小中学校校納金管理システム用サーバリース契約

小中学校校納金管理システム用サーバリース契約 条件付一般競争入札の実施条件付一般競争入札に付するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により次のとおり公告します。令和８年８月４日佐野市長 金 子 裕１ 入札に付する事項(１) 調達に付する事項調達件名 履行場所 業種区分要件 地域要件小中学校校納金管理システム用サーバリース契約佐野市役所本庁舎サーバ室大分類 Ａ 事務用品小分類 ３ ＯＡ機器栃木県内に本店又は受任支店等(２) 履行期間 令和９年３月１日から令和１４年２月２９日まで(６０か月)(３) 業務の特質等 入札説明書及び仕様書による。(４) 最低制限価格 無２ 入札に参加できる者に必要な資格公告日現在、佐野市物品等競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、公告の日から開札の日までにおいて次の資格をすべて満たしていること。(１) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項に規定する者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。(２) 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により市の入札参加制限を受けていない者であること。(３) 公告日から開札の日までにおいて、佐野市競争入札参加者指名停止要綱(平成17年佐野市告示第154号)第２条第１項に規定する指名停止の期間中でないこと。(４) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により更生手続開始の申立がなされていないこと、または民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により再生手続開始の申立がなされていないこと。ただし、会社更生法の規定による更生計画又は民事再生法の規定による再生計画について、裁判所の認可決定を受けた者を除く。３ 入札日程等入札書の提出方法 佐野市郵便入札実施要綱(平成24年佐野市告示第50号。以下「実施要綱」という。)による郵便入札。郵送の方法 ｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかとする。入札書宛先〒327-8799 日本郵便株式会社 佐野郵便局 留佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係入札書及び封筒 郵便入札用の指定様式を使用すること。参加資格確認申請書の交付 本公告日から参加申請書受付終了時まで佐野市ホームページからダウンロードhttps://www.city.sano.lg.jp/参加資格確認申請書等の提出提出方法：持参または郵送(郵送方法は、入札説明書による。)本公告日から令和８年８月１２日まで。(「佐野市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という。)を除く。)提出場所：佐野市技術センター部契約検査課契約係提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)参加資格確認申請提出書類１ 条件付一般競争入札参加資格確認申請書(別記様式第１号) １部２ 通知書返信用封筒(切手貼付、返信用宛名記載のもの) １部３ リース会社等からの本入札のリース契約に関する保証書 １部(入札書に同封すること)なお、リース会社は複数の応札業者の保証会社にはなれないものとする。参加資格確認結果通知書等 令和８年８月１３日に条件付一般競争入札参加資格確認書を郵送する。無資格理由に関する質問の提出提出方法：書面により持参令和８年８月１４日まで(市の休日を除く。)提出場所：佐野市技術センター部契約検査課契約係提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)無資格理由に関する質問の回答 令和８年８月１８日に回答する。仕様書に関する質問の提出提出方法：書面により持参又はファクシミリ。提出期間：本公告日から令和８年８月１３日まで(市の休日を除く。)提出場所：照会先の仕様の内容問合せ先提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)仕様書等に関する質問の回答 令和８年８月１７日 午後５時までに佐野市ホームページに掲載する。積算内訳書の提出 要する。開札の立会人 入札参加者から、抽選により２人を選任する。入札書到達期限 令和８年８月２０日 日本郵便株式会社 佐野郵便局到達(必着)立会人選任通知日 令和８年８月２１日開札の日時及び場所 令和８年８月２４日 午前１０時００分 佐野市役所入札室(６階)契約書の作成 要する。４ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金 免除５ 入札の無効佐野市財務規則(平成１７年佐野市規則第５９号)第８５条、佐野市物品購入等に係る条件付き一般競争入札実施要綱(平成２４年佐野市告示第６８号。以下「入札実施要綱」という。)第１１条及び佐野市郵便入札実施要綱(平成２４年告示５０号)第７条の規定に該当する入札は、無効とする。６ 長期継続契約この公告に係る入札の結果、落札者との間で締結することとなる契約は、佐野市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成１７年条例第２７９号)に基づく長期継続契約である。翌年度以降において当該契約に係る予算の減額又は削除があった場合は、当該契約を解除することがある。 ７ その他(１) 参加資格確認申請書等、入札書、入札書郵送封筒は指定の様式を使用すること。(２) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、消費税及び地方消費税(非課税事業者の場合は、消費税及び地方消費税相当額)を含まない金額を入札書に記載すること。(３) 契約条項を示す場所：契約書及び入札書を定めている執行規則及び実施要綱等については、佐野市技術センター部契約検査課契約係において閲覧できる。８ 照会先(１)公告の内容：〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地 (佐野市役所 ５階)佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係電話 0283-20-3027 ＦＡＸ 0283-20-3035(２)仕様の内容：〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地 (佐野市役所 ３階)佐野市教育委員会 教育部 学校管理課 学校管理係電話 0283-20-3051 ＦＡＸ 0283-20-3032 入 札 説 明 書この入札説明書は、佐野市が発注する調達契約に関し、条件付一般競争入札に参加しようとする者(以下｢入札者｣という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１．入札に付する事項(１)調達件名及び数量調達件名 履行場所 数量小中学校校納金管理システム用サーバリース契約 佐野市役所本庁舎サーバ室 一式(２)履行期間 令和９年３月１日から令和１４年２月２９日まで(６０か月)(３)業務内容等 詳細は仕様書による。２．入札に参加する資格の確認等本入札に参加を希望する者は、資格の確認を受けるため、次に掲げる書類を提出し、当該資格の確認申請をすること。(１) 提出書類ア．条件付一般競争入札参加資格確認申請書(別記様式第１号) １部イ．通知書返信用封筒(切手を添付、返信用宛名記載のもの) １部(２) 提出先 佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係(佐野市役所５階)(３) 提出期限 令和８年８月１２日 午後５時 必着(４) 提出方法 持参または郵送※郵送する場合は、(１)のアとイを｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかの方法で、「〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地佐野市役所 契約検査課 」あてに送付してください。※この申請書は郵便局留めは不可です。必ず市役所宛てに送付すること。※また、郵送の場合は、契約検査課に申請書等を郵送した旨を電話にて必ず連絡すること。＜連絡先＞ 佐野市契約検査課 ℡0283-20-3027(５)確認結果 令和８年８月１３日に条件付一般競争入札参加資格確認書を返信用封筒にて郵送する。３．同等品での応札について入札想定品以外の同等品での応札が可能です。同等品で応札する場合は、提案協議書(指定様式)にその物品名、仕様及び定価等を記載したものと、仕様に適合することが分かる規格書(カタログ等)及びその他必要書類を添付し、事前に仕様の担当課と協議を行い同等品の承認を得ること。そして、仕様の担当課長の確認を受けた提案協議書を入札書等に同封すること。４．入札書の送付(１) 入札書宛先〒327-8799 日本郵便株式会社 佐野郵便局留佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係 行(２) 入札書、積算内訳書及び封筒郵便入札用の入札書及び指定封筒様式を使用すること。積算内訳書は本入札の指定様式を使用すること。(３) 郵送の方法｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかの方法とする。※これら以外の方法(普通郵便、レターパック等)は無効となるので注意すること(４) 入札書到達期限令和８年８月２０日 日本郵便株式会社 佐野郵便局 必着５．開札の日時及び場所(１) 日 時 令和８年８月２４日 午前１０時００分(２) 場 所 佐野市役所入札室(６階)６．入札及び開札の方法等(１) 入札方法は郵便入札とし、持参による入札は認めない。(２) 入札書に記載する額は、諸費用等を含めた金額とし、履行期間(６０か月)にかかる総合計金額を記入すること。なお、支払いを月額で想定していることから、履行期間(６０か月)で割り切れる金額を記入すること。(３) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、消費税及び地方消費税(非課税事業者の場合は、消費税及び地方消費税相当額)を含まない金額を入札書に記載すること。(４) 開札の立会人を入札参加者から抽選により２名を選出するものとし、選出された者は開札に立ち会うものとする。(５) 佐野市郵便入札実施要綱(平成24年佐野市告示第50号)第４条の規定により、郵便入札の回数は、再度入札を含め２回までとする。７．郵便入札の郵送書類について(１) 入札書(指定様式)には、入札件名、開札年月日、入札者の住所、商号又は名称及び代表者職・氏名の記載、並びに代表者の押印をすること。(２) 積算内訳書(指定様式)の提出入札書と併せて積算内訳書(指定様式)(以下「内訳書」という。)を同封すること。(３)保証書(指定様式)についてリース会社等からの本入札のリース契約に関する保証書(指定様式)を入札書に同封すること。なお、リース会社は複数の応札業者の保証会社にはなれないものとする。(４)提案協議書の提出 ※参照「３．