IC旅券用交付窓口端末機リース契約

IC旅券用交付窓口端末機リース契約 条件付一般競争入札の実施条件付一般競争入札に付するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により次のとおり公告します。令和７年７月１日佐野市長 金 子 裕１ 入札に付する事項(１)調達件名等(２)履行期間 令和７年１０月１日から令和１２年９月３０日まで(６０か月)(３)業務の特質等 入札説明書及び仕様書による。(４)最低制限価格 無２ 入札に参加できる者に必要な資格公告日現在、佐野市物品等競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、公告の日から開札の日までにおいて次の資格をすべて満たしていること。(１) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項に規定する者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。(２) 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により市の入札参加制限を受けていない者であること。(３) 公告日から開札の日までにおいて、佐野市競争入札参加者指名停止要綱(平成17年佐野市告示第154号)第２条第１項に規定する指名停止の期間中でないこと。(４) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により更生手続開始の申立がなされていないこと、または民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により再生手続開始の申立がなされていないこと。ただし、会社更生法の規定による更生計画又は民事再生法の規定による再生計画について、裁判所の認可決定を受けた者を除く。３ 入札日程等入札書の提出方法 佐野市郵便入札実施要綱(平成24年佐野市告示第50号。以下「実施要綱」という。)による郵便入札とする。調達件名 履行場所 業種区分要件 地域要件ＩＣ旅券用交付窓口端末機リース契約 佐野新都市行政サービスセンター大分類 Ａ 事務用品小分類 ３ ＯＡ機器市内に本店又は受任支店等郵送の方法 ｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかとする。入札書宛先〒327-8799 日本郵便株式会社 佐野郵便局 留佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係入札書及び封筒 郵便入札用の指定様式を使用すること。参加資格確認申請書の交付 本公告日から参加申請書受付終了時まで佐野市ホームページからダウンロードhttps://www.city.sano.lg.jp/参加資格確認申請書等の提出提出方法：持参又は郵送(郵送方法は、入札説明書による。)本公告日から令和７年７月８日まで。(「佐野市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という。)を除く。)提出場所：佐野市技術センター部契約検査課契約係提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)参加資格確認申請提出書類１ 条件付一般競争入札参加資格確認申請書(別記様式第１号)１部２ 通知書返信用封筒(切手貼付、返信用宛名記載のもの) １部３ 応札仕様書 １部(７月１６日までに契約検査課へ持参すること)４ リース会社等からの本入札のリース契約に関する保証書 １部(入札書に同封すること)なお、リース会社は複数の応札業者の保証会社にはなれないものとする。参加資格確認結果通知書等 令和７年７月９日に条件付一般競争入札参加資格確認書を郵送する。無資格理由に関する質問の提出提出方法：書面により持参令和７年７月１０日まで(市の休日を除く。)提出場所：佐野市技術センター部契約検査課契約係提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)無資格理由に関する質問の回答 令和７年７月１４日をもってファクシミリにより通知する。なお本書については、同日郵送する。仕様書に関する質問の提出提出方法：書面により持参又はファクシミリ。提出期間：本公告日から令和７年７月９日まで(市の休日を除く。)提出場所：照会先の仕様の内容問合せ先提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)仕様書等に関する質問の回答 令和７年７月１１日 午後５時までに佐野市ホームページに掲載する。積算内訳書の提出 要する。開札の立会人 入札参加者から、抽選により２人を選任する。