は、PT、VT、RT、Thin-wall UT、PFU冷却管接合部のUT、HeLT、HPT、Cl、DIを対象とする。(b) 検査要領書は分冊しても良いものとする。熱処理済みCuCrZr-IG管(Testcoupon)の機械試験結果報告書Report of mechanical tests forCuCrZr-IG pipe of test couponafter manufacturing当該PFUを用いたOVT組立 要 要 要(a) 検査報告書は検査終了後速やかにMDBに登録すること。(b) 詳細結果は最終的に「PFU製作報告書及び試験検査報告書」に記載すること。熱処理済みCuCrZr-IG管(qualification)の機械試験結果報告書Report of mechanical tests ofCuCrZr-IG pipe for qualification新たなロウ付け熱処理プロセス前及び新たな真空炉の使用前要 要 ATPP (a) 詳細結果は最終的に「PFU製作報告書及び試験検査報告書」に記載すること。接合熱処理後PFUの超音波探傷試験結果報告書Report of Ultrasonic testing onPFU armour heat sink joint当該PFUを用いたOVT組立 要 要 ATPP (a) UTはPFU曲げ後のみを対象とする。(b) PFUtの結果を含むこと。(PFUtのみ別冊も可とする)ねじりテープの挿入記録 Visual Check Record - TwistedTapes Insertion PFUOVT組立作業着手前 要 要 MDB上で簡易レビュー(a) ねじりテープ挿入後速やかに提出し、量研の事前確認をうけること。(b) 「PFU製作報告書及び試験検査報告書」にハーフOVTごとに記載してIOのレビューを受けること。(c) PFUtの結果を含むこと。(PFUtのみ別冊も可とする)PFU製作報告書及び試験検査報告書Report of manufacturing, testingand inspection of PFUOVT組立作業着手前 要 要(各試験検査記録のシート)要 HP (a) 「PFU製作報告書及び試験検査報告書」は、ハーフOVTごとに記載してIOのレビューを受けること。(b) 試験検査記録「Report of testing and inspection of PFU」と製作報告書「Report of manufacturing of PFU」に分冊しても良いものとする。(c) 本図書の「試験検査報告書」には、Thin-wall UT、HeLT、HPT、Cl、DIの検査結果(ATPP)、熱処理済みCuCrZr-IG管(Test coupon)の機械試験結果報告書を含むこと。(d) 本図書の「製作報告書」には、ねじりテープの挿入記録、ロウ付け熱処理記録等を含むこと。(e) PFUtの結果を含むこと。(PFUtのみ別冊も可とする)(f) 各試験検査記録のシートは、MDB上で簡易レビューを受けること。ただし、「PFU製作報告書及び試験検査報告書」は量研がMDBに登録する。PFU冷却管最終溶接報告書 Final welding documentation ofPFUOVT組立作業着手前 要 要(各試験検査記録のシート)要 HP (a) RT、PT、VTの非破壊検査結果(ATPP)は、本図書にてIOの正式レビューを受けること。(b) PFUtの結果を含むこと。(PFUtのみ別冊も可とする)(c) 各試験検査記録のシートは、MDB上で簡易レビューを受けること。ただし、「PFU冷却管最終溶接報告書」は量研がMDBに登録する。PFUt延長管の試験検査報告書 Inspection report of PFUt PFUt出荷前 要 (a) PFUt延長管の溶接部に関わる非破壊検査結果及び寸法検査を含むこと。- 57 -高温ヘリウムリーク試験用CuCrZr-IG/316L異材管溶接試験体の確認図Drawing of CuCrZr-IG/316L tubejoint for hot He leak test試験体製作着手前 要 要 (a) これまで量研とのITER ダイバータ関連の契約において、提出済みの場合は不要。ただしCuCrZr-IG/316L異材管溶接に対して新しく溶接施工認証を取得する場合は提出が必要。高温ヘリウムリーク試験用CuCrZr-IG/316L異材管溶接試験体の製作及び検査要領書Manufacturing and inspectionprocedures of CuCrZr-IG/316Ltube joint for hot He leak test試験体製作着手前 要 要 (a) これまで量研とのITER ダイバータ関連の契約において、提出済みの場合は不要。