【電子入札】【電子契約】GA-8Bグローブボックス負圧調整バルブの整備作業

【電子入札】【電子契約】GA-8Bグローブボックス負圧調整バルブの整備作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年10月8日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課黒澤 あやか(外線：080-4938-5218 内線：803-41026 Ｅメール：kurosawa.ayaka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 ＣＰＦ研究棟契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年10月8日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年10月8日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年8月31日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 GA-8Bグローブボックス負圧調整バルブの整備作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C03145一 般 競 争 入 札 公 告令和8年8月7日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 GA-8Bグローブボックス負圧調整バルブの整備作業仕様書- 1 -目 次1．件名 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22．目的及び概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23．作業実施場所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24．納期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25．作業内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26．試験・検査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・67．業務に必要な資格等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・68．支給物品及び貸与品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69．提出図書等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・710．検収条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・911．適用法規・規程等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・912．安全管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・913．放射線管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1014．協議 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1115．受注者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1116．特記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1317．検査員及び監督員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1418．グリーン購入法の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14添付資料 別添1-1～1-13 AV-202、301仕様、外形寸法図等別添2-1～2-5 AV-203、302仕様、外形寸法図等- 2 -1.件名GA-8Bグローブボックス負圧調整バルブの整備作業2.目的及び概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という) 核燃料サイクル工学研究所BE資源・処分システム開発部 ホットラボ研究開発課の高レベル放射性物質研究施設(以下「CPF」という)実験室Cに設置しているGA-8Bグローブボックスの排気経路上に設置している負圧調整を担うバルブ及び排気バイパス経路上に設置しているバルブの整備について受注者に請負わせる為の仕様について定めたものである。 本作業は、U,Pu を取り扱っているグローブボックスの負圧調整を担うバルブの整備に関するものであるため、受注者はグローブボックスの構造、取扱方法、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、実施するものとする。 3.作業実施場所茨城県東海村大字村松4番地33国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所高レベル放射性物質研究施設 実験室C(管理区域)※1Fサービスエリア、クレーンホール、トラックロック(非管理区域)、グリーン及びアンバー更衣室を含む4.納期令和9年2月26日5.作業内容5.1 対象設備(1) GA-8Bグローブボックス(2) AV-202(別添1-1～1-13参照)(3) AV-203(別添2-1～2-5参照)(4) AV-301(別添1-1～1-13参照)(5) AV-302(別添2-1～2-5参照)(6) 各バルブに接続している圧縮空気配管(7) 各バルブに接続している電気配線5.2 作業範囲及び項目(1) GA-8Bグローブボックス負圧調整バルブの整備作業- 3 -① 工具類、資器材の搬入② 作業エリア、資器材置き場、バルブの養生及びバルブ吊上げ・吊下げ治具の設置③ 電気配線の取外し④ 圧縮空気配管の取外し⑤ バルブの汚染検査、取外し⑥ バルブの分解、汚染検査、点検、整備⑦ バルブの組付け⑧ 圧縮空気配管の復旧⑨ 検査⑩ 電気配線の復旧⑪ 作動検査⑫ 養生の撤去⑬ 廃棄物整理⑭ 工具類、資器材の搬出⑮ 作業衣服の搬出準備(2) 提出書類作成5.3 作業内容及び方法等5.2 項に示す項目の内容を以下に示す。 なお、以下の(1)、(13)、(14)、(15)、(16)を除く項目について、作業記録の観点から原子力機構と適宜協議し写真撮影を行い、作業報告書に添付するものとする。 なお、写真撮影に用いるカメラは、原子力機構からの貸与品を用いるものとする。 (1) 工具類、資器材の搬入原子力機構が指定する搬出入口から資器材置き場、作業エリアへ工具類、資器材を搬入する。 なお、作業員が立入時に手持ちにて搬入することも可能である。 (2) 作業エリア、資器材置き場、バルブの養生及びバルブ吊上げ・吊下げ治具の設置① 作業エリア(バルブ設置エリア、点検・整備エリア)、資器材置き場床面にベニヤ板等の養生材を敷設した後、ビニルシート又は酢ビシートにて覆い、養生を施す。 なお、バルブ設置エリア、点検・整備エリア、資器材置き場については、ビニルシート又は酢ビシートの下にベニヤ板を敷設する事とする。 ② 点検・整備対象バルブの本体、フランジ部にバルブ取外し用のPVCバッグを取り付ける。 この際、PVCバッグ内にスミヤろ紙、キムタオル、アルコール(1：1)、スパナ等の資器材を予め搬入しておく。 なお、本項(5)で前述の資器材を搬入する際は、PVCバッグの一部を開放しておく。 ③ バルブ設置エリア及び梯子上部付近の既設配管サポート等にクランプ類を取付け、単管パイプを渡した後、バルブ吊上げ・吊下げ用の治具(チェーンブロック)を設置する。 - 4 -(3) 電気配線の取外し① 原子力機構がGA-8Bグローブボックスの隔離操作を行い、電気盤にて配線用遮断器の遮断操作を行う。 その後、原子力機構は遮断器の2次側端子台にて検電を行い、無電圧である事を確認する。 ② 原子力機構が点検・整備対象バルブの前後に位置するバルブの閉操作を行う。 ③ 点検・整備対象バルブに接続している電気配線カバーを取り外した後、検電を行い、無電圧である事を確認する。 ④ 電気配線を取り外し、配線の端子部を絶縁テープにて養生する。 (4) 圧縮空気配管の取外し① 原子力機構が点検・整備対象バルブに接続している圧縮空気配管上のバルブの閉止操作を行う。 ② 受注者は圧縮空気配管の取外しを行った後、配管開口部をテープ等で閉止する。 (5) バルブの汚染検査、取外し① 本項(3)でスミヤろ紙、キムタオル等の資器材をPVCバッグに搬入しなかった場合は、このタイミングで搬入し、開口部をシールする。 ② PVC バッグ内でフランジ部のボルトを緩めて取り外し、バブル本体をずらしてフランジ部のスミヤ採取を行う。 また、PVC バッグ内面、バルブ内部、配管内部のスミヤ採取も行う。 ③ スミヤろ紙のバッグアウトを行う。 ④ スミヤろ紙の汚染検査を行い、汚染の無い事を確認する。 なお、汚染の無い事を確認したスミヤろ紙は、原子力機構担当者を経由して放射線管理担当課に引渡し、詳細な測定を依頼する事とする。 また、この段階で汚染を確認した場合は、作業を中断し、作業継続の可否及び契約変更の有無を原子力機構と協議する。 ⑤ PVCバッグの切断を行い、切断部をテープ等で養生した後、バルブを取り外す。 ⑥ 取り外したバルブを点検・整備エリアに移動する。 (6) バルブの分解、汚染検査、点検・整備、組立① バルブのフランジ部に取り付けているPVCバッグを取り外す。 ② バルブの分解を行い、分解した部品についてスミヤ採取又はダイレクトサーベイによる汚染検査を行い、汚染の無い事を確認する。 なお、この段階で汚染を確認した場合は、作業を中断し、作業継続の可否及び契約変更の有無を原子力機構と協議する。 ③ 分解した部品に損傷等が無いか目視点検を行う。 ④ 分解した部品についてウエス等による清掃を行う。 ⑤ 分解した部品を組み立てる。 なお、O-リング、パッキン等の消耗品は新品に交換する。 (7) バルブの組付け- 5 -① バルブ設置エリアまでバルブを移動する。 ② 配管に取り付けているPVCバッグを撤去する。 ③ 新品のガスケットをバルブと配管の間に挿入し、バルブを配管に接続する。 (8) 圧縮空気配管の復旧① 受注者は、取り外した圧縮空気配管の開口部を閉止しているテープ等を取り外した後、点検・整備対象バルブに接続する。 ② 原子力機構が点検・整備対象バルブに接続している圧縮空気配管上のバルブの開操作を行う。 (9) 検査① バルブのアクチュエーター部に圧縮空気配管及び電流発生器を接続する。 ② 模擬信号を入力し、バルブの開閉度の確認、調整、検査を行う。 (10) 電気配線の復旧① 受注者は、電気配線端子部の養生を取り外した後、点検・整備対象バルブに電気配線を接続し、電気配線カバーを取り付ける。 ② 原子力機構が電気盤にて配線用遮断器の投入操作を行う。 (11) 作動検査① 原子力機構がGA-8Bグローブボックスの隔離状態からの復旧を行う。 ② 点検・整備対象の各バルブが正常に作動し、GA-8B グローブボックスの負圧が-400～-200Pa以内であることを確認する。 (12) 養生の撤去作業エリア、資器材置き場に敷設した養生の撤去を行う。 (13) 廃棄物整理① 作業に伴い発生した廃棄物について、付着している汚染の状態に応じてPu系廃棄物、βγ系廃棄物に区分する。 また、区分した廃棄物は、可燃物、難燃物、不燃物に分類する。 ② Pu系廃棄物の内、原子力機構指定の15Lラジパックに収納できる大きさのものは、PVCバックにて二重梱包を施し、一旦、原子力機構指定の 15L ラジパックに収納する。 なお、切断ができず15Lラジパックに収納できないものは、PVCバックにて三重梱包を施す。 ③ βγ系廃棄物の内、可燃物はポリ袋に小分け、収納し、原子力機構指定の60L 可燃物カートンボックスに収納する。 難燃物、不燃物は、原子力機構指定の内袋、外袋に収納する。 ④ 上記②、③項で整理した廃棄物は、重量及び線量率測定を行った後、クレーンホールにて、金属混入の有無を確認した後、原子力機構が指定するコンテナ又はドラム缶へ収納する。 (14) 工具類、資器材の搬出- 6 -① 搬出する工具類、資器材について自主サーベイにより汚染が無い事を確認した後、原子力機構の放射線管理担当課による持ち出しサーベイを受け、汚染が無い事を確認する。 ② 原子力機構が指定する搬出入口から工具類、資器材を搬出する。 なお、作業員退出時に手持ちにて搬出することも可能である。 (15) 作業衣服の搬出準備① 作業者が着用したカバーオール、靴下、帽子を洗濯物として払い出す前に α 線用及び β線用サーベイメータにて汚染検査を行い、払出数量を確認した後、原子力機構指定の払出用袋に収納する。 ② 原子力機構の放射線管理担当課による持ち出しサーベイを受け、汚染が無い事を確認した後、原子力機構が指定した場所に移動する。 (16) 提出書類作成「9.提出図書」項に示す提出図書を作成し、提出すること。 6.試験・検査(1) 外観検査5.3(6)⑤項、5.3(7)③の作業時、O-リング、ガスケット等が新品に交換されている事を目視にて確認する。 また、5.3(6)③の作業時には、バルブに有意な変形、損傷、汚損が無い事を目視にて確認する。 (2) 模擬信号による作動検査5.3(7)②項の作業時、AV-202,301 本体の操作器に電流発生器を接続し、4,12,20mA の模擬信号を入力し、その際のバルブ開度が0,50,100%を指す事をインジケータディスクにて目視確認する。 また、AV-203,302 本体の操作器に電流発生器を接続し、模擬信号を入力し、その際、バルブが自動で、開及び閉となる事を目視確認する。 (3) GA-8B負圧、差圧確認試験5.3(11)項の作業時、Ar ガス循環精製装置の循環精製運転を再開し、GA-8B 負圧値が-400～-200Pa以内であることを確認する。 7.業務に必要な資格等(1) 放射線業務従事者(2) 玉掛け作業技能講習修了又は、玉掛け作業特別教育修了8.支給品及び貸与品8.1 支給品- 7 -以下の物品等を作業時に受注者に無償にて支給する。 (1) 本業務に使用する電力等は原則とし無償支給とするが、努めて浪費を避けること。 (2) O-リング、ガスケット、ボールシート、グランドパッキン等の消耗品(3) その他、原子力機構と受注者の協議のうえ決定したもの8.2 貸与品以下の物品等を作業時に無償にて貸与する。 受注者は貸与期間中、受注者の責任において最善の管理を行うこと。 また、損傷、紛失等が生じた場合は、原子力機構が要求する期日までにこれらを弁償すること。 (1) 管理区域内作業衣及び作業靴(2) 半面マスク及びマスクフィルタ(3) 作業に必要な完成図書(4) 放射線測定器(サーベイメータ)(5) シーラー(6) カメラ(7) 個人線量計(8) その他、原子力機構と受注者の協議のうえ決定したもの9.提出図書等(1) 原子力機構に提出すべき図書等は，以下のとおりとし書類の表紙には，契約件名，提出日及び受注者名等を記載することとする。 図 書 名 様式提出部数※1確認印提出時期 備 考品質保証計画書 受注者 1部 ○ 契約後速やかに工程表 受注者 1部 ○ 契約後速やかに委任又は下請負等の承認について(様式A)JAEA 1部 ○ 契約後速やかに下請負等がある場合作業要領書 受注者 1部 ○作業開始30営業日前作業手順、検査計画含む作業計画書※2,3 JAEA 1部 ○作業開始30営業日前KY実施記録 JAEA 1部 ―当日の作業開始前作業日報 JAEA 1部 ○作業日の翌営業日作業報告書 受注者 1部 ○ 納入時検査要領書(測定機器の校正 受注者 1部 ○ 検査前- 8 -記録を含む)※4検査予定表 受注者 1部 ○ 検査前検査申請書 受注者 1部 ○ 検査前検査記録 受注者 1部 ○検査終了後速やかにBE資源・処分システム開発部保安規定施設品質マネジメント要領書(検査及び試験管理要領書)に則った指定様式JAEA 1部 ○右記に示す図書に添付工程表、検査要領書、検査予定表、検査申請書、検査記録を提出する際に表紙として添付する。 特別教育修了届 受注者 1部 ― 従事者指名前健康診断結果(写し)※5受注者 1部 ― 従事者指名前公的身分証明書(写し)※6受注者 1部 ― 従事者指名前その他機構が要求するもの(議事録等)受注者必要数― 随時※1： 受注者への返却部数は含まない。 ※2： 作業計画書には、作業手順書、作業等安全組織図、作業員名簿、責任者認定証，資格証の写し、安全衛生チェックリスト、リスクアセスメントのワークシート等を添付すること。 尚、作成にあたっては、原子力機構担当者との協議・調整を行うこと。 作業計画書の承認途中で見直しが必要となった場合には、原子力機構担当者の指示に従い、内容の再検討・修正等を適宜行うこと。 ※3： ホールドポイントは太字で記載し，その作業を怠った場合に予想される事象と未然防止の為の対策を記載すること。 (注) ホールドポイントとは，特に重要な作業を指し，この作業が確実に行われていることを現場責任者が確認しなければ，次の作業に進むことができない箇所のことを言う。 ※4： 測定器の校正記録にはトレーサビリティ証明書、校正証明書、校正記録等も含むものとし、トレーサビリティの体系的が把握できるものとする。 ※5： 健康診断結果(写し)とは、問診及び検査又は検診記録(電離則様式第一号参照)のコピーをいう。 健康診断結果の写しについて、適正に記録保管するとともに、放射線障害防止法に基づく利用目的以外に使用しない。 ※6： 放射線作業従事者指名時における当該者の身分確認のため、自動車運転免許証やパスポート等の公的証明書の写し。 また、実際の作業開始前に原本の確認も行う。 なお、知り得た個人情報は適正に記録保管するとともに、当該目的以外に使用しない。 (2)提出場所原子力機構 核燃料サイクル工学研究所BE資源・処分システム開発部 ホットラボ研究開発課- 9 -10.検収条件「5.2(1) GA-8B負圧調整バルブの整備作業」、「5.2(2) 提出書類作成」の完了、「6. 試験・検査」の合格、「9. 提出図書等」の確認並びに、原子力機構が仕様書に定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 11.適用法規・規格基準等(1)適用法令：労働安全衛生法、労働基準法、計量法、電気事業法(2)適用規格：日本産業規格(JIS)(3)適用規定基準類：使用施設保安規定、労働安全衛生規則、電離放射線障害防止規則、放射線障害予防規程、JEAC4111-2021、JISQ9001、原子力機構規定、研究所規則、諸基準及び部内で制定した規則等12.安全管理12.1 一般安全(1) 受注者は、原子力機構が定めた「研究所安全作業基準・要領」に従い、作業の安全管理を行うこと。 (2) 受注者は、受注後に原子力機構から「研究所安全作業基準・要領」の貸与を受け、内容を十分に理解し、受注後の安全管理上の手続きを確実に行うとともに、下請負者への周知を行うこと。 (3) 本作業を行うに当たって、受注者は火災、盗難、人的災害等、安全衛生及び災害防止に関して万全を期すること。 (4) 労働基準法、労働安全衛生法に関する規則、基準等を遵守するため、受注者は設備、装備、管理方法等をよく検討し、十分な作業計画を立てること。 (5) 受注者は、各種法令等に基づく教育を現場責任者及び作業者に対して実施すること。 12.2 安全上の責任(1) 本作業に伴う一般安全上の責任は、全て受注者が負うものとする。 12.3 安全衛生に関する事項(1) 通路、標識、保護具等の安全設備の質、数量、配置は、法で定める規則・基準等を十分満足するものであること。 (2) 作業開始前に必ず安全設備、装備及び道具、工具類の点検を十分に行うこと。 (3) 本作業では一般安全について十分注意すること。 (4) 当日の作業者の健康状態を確認すること。 13.放射線管理- 10 -13.1 一般事項(1) 受注者は、原子力機構が定めた「放射線管理仕様書」に従い、作業の放射線管理を行うこと。 (2) 受注者は、受注後に原子力機構から「放射線管理仕様書」の貸与を受け、内容を十分に理解し、受注後の安全管理上の手続きを確実に行うとともに、下請負者への周知を行うこと。 (3) 法で定める規則、基準を満足させることはもちろんのこと、受注者は更に進んで設備、装備の各方面にわたり、放射線障害防止に努めること。 13.2 放射線安全管理上の責任(1) 本作業に於ける放射線安全管理上の責任は、全て受注者が負うものとする。 (2) 放射線安全管理上の実務は、原則として受注者自ら実施すること。 (3) 受注者は作業者を放射線業務従事者に指定するにあたっては予め原子力機構の「放射線管理仕様書」に基づく教育を実施すること。 13.3 放射線安全管理(1) 現場責任者及び作業者は、原子力機構が放射線安全確保のために行う指示に従うこと。 13.4 管理区域の立入区分(1) 現場責任者及び作業者は、「放射線業務従事者」とする。 (2) 現場責任者及び作業者は、現地作業開始前に原子力機構の実施するホールボディカウンタを受け、終了時に退域ホールボディカウンタを受けること。 