入札書到達期限 令和７年７月１６日 日本郵便株式会社 佐野郵便局到達(必着)立会人選任通知日 令和７年７月１７日開札の日時及び場所 令和７年７月１８日 午前１０時００分 佐野市役所入札室(６階)契約書の作成 要する。４ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金 免除５ 入札の無効佐野市財務規則(平成１７年佐野市規則第５９号)第８５条、佐野市物品購入等に係る条件付き一般競争入札実施要綱(平成２４年佐野市告示第６８号。以下「入札実施要綱」という。)第１１条及び佐野市郵便入札実施要綱(平成２４年告示５０号)第７条の規定に該当する入札は、無効とする。６ 長期継続契約この公告に係る入札の結果、落札者との間で締結することとなる契約は、佐野市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成１７年条例第２７９号)に基づく長期継続契約である。翌年度以降において当該契約に係る予算の減額又は削除があった場合は、当該契約を解除することがある。７ その他(１) 参加資格確認申請書等、入札書、入札書郵送封筒は指定の様式を使用すること。(２) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、消費税及び地方消費税(非課税事業者の場合は、消費税及び地方消費税相当額)を含まない金額を入札書に記載すること。(３) 契約条項を示す場所：契約書及び入札書を定めている執行規則及び実施要綱等については、佐野市技術センター部契約検査課契約係において閲覧できる。８ 照会先(１) 公告の内容：〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地 (佐野市役所 ５階)佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係電話 0283-20-3027 ＦＡＸ 0283-20-3035(２) 仕様の内容：〒327-0821 栃木県佐野市高萩町1324-1 イオンモール佐野新都市２階佐野市 市民生活部 佐野新都市行政サービスセンター電話 0283-25-8852 ＦＡＸ 0283-86-7102 入 札 説 明 書この入札説明書は、佐野市が発注する調達契約に関し、条件付一般競争入札に参加しようとする者(以下｢入札者｣という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１．入札に付する事項(１)調達件名等調達件名 履行場所 数量ＩＣ旅券用交付窓口端末機リース契約 佐野新都市行政サービスセンター 一式(２)履行期間 令和７年１０月１日から令和１２年９月３０日まで(６０か月)(３)業務内容等 詳細は仕様書による。２．入札に参加する資格の確認等本入札に参加を希望する者は、資格の確認を受けるため、次に掲げる書類を提出し、当該資格の確認申請をすること。(１) 提出書類ア．条件付一般競争入札参加資格確認申請書(別記様式第１号) １部イ．通知書返信用封筒(切手を添付、返信用宛名記載のもの) １部(２) 提出先 佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係(佐野市役所５階)(３) 提出期限 令和７年７月８日 午後５時 必着(４) 提出方法 持参又は郵送※郵送する場合は、(１)のアとイを｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかの方法で、「〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地佐野市役所 契約検査課 」あてに送付してください。※この申請書は郵便局留めは不可です。必ず市役所宛てに送付すること。※また、郵送の場合は、契約検査課に申請書等を郵送した旨を電話にて必ず連絡すること。＜連絡先＞ 佐野市契約検査課 ℡0283-20-3027(５)確認結果 令和７年７月９日に条件付一般競争入札参加資格確認書を返信用封筒にて郵送する。３. 応札仕様書について本入札に参加しようとする者は、応札仕様書に、応札しようとする物品の仕様が仕様書に示した条件等を満たすものであることを証明する書類を添付し、仕様の担当課に事前に確認を受け、仕様を満たしていると認められたものを提出すること。なお、市から応札仕様書等に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(１) 提出先 佐野市 技術センター部 契約検査課(２) 提出期限 令和７年７月１６日 午後５時(３) 提出方法 持参４．入札書の送付(１) 入札書宛先〒327-8799 日本郵便株式会社 佐野郵便局留佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係 行(２) 入札書、積算内訳書及び封筒郵便入札用の入札書を使用し、封筒は「封筒(記載例)」のとおりとする。