ただしCuCrZr-IG/316L異材管溶接に対して新しく溶接施工認証を取得する場合は提出が必要。高温ヘリウムリーク試験用CuCrZr-IG/316L異材管溶接試験体の製作結果報告書Report of manufacturing andinspection of CuCrZr-IG/316Ltube joint for hot He leak test量研へ納入時 要 要 (a) これまで量研とのITER ダイバータ関連の契約において、提出済みの場合は不要。 ただしCuCrZr-IG/316L異材管溶接に対して新しく溶接施工認証を取得する場合は提出が必要。SSS製作に関する確認前溶接データパッケージ(pWDP)Preliminary Welding DataPackage (pWDP) for SSSmanufacturing第2.4章記載の溶接施工法認証試験実施前要 要 HP (a) これまで量研とのITER ダイバータ関連の契約において、提出済みの場合は不要。(b) 第2.4章記載の溶接施工法認証試験実施前(c) 記載内容は第2.4章参照SSS製作に関する溶接施工法認証試験用材料確認・検査要領書Material confirmation andinspection for weldingqualification for SSSmanufacturing第2.4章記載の溶接施工法認証試験用材料の準備作業前要(a) これまで量研とのITER ダイバータ関連の契約において、提出済みの場合は不要。SSS製作に関する溶接施工法認証試験用材料適合報告書(CoM)Conformity of Material (CoM) forwelding qualification for SSSmanufacturing第2.4章記載の溶接施工法認証試験実施前要要 ATPP (a) これまで量研とのITER ダイバータ関連の契約において、提出済みの場合は不要。SSS製作に関する溶接データパッケージ(WDP)Welding Data Package (WDP) forSSS manufacturingSSS製作溶接着手前 要要 HP (a) これまで量研とのITER ダイバータ関連の契約において、提出済みの場合は不要。SSS確認図 Manufacturing Drawing of SSS SSS製作着手前 要 要 HP (a) 図面番号毎に提出すること。SSS製作要領書 Manufacturing procedure of SSS SSS製作着手前 要 要 HPSSS製作用材料確認・検査要領書 Material confirmation andinspection for manufacturing SSSSSS製作用材料準備作業前 要SSS製作用材料適合報告書(CoM) Conformity of Material (CoM) formanufacturing SSSSSS製作着手前 要 要 ATPPSSS洗浄要領書 Cleaning procedure of SSS SSS製作前 要 要 HPSSS試験検査要領書 Testing and Inspection proceduresof SSSSSS試験検査実施前 要 要 HP (a) 検査要領書はPT、VT、RT、Thin-wall UT、Cl、DI、VIを対象とする。(b) 検査要領書は分冊しても良いものとする。SSS製作報告書及び試験検査報告書Report of manufacturing, testingand inspection of PFUOVT組立て作業前 要 要(各試験検査記録のシート)要 HP (a) 「SSS製作報告書及び試験検査報告書」は、ハーフOVTごとに記載してIOのレビューを受けること。(b) 試験検査記録「Report of testing and inspection of SSS」と製作報告書「Report of manufacturing of SSS」に分冊しても良いものとする。(c) 本図書の「試験検査報告書」には、Thin-wall UT、Cl、DI、VIの検査結果(ATPP)を含むこと。(d) 本図書の「製作報告書」には、寸法安定化熱処理記録等を含むこと。(e) 各試験検査記録のシートは、MDB上で簡易レビューを受けること。ただし、「SSS製作報告書及び試験検査報告書」は量研がMDBに登録する。SSS最終溶接報告書 Final welding documentation ofSSSOVT組立て作業前 要 要(各試験検査記録要 HP (a) RT、PT、VTの非破壊検査結果(ATPP)は、本図書にてIOの正式レビューを受けること。