13.5 重複指定の禁止本作業に従事する現場責任者及び作業者は、本作業に於ける放射線業務従事者指定期間中に原子力機構内の他施設あるいは、他原子力施設において放射線業務従事者の指定を受けることを禁止する。 13.6 作業者に対する確認事項受注者は、本作業に従事する全ての現場責任者及び作業者に対して、以下の事項について確認すること。 (1) 原子力機構の「研究所安全作業基準・要領」、「放射線管理仕様書」に定める教育を受け、「放射線業務従事者」の指定を受けていること。 (2) 現場責任者及び作業員の被ばく歴が「放射線管理基準(核燃料物質使用施設)」に定められている線量限度を越えていないこと。 13.7 汚染防止(1) 受注者は本作業を行うに当たって、作業方法、設備状況を十分に検討するとともに、慎重に作業を行い汚染事故防止に万全を期すること。 (2) 受注者は、作業前中後に身体及び工具等のサーベイを適宜行い、汚染の有無を常に把握す- 11 -るとともに汚染の拡大を防止すること。 (3) 特に作業エリアについて、作業前中後に線量率及び汚染密度の確認を適宜行い、異常のないことを確認する。 13.8 被ばく管理(1) 作業開始前、作業中、作業終了後、必要に応じて作業場所の線量率を測定し、計画値以下であることを確認しながら作業を行うこと。 (2) 作業者は個人線量計等により被ばく管理を行うこと。 13.9 物品の移動及び管理(1) 受注者は、管理区域内に必要以上の物品を持ち込まないこと。 また、物品を持ち込む場合は、所定の手続きを行うこと。 (2) 受注者は、管理区域内より物品を搬出する場合、当該物品の汚染がないことを確認した後、原子力機構の許可を受けること。 (3) 受注者は、管理区域内における資材、物品の整理整頓に努めること。 また、保管は所定の場所とし、保管中の表示を行うこと。 (4) 受注者は、作業時に必要な機材について、「管理区域内一時使用機材搬入申請書」を作成し、提出すること。 (5) 現場責任者は、現場作業において、使用機材チェックリストにより作業時に必要な物品の準備状況の確認及び防護具の安全確認を行うこと。 14.協議本仕様書に記載されている事項及び記載なき事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする。 15.受注者15.1 責任(1) 受注者は、本契約に関する全責任を負うとともに、契約仕様書に記載した事項を満足させ、定められた期限内に原子力機構に引き渡すものとする。 (2) 受注者は、原子力機構が貸与した図書類に誤り等を発見した場合は、速やかに原子力機構に申し出ること。 (3) 原子力機構が作業方法等を受注者に要求又は提案した事項に対して受注者が同意した場合は、それにより生じる責任は原子力機構と受注者が応分に負うものとする。 (4) 受注者が使用する下請け業者(材料、機器、労働等の提出先を含む)が負うべき責任であっても、原子力機構に対する責任の所在は全て受注者にあるものとする。 (5) 受注者が原子力機構に申し出る各種の報告事項については、原子力機構の受領後においても、受注者の責任は免れないものとする。 - 12 -(6) 受注者は、作業員の服務管理及び秩序維持を、自らの責任において行うものとする。 (7) 受注者は、作業中に原子力機構の設備、建屋等を破損した場合は、無償にて速やかに補修または交換を行うこと。 15.2 免責事項以下に示す事項については免責とするが、その判定はその都度協議のうえ決定するものとする。 (1) 契約時点で明らかに予知できなかった技術的問題により、受注者が実施する作業に不適合が発生した場合及び設備上の不具合が生じた場合。 (2) 原子力機構の支給品、貸与品に起因する場合。 (3) その他受注者の責に帰さない事由による場合。 15.3 義務(1) 受注者は、作業工程等について他の受注者及び機構業務と積極的に協力し、原子力機構が調整した結果に従うこと。 (2) 受注者は、原子力機構が本工事の監督のために受注者又は下請業者等の工場への立ち入りを要望した場合は、これに応じること。 (3) 受注者は、本工事の大部分を一括して下請業者に請け負わせてはならない。 但し、書面により原子力機構へ報告し、確認を得た場合はこの限りではない。 (4) 受注者は、下請業者を使用する場合は、予め原子力機構へ報告し、確認を得なければならない。 (5) 受注者は、本作業に使用する主要な材料及び機器について、原子力機構へ報告し、確認を得なければならない。 (6) 受注者は、原子力機構が安全性及び信頼性向上を目的に要求又は提案した仕様変更等に対しては、これを引き受けるための最善を尽くすこと。 (7) 受注者は、検討の結果、本仕様書に示す作業の実施が困難であることが判明した場合には、これに代わる合理的な代替案を検討し、原子力機構に申し入れること。 (8) 本契約において対象となる設備、物品の維持又は運用に必要な技術情報(保安にかかるものに限る。)について提供すること。 (9) 受注者は、本件に係る作業員に対して以下の教育を実施しなければならない。 教育名 実施者 JAEAによる内容確認「電離放射線障害防止規則」第 52 条の6に基づく特別教育(使用施設)受注者受注者は、教育記録(科目、時間)を原子力機構担当者に提出し、「核燃料物質等取扱業務特別教育規程」を満たしていることの確認を受ける。 「放射線障害予防規程」に基づく保安教育(RI使用施設)受注者※受注者は、教育記録(科目、時間)を原子力機構担当者に提出し、「放射線管理仕様書」を満足していることの確認を受ける。 施設別課程教育 受注者※受注者は、教育記録(科目、時間)を原子力機構担当者に提出し、「放射線管理仕様書」を満足していることの確認を受ける。 「作業責任者認定制度」に基づく認定教育(現場責任者、現場分任責任者、安全専任管理者、放射線管理者)JAEA なし- 13 -その他、原子力機構が指定する教育受注者又はJAEA受注者で実施した教育について受注者は、教育記録(科目、時間)を原子力機構担当者に提出し、その教育について定めた規定、基準類を満たしていることの確認を受ける。 ※ 原子力機構で実施する教育に参加してもよく、その場合、原子力機構による内容確認は適用されない。 15.4 受注者への立ち入りに関する事項(1) 受注者は、品質保証計画書を作成して本作業に必要な品質保証活動を明らかにし、原子力機構の確認を得ること。 また、必要に応じて実施される、品質保証計画書に基づく原子力機構の監査を受け入れるものとする。 (2) 受注者は、本作業に下請業者を使用する際は、下請業者との関係を品質保証計画書に明記すること。 また、受注者の責任において下請業者の品質保証活動を指導監督するとともに、下請業者の作業の質及び工程管理等の全てについて全責任を負うものとする。 15.5 不適合の処置受注者は、点検整備等の過程や検査、試験等において発生又は発見された不具合について、その概要及び処置案等を速やかに報告書にて報告すること。 この処置案については、原子力機構の確認を受け、処置後にその結果を報告すること。 また、発生した不適合の種類、原因及び影響の度合いによっては、上記の処置案に再発防止策を含めること。 16.特記事項(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (4) 点検に係るチェックシート及び検査記録用紙は原子力機構指定のものを使用するとともに、作業実施日に原子力機構担当者に原紙を提出すること。 (5) 5.3項において汚染が確認され、本契約の作業を中止する必要が生じた場合は、原子力機構と協議の上、本契約の一部を解除し、履行状況に応じた精算を行うものとする。 17.検査員及び監督員- 14 -(1) 検査員一般検査 管財担当課長(2) 監督員原子力機構 BE資源・処分システム開発部 ホットラボ研究開発課チームリーダー18.グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 別添1-1 AV-202仕様別添1-2 AV-202仕様(別添1-1の続き)別添1-3 AV-202外形寸法図別添1-4 AV-202構造断面図別添1-5 AV-301仕様別添1-6 AV-301仕様(別添1-5の続き)別添1-7 AV-301外形寸法図別添1-8 AV-301構造断面図別添1-9 AV-301アクチュエータ断面図別添1-10 AV-202アクチュエータ断面図別添1-11 ポジショナ取付寸法図別添1-12 ポジショナ断面図別添1-13 エアーセット断面図別添2-1 AV-203,302仕様別添2-2 AV-203,302概略図別添2-3 AV-203外形寸法図別添2-4 AV-302外形寸法図別添2-5 AV-203,302ソレノイドバルブ部概略