積算内訳書は本入札の指定様式を使用すること。(３) 郵送の方法｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかの方法とする。※これら以外の方法(普通郵便、レターパック等)は無効となるので注意すること(４) 入札書到達期限令和７年７月１６日 日本郵便株式会社 佐野郵便局 必着５．開札の日時及び場所(１) 日 時 令和７年７月１８日 午前１０時００分(２) 場 所 佐野市役所入札室(６階)６．入札及び開札の方法等(１) 入札方法は郵便入札とし、持参による入札は認めない。(２) 入札書に記載する額は、諸費用等を含めた金額とし、履行期間(６０か月)にかかる総合計金額を記入すること。なお、支払いを月額で想定していることから、履行期間(６０か月)で割り切れる金額を記入すること。(３) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、消費税及び地方消費税(非課税事業者の場合は、消費税及び地方消費税相当額)を含まない金額を入札書に記載すること。(４) 開札の立会人を入札参加者から抽選により２名を選出するものとし、選出された者は開札に立ち会うものとする。(５) 佐野市郵便入札実施要綱(平成24年佐野市告示第50号)第４条の規定により、郵便入札の回数は、再度入札を含め２回までとする。７．郵便入札の郵送書類について(１) 入札書(指定様式)には、入札件名、開札年月日、入札者の住所、商号又は名称及び代表者職・氏名の記載、並びに代表者の押印をすること。(２) 積算内訳書(指定様式)の提出入札書と併せて積算内訳書(指定様式)(以下「内訳書」という。)を同封すること。(３)保証書(指定様式)についてリース会社等からの本入札のリース契約に関する保証書(指定様式)を入札書に同封すること。なお、リース会社は複数の応札業者の保証会社にはなれないものとする。８．落札者の決定方法(１) 落札者の決定は、本入札に示した仕様書の要件のすべてを満たすと本市が判断した入札者であって、佐野市財務規則第８１条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行なった者を落札者とする。(２) 落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。９．入札の無効(１) 入札書及び内訳書の記載事項が不明瞭で、判読できないとき。(２) 入札書記載の金額を訂正したもの、又は氏名の下に押印がないもの(３) １通の封筒に２枚以上の入札書があったとき。(４) 入札書が到達期限までに到達しないとき。(５) 入札書が指定された方法以外で送付されたとき。(６) 封筒に入札書その他提出すべき書類(以下｢入札書等｣という。)以外のものが同封されたとき。(７) 同封するべき内訳書がないとき、又は内訳書を必要とする場合において当該内訳書の記載された金額と入札書に記載された金額とが異なるとき。(８) 封筒に記載された事項と入札書等に記載された事項とが異なるとき。(９) 入札者の資格を制限した場合において無資格者のしたもの(10) 談合その他不正の行為があったと認められるもの(11) 前各号に掲げるもののほか、本入札における特定事項に違反したもの10．契約について(１) 契約書の要否 要(２) 入札書記載金額に１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とする。(３) 本契約は佐野市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成１７年条例第２７９号)に基づく長期継続契約であるため、翌年度以降において落札者に支払うべき予算が減額又は削除されたときは、契約を変更又は解除する場合があります。11．その他(１) 入札参加資格確認申請書提出後に入札を辞退する場合は、入札辞退届(指定様式)を提出すること。 (２) 入札参加資格確認申請書及び入札書等の指定様式は、佐野市ホームページの「ホーム」⇒「 くらし・行政 」⇒「市政情報・入札」⇒「 入札・契約情報 」⇒「入札契約様式」⇒「 物品・役務の提供等の関係様式一覧 」から様式をダウンロードして使用すること。(３) 仕様内容及びその他の問い合わせ等７月９日午後５時までに、質疑応答書(指定様式)を持参またはＦＡＸにて提出すること。ＦＡＸの場合は、送信後必ず電話連絡をすること。(４)質疑応答について質疑応答については、７月１１日午後５時までに佐野市ホームページに掲載する。12．