- 58 -のシート)(b) 各試験検査記録のシートは、MDB上で簡易レビューを受けること。ただし、「SSS最終溶接報告書」は量研がMDBに登録する。OVT組立てに関する確認前溶接データパッケージ(pWDP)Preliminary Welding DataPackage (pWDP) for OVTassemblingSSS-PFU接続配管溶接の施工法認証試験前要 要 HP (a) これまで量研とのITER ダイバータ関連の契約において、提出済みの場合は不要。OVT組立てに関する溶接施工法認証試験用材料確認・検査要領書Material confirmation andinspection for weldingqualification for OVT assemblingSSS-PFU接続配管溶接の施工法認証試験用材料の準備作業前要(a) これまで量研とのITER ダイバータ関連の契約において、提出済みの場合は不要。OVT組立てに関する溶接施工法認証試験用材料適合報告書(CoM)Conformity of Material (CoM) ofwelding qualification for OVTassemblingSSS-PFU接続配管溶接の施工法認証試験用試験材加工前要 要 ATPP (a) これまで量研とのITER ダイバータ関連の契約において、提出済みの場合は不要。OVT組立てに関する溶接データパッケージ(WDP)Welding Data Package (WDP) forOVT assemblingSSS-PFU接続配管溶接実施前 要 要 HP (a) これまで量研とのITER ダイバータ関連の契約において、提出済みの場合は不要。OVTの三次元CADモデル CAD model of OVT 製作作業着手前要 要 HP (a) これまで量研とのITER ダイバータ関連の契約において、提出済みの場合は不要。(b) 提出ファイル形式：CATIA(別途協議の上決定)OVT確認図 Assembly drawing of OVT OVT組立て作業着手前 要 要 HP (a) 図面番号毎に提出すること。OVT組立て用材料確認要領書 Material confirmation andinspection for OVT assemblingOVT組立て用材料の準備作業前 要OVT組立て用材料適合報告書(CoM)Conformity of Material (CoM) forOVT assemblingOVT組立て作業着手前 要 要 ATPPOVT組立て要領書 Assembling procedure of OVT OVT組立て作業着手前 要 要 HPOVT洗浄要領書 Cleaning procedure of OVT OVT組立て作業着手前 要 要 HPOVT試験検査要領書 Testing and Inspection proceduresof OVTOVT試験検査作業着手前 要 要 HP (a) 検査要領書はPT、VT、RT、Thin-wall UT、WFT、HPT、Clを対象とする。(b) 検査要領書は分冊しても良いものとする。OVT寸法計測要領書 Dimensional inspection procedureof OVTOVTの寸法検査実施前 要 要 HPOVT梱包・輸送要領書 Packing and Transportingprocedure of OVTOVTの梱包・輸送作業前 要 要 HPOVT圧力試験結果報告書 Report of hydraulic pressure teston OVT圧力試験終了後、速やかに 要 要 ATPP (a) 結果を記入した図書のOVT毎に提出が必要OVT外観試験結果報告書 Report of visual inspection onOVT最終外観試験終了後、速やかに 要 要 ATPP (a) 結果を記入した図書のOVT毎に提出が必要OVT清浄度試験結果報告書 Report of cleanliness inspectionfor a half OVT清浄度試験終了後、速やかに 要 要 ATPP (a) 結果を記入した図書のOVT毎に提出が必要OVT寸法計測結果報告書 Report of dimensional inspectionon OVT量研への納入前 要 要 ATPP (a) 詳細結果をOVT組立て作業報告書及び試験検査報告書に記載のこと。(b) 結果を記入した図書のOVT毎に提出が必要OVT組立て作業報告書及び試験検査報告書Report of Assembling, testing andinspection of OVT量研への納入前 要 要(各試験検査記録のシート)要 HP (a) 「OVT組立て作業報告書及び試験検査報告書」は、ハーフOVTごとに記載してIOのレビューを受けること。(b) 試験検査記録「Report of testing and inspection of OVT」と製作報告書「Report of manufacturing of OVT」に分冊しても良いものとする。(c) 本図書の「試験検査報告書」には、HPT、VI、Cl、DI、WFTの検査結果(ATPP)を含むこと。(d) 各試験検査記録のシートは、MDB上で簡易レビューを受けること。ただし、「OVT組立て作業報告書及び試験検査報告書」は量研がMDBに登録する。- 59 -OVT組立て最終溶接報告書 Final welding documentation ofOVT assembly量研への納入前 要 要(各試験検査記録のシート)要 HP (a) RT、PT、VTの非破壊検査結果(ATPP)は、本図書にてIOの正式レビューを受けること。(b) 各試験検査記録のシートは、MDB上で簡易レビューを受けること。 ただし、「OVT組立て最終溶接報告書」は量研がMDBに登録する。OVT洗浄報告書 Report of Cleaning of OVT 量研への納入前 要 要 ATPP 結果を記入した図書のOVT毎に提出が必要OVT梱包・輸送報告書 Report of packing and transport ofOVT量研への納入前 要 要 (a) 結果を記入した図書のOVT毎に提出が必要OVT完成図 OVT As-Built drawing 量研への納入前 要 要 (a) 最終製品が公差を満たさない際にIOがNCRプロセスにおいて「現状のまま(as-is)」として製品を受け入れた場合、「完成品(As-Built)」図面の提出が求められる。- 60 -別表－2(1) 品質分類の等級に基づく要求事項の一覧本契約の仕様内での適用(ITER ダイバータでの適用範囲)をマーキングする。なお、ここに記載の図書についての詳細は、別紙－1の提出図書一覧に示す。品質クラス 1、2 (QC 1,2) 品質クラス 3 (QC 3)設計設計レビューと独立検証を含む設計管理当事者間の他の合意が無い限り、設計レビュー及び独立検証は不要ソフトウエア／モデルライフサイクル管理を含む設計、運転に使用するソフトウエア及びモデルの許容使用するソフトウエアの同定とモデルの使用の評価当事者間の他の合意が無い限り不要調達／文書・記録品質計画書(Quality Plan) 品質計画書(Quality Plan)検査・試験計画書(Inspection Plan)当事者間の他の合意が無い限り不要適合基準のレビュー特殊工程のクオリフィケーションのレビュー製作関連図書(納入時)規格基準に基づくコンプライアンス宣言、材料証明及び検査図書(納入時)材料調達先の品質システム認証規格基準に基づくコンプライアンス宣言、材料証明及び検査図書リリースノート(所有権移転時) リリースノート(所有権移転時)完成図書(所有権移転時) 完成図書(所有権移転時)製作製作・検査計画書(MIP)当事者間の他の合意が無い限り不要製作レビュー(MRR又はPRR)品質管理 別表-2(2)及び別表-2(3)による 別表-2(2)及び別表-2(3)による建設、据付、アセンブリ検査計画書 検査計画書建設レビュー 建設レビュー品質監査 メーカーでの受注者監査当事者間の他の合意により省略又は文書レビューによる確認製品の納入・輸送リリースノート輸送通知書リリースノート輸送通知書輸送計画書当事者間の他の合意が無い限り不要サンプリング等による最低限の検査・検証量研(QST)の要求又は製作者の手順書に基づく保管・保存注記:(1) クラス４のシステム及び機器は特段のＱＡ要求事項はない。(2) ‘独立’ とは、基の設計者に含まれない個人、グループ、部署、部門を意味する。‘独立’はまた第三者機関を指してもよい。- 61 -別表-2(2) 品質クラスと品質管理レベルの関係品質クラス 品質管理レベルクラス１ レベル１クラス２ レベル２クラス３ レベル３品質分類に基づく検査・確認内容品質クラスに応じて別表-2(2)で規定される品質管理レベル(契約業務で実施すべき検査・確認ポイントの程度を規定する管理基準)に基づき、別表-2(3)で規定されるポイントで検査・確認を実施する。これらの検査・確認ポイントは別表-2(1)の検査・試験計画書(製作検査計画書(MIP)を含む。)に記載する。