問合せ先(１)入札の内容：〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地(佐野市役所 ５階)佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係電話 0283-20-3027 ＦＡＸ 0283-20-3035(２)仕様の内容：〒327-0821 栃木県佐野市高萩町1324-1 イオンモール佐野新都市２階佐野市 市民生活部 佐野新都市行政サービスセンター電話 0283-25-8852 ＦＡＸ 0283-86-7102 1IC旅券用交付窓口端末機リース契約仕様書１ 品目及び台数 IC旅券用交付窓口端末機 一式(以下交付窓口端末という)(１)制御用ノートパソコン １台(２)パスポートリーダー １台(３)申請者向けディスプレイ １台(４)IC旅券用アプリケーションソフトウェア(制御用ノートパソコンにインストールすること)２ 賃貸借期間 令和７年１０月１日から令和１２年９月３０日まで(６０か月)※長期継続契約とする。３ 設置場所 佐野新都市行政サービスセンター佐野市高萩町1324-1 イオンモール佐野新都市2階４ 交付窓口端末の機能要件(１) 読取り対象となる旅券① ICAO Document 9303 に準拠する IC 旅券の読取りと IC に記録された情報の表示を可能とすること。② 従来の日本のIC旅券(Basic Access Control、Passive Authentication及びActive Authentication 対応)の読取りと IC に記録された情報の表示を可能とすること。③ 現行の日本のIC旅券(PACE)の読取りとICに記録された情報の表示を可能とすること。(２)基本機能交付窓口端末一式の基本機能は以下のとおりとする。① 光学的スキャナによりIC旅券の身分事項ページのMRZを読み取ること。② ICチップから旅券情報の読み取りを行う。(ア)上記①で読み取った MRZ を鍵として、Basic Access Control に則り、当該IC旅券のICチップから旅券情報の読み取りを行うこと。(イ)上記①で読み取ったMRZを鍵として、Password Authenticated CommunicationEstablishmentに則り、当該IC旅券のICチップから旅券情報の読み取りを行うこと。③ Passive Authenticationに則り、外務省が配付する公開鍵証明書(CSCA証明書)でICチップに記録された公開鍵を認証後、同公開鍵を使用して、当該IC旅券のICチップに記録された情報に改ざんがないことを検証すること。2④ Active Authenticationに則り、当該IC旅券のICチップが真正であることを検証すること。(３)交付窓口端末一式のハードウェア構成及びハードウェア要件① 制御用ノートパソコン(ア)ディスプレイLED液晶方式、大きさは、おおむね１６インチ前後であること。(イ)CPU、メモリ及びハードディスク容量は IC 旅券の読取りに十分な容量とすること。(ウ)日本語表記のキーボードを有すること。(エ)CD-ROMドライブを内蔵すること。外付けでも可とする。(オ)本体下部にタッチパッドを有すること。(カ)Windows 11を搭載すること。(キ)USB2.0またはUSB3.0ポートパソコン本体に２個以上のポートを有すること。(ク)電源ケーブル(ACアダプター含む)を付属すること。② パスポートリーダーパスポートリーダーの銘柄等は下記のいずれかとする。・株式会社 松村エンジニアリング EXC-2900J・タレスDISジャパン株式会社 AT10K(ア) MRZ読取り用光学的スキャナを内蔵すること。MRZの仕様はICAO Document 9303 part1 volume1に準拠する。(イ) 非接触ICリーダーを内蔵すること。ICリーダーは以下の要件を満たすこと。旅券に搭載された ICのデータ構造はICAO Document 9303 part1volume2に準拠する。Ａ ISO/IEC 14443の非接触式Type A及びType Bに準拠していること。Ｂ 通信速度は106～847kbpsに対応すること。Ｃ ICAO Document 9303 part1に準拠した旅券のICチップを読み取れること。 Ｄ Supplemental Access Control、Passive Authentication、ActiveAuthenticationに対応すること。(ウ)USB接続とし、USBケーブル(50cm程度)を付属すること。(エ)ドライバを提供すること。(オ)電源ケーブル(ACアダプター含む)を付属すること。③ 申請者向けディスプレイ(ア) LED液晶方式 おおむね１６インチ前後であること。(イ) 制御用ノートパソコンとの接続ケーブルを付属すること。3(ウ) 電源ケーブルを付属すること。④ 構成する全てのハード機器及びアプリケーションの取扱説明書(日本語)の印刷物を付属すること。