品質管理レベルに基づく検査及び確認の頻度／程度は、立会検査や受注者監査等の結果が良好な場合は、量研担当者との協議に基づき、条件を緩和することができるものとするが、参考のため、本契約の仕様内での適用(ITERダイバータでの適用範囲)をマーキングする。- 62 -別表-2(3) 品質分類に基づく検査・確認ポイント品質管理レベル項 目 レベル１ レベル2 レベル3製作レビュー(MRR) ・MRR実施時 ・MRR実施時 ―材料調達・基準を満たさない場合に重大なリスクを及ぼす可能性がある場合― ―(新しい手法などの)重要とみなされる特殊作業手順(成形、切削、熱処理など)・(曲げ加工等の)基準を満たさない場合に重大なリスクを及ぼす可能性がある場合(プロセスの認定用)・初回検査・定期的な検査・初回検査・基準を満たさない場合に重大なリスクを及ぼす可能性がある場合・基準を満たさない場合に重大なリスクを及ぼす可能性がある場合溶接方法・溶接認証のモックアップ確認試験(スポットチェック)・溶接認証(WPQR, WPQなど)― ―・溶接の重要作業(仮組、初回活動、溶接材料の保管状態、溶接記録確認など)・重要で前例のない初回の作業(仮組、初回活動、溶接材料の保管状態、溶接記録確認など)・その後、ランダムに確認非破壊検査(NDT)及び関連プロセス・NDE の重要な作業(加工・成形後の VT/DT/PT/UT、溶接前・中・後の VT/DT/PT/UT/RTなど)・重要で前例のない初回の作業(加工・成形後のVT/DT/PT/UT 、溶接前・中・後のVT/DT/PT/UT/RTなど)・その後、ランダムに確認メーカーによる検査完了後の解析報告を含む変更履歴資料のレビューと承認補修方法補修の難易度による補修作業と検査への立会い・基準を満たさない場合に重大なリスクを及ぼす可能性がある場合最終目視検査・寸法チェック重大なリスクがあると判断された場合重大なリスクがあると判断された場合―特殊試験(リーク試験、モーター動作試験など)重大なリスクがあると判断された場合圧力強度試験 PE 及び NPE (*)が適用される場合で、重大なリスクがあると判断された場合最終受入試験(FAT)重大なリスクがあると判断された場合清掃、酸洗、表面安定化処理取扱・梱包、輸送、保管・基準を満たさない場合に重大なリスクを及ぼす可能性がある場合― ―注記： (*) フランスの圧力容器規制(PE),原子力圧力容器規制(NPE)- 63 -別表-3 OVTに関わる逸脱許可申請(DR)のリスト本リストは ITER機構が承認したOVTに関わるDRのタイトルとその概要である。詳細は契約後、量研より受注者にその内容を開示する。受注者が下記DRを適用する場合、提出図書(各種要領書、報告書など)に適用したDRのJADA図書管理番号及びITER機構図書管理番号(IDM番号)を記載すること。逸脱許可書番号(DR.No.)逸脱許可申請書名(Name of DR)申請の概要 IDM番号 DR 適用範囲1702DR0023 Inspection certificate withoutdeclaration about EN 10204 type3.1 documentEN ISO-10204に基づくtype3.1 certificate の代わりにJISに基づく証明書を使う495QWV_v1.0 実機も可JADA-1700DR0001-2 QA JD DR 2018 17OT1 - deviationrequest - Use of JIS Material -Copper OFCu C1020"Grade 1, UNS C10100 inASTM B170-99(2015) andASTM B152/152M-13" に加えて "UNS C10200 inASTM B 152/152M-13 orGrade C1020 in JIS H 3100,3250 and 3300"を定義。"UNS C10200 in ASTM B152/152M-13" に加えて"Grade C1020 in JIS H 3100,3250 and 3300"を定義。QXXG3T_v1.3 実機も可JADA-1700DR0002-2 QA JD DR 2018 17OT1 - deviationrequest - dimensions of Wmonoblock attachment (leg-plugjoint) and possible Pin-Stopperdesign for OVT PFU support legDET-04355-Aで示された元の設計に対して、Wmonoblock attachment (leg-plug joint)の寸法と、pin-stopperの設計を変更。