(４)交付窓口端末一式のソフトウェア構成及びソフトウェア要件① IC旅券読取アプリケーションIC 旅券読取アプリケーション(日本語版)を制御用ノートパソコンに搭載すること。IC 旅券読取りアプリケーションは申請者向けディスプレイ及び制御用ノートパソコンのディスプレイに IC 旅券から読取った情報を以下のとおり表示すること。(ア) 申請者用ディスプレイに表示する情報各情報には日本語で項目を表示すること。Ａ以外は IC チップから読み取ったデータを表示すること。Ａ MRZ(券面からOCRで読み取ったデータ)Ｂ 顔画像(DG2)Ｃ 旅券番号(DG1から抽出)アルファベット大文字表記Ｄ 姓(DG1から抽出)アルファベット大文字表記Ｅ 名(DG1から抽出)アルファベット大文字表記Ｆ 生年月日(DG1から抽出)申請者が見やすい表示とすること。例：790220 (1979年2月20日)Ｇ 性別(DG1から抽出)申請者が見やすい表示とすること。例：F(女性)Ｈ 有効期間満了日(DG1から抽出)申請者が見やすい表示とすること。例：260320 (2026年3月20日)Ｉ 国籍(DG1から抽出)(表示例：JPN (日本))Ｊ 発行国(DG1から抽出)(表示例：JPN (日本))(イ)制御用ノートパソコンのディスプレイ(窓口職員側)に表示する情報Ａ～Ｊ 上記(ア)Ａ～Ｊと同じ。Ｋ BAC読み取り結果BAC 機能のみの旅券を読み取った際は、BAC 読み取り結果を表示し、PACE読み取り結果は表示しない。また、SAC 旅券を読み取った際、BAC 読み取りも行った場合はBAC読み取り結果を表示する。Ｌ PACE読み取り結果SAC旅券を読み取った際は、PACE読み取り結果を表示する。Ｍ 電子署名検証結果(Passive Authenticationに則り、外務省が配付する公開鍵証明書(CSCA証明書)でICに記録された公開鍵を認証後、同公開鍵を使用して、当該IC旅券のICチップに記録された情報に改ざんがないこ4とを検証)Ｎ 能動認証結果Active Authentication の検証結果(Active Authentication に対応していない旅券を読み取った際は結果を表示しない。)Ｏ 操作メニュー(例：画面表示消去、MRZ修正、CSCA証明書更新、業務終了等)(ウ)OCRエラーに対応するための、上記ＡのMRZ編集機能及び編集後のMRZによる再読取り結果の表示機能を有すること。(エ)ディスプレイに表示された旅券情報の消去ボタン次の申請者に個人情報を見られないように表示内容の消去ボタンを有すること。また、同ボタンは申請者用ディスプレイ側も連動して旅券情報の消去ができること。(オ)上記(イ)Ｍで使用する公開鍵証明書(CSCA 証明書)は定期的に更新されるため、同公開鍵証明書を追加するためのUSBメモリからのインポート機能を有すること。(カ)賃貸借期間にわたって、必要なプログラムの修正モジュールが継続的に提供されること。② セキュリティ対策(ア)ホワイトリスト型のウイルス対策ソフトＡ 本件交付窓口端末は、LAN及びインターネットに接続せずスタンドアロンで運用することを想定している。ただし、不正なUSBメモリ等の利用により外部からウイルスに感染する可能性が排除できないためウイルス対策ソフトを制御用ノートパソコンに搭載すること。Ｂ 同パソコンはインターネットに接続せず、ウイルス定義ファイルの更新ができないため、ホワイトリスト型のウイルス対策ソフトを搭載すること(参考銘柄：McAfee Application Control)。Ｃ 動作可能なアプリケーションリストとして、IC旅券読取アプリケーションその他保守に必要な機能のみを登録すること。Ｄ 本仕様書に記載はないが登録が必要と思われるその他機能については担当課と協議すること。(イ)ICチップから読み取った旅券情報は交付窓口端末一式内に蓄積しないこと。５ 設置交付窓口端末の設置にかかる費用は契約金額に含むこと。なお、事前に設置予定日時を担当課と十分協議のうえ、指示する場所に設置し、動作検証等をすること。5６ 保守保守にかかる費用は契約金額に含むこと。なお、ここでいう保守とは、交付窓口端末を常に正常な状態で保つことをいう。交付窓口端末に故障が発生したときは、修理、調整し、その期間中は代替機を用意すること。７ リース終了後の交付窓口端末の取扱い賃借期間満了後は、返却または再リースの契約を別途行うものとする。なお、返却の場合は、返却にかかる費用は賃貸人が負担すること。８ 賃借料の支払方法支払いは毎月払いとし、毎月初めに前月分の賃貸料を佐野市に請求するものとする。 佐野市は支払い請求書を受理した後３０日以内に賃借料を指定の銀行口座へ振込む。９ その他(１)取扱説明書等を添付すること。(２)必要に応じ、取扱及び操作に関する説明を十分に行うこと。(３)納品の際、開梱等の作業を行い、梱包材等は引き取ること。