同等品での応札について」同等品で応札する場合のみ、入札書に同封し、提出すること。８．落札者の決定方法(１) 落札者の決定は、本入札に示した仕様書の要件のすべてを満たすと本市が判断した入札者であって、佐野市財務規則第８１条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行なった者を落札者とする。(２) 落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。９．入札の無効(１) 入札書及び内訳書の記載事項が不明瞭で、判読できないとき。(２) 入札書記載の金額を訂正したもの、又は氏名の下に押印がないもの(３) １通の封筒に２枚以上の入札書があったとき。(４) 入札書が到達期限までに到達しないとき。(５) 入札書が指定された方法以外で送付されたとき。(６) 封筒に入札書その他提出すべき書類(以下｢入札書等｣という。)以外のものが同封されたとき。(７) 同封するべき内訳書がないとき、又は内訳書を必要とする場合において当該内訳書の記載された金額と入札書に記載された金額とが異なるとき。(８) 封筒に記載された事項と入札書等に記載された事項とが異なるとき。(９) 入札者の資格を制限した場合において無資格者のしたもの(10) 談合その他不正の行為があったと認められるもの(11) 前各号に掲げるもののほか、本入札における特定事項に違反したもの10．契約について(１) 契約書の要否 要(２) 入札書記載金額に１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とする。(３) 本契約は佐野市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成１７年条例第２７９号)に基づく長期継続契約であるため、翌年度以降において落札者に支払うべき予算が減額又は削除されたときは、契約を変更又は解除する場合があります。11．その他(１) 入札参加資格確認申請書提出後に入札を辞退する場合は、入札辞退届(指定様式)を提出すること。 (２) 入札参加資格確認申請書及び入札書等の指定様式は、佐野市ホームページの「ホーム」⇒「 くらし・行政 」⇒「市政情報・入札」⇒「 入札・契約情報 」⇒「入札契約様式」⇒「 物品・役務の提供等の関係様式一覧 」から様式をダウンロードして使用すること。(３) 仕様内容及びその他の問い合わせ等８月１３日午後５時までに、質疑応答書(指定様式)を持参またはＦＡＸにて提出すること。ＦＡＸの場合は、送信後必ず電話連絡をすること。(４)質疑応答について質疑応答については、８月１７日午後５時までに佐野市ホームページに掲載する。12．問合せ先(１) 公告の内容：〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地 (佐野市役所 ５階)佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係電話 0283-20-3027 ＦＡＸ 0283-20-3035(２)仕様の内容：〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地 (佐野市役所 ３階)佐野市教育委員会 教育部 学校管理課 学校管理係電話 0283-20-3051 ＦＡＸ 0283-20-3032 仕様書1 作業概要1.1 件名小中学校校納金管理システム用サーバリース契約1.2 調達の背景佐野市(以下、本市)で令和2年10月1日から導入している「小中学校校納金管理システム」(以下、校納金システム)を稼働させるためのサーバ機器を新たに調達する必要があるため、本調達を行うものである。1.3 リース期間令和9年3月1日から令和14年2月29日まで(60か月)(校納金システムのインストール、ネットワーク設定作業は令和9年1月31日までに終えるものとする。)1.4 履行場所佐野市役所本庁舎６階 サーバ室1.5 調達の範囲(1) 本番稼働用サーバ１台、バックアップ用サーバ１台、UPS１台、KVM(遠隔保守用機器)２台、遠隔保守機器接続用ルータ２台、ほか「2.1 各ハードウェアに関する要件」に掲げる付属品(以下、サーバ等)のリース(2) サーバ等の機器性能検収作業。(3) 指定した履行場所へサーバ等を搬入し、本市行政改革・DX推進課が指定するラックへの設置。(4) サーバ等の動作試験の実施。動作に問題があった場合は即時交換等を行い、正常動作するように対応すること。(5) 現地ネットワーク設定作業。(ネットワークの設定情報については本市 行政改革・ＤＸ推進課より情報提供を行う)(6) 保守期限切れとなった際の、サーバ等のデータ削除および撤去。1.6 調達品目(1) 調達品目本調達においては、サーバへの基本設定を含めたサーバ等の機器をリース契約により調達するものである。具体的な調達品目を以下表に示す。なお、納入期日、納入場所の詳細については本市と協議の上で決定すること。No 工程 納入成果物 納入期日1 サーバ等 「2.1 各ハードウェアに関する要件」に記載されたスペックを満たす下記の品目令和9年2月の本市が指定する日① システム稼働本番サーバ機器本体及び付属品② システム稼働バックアップサーバ機器本体及び付属品③ UPS④ 遠隔接続保守用KVM装置⑤ 遠隔接続保守用 ルータ⑥ その他附属品2 ライセンス証明書等サーバ等を購入した際に付属されるライセンス証明書等令和9年2月の本市が指定する日1.7 前提条件(1) サーバ等の稼働確認について責任を持って履行すること。(2) 障害発生時は、本市と協議の上、必要に応じサーバ等の交換に応じること。(3) サーバ等の設定にあたり、校納金システム導入業者と協議を行い、各対応に協力すること。1.8 所有権等本調達の範囲内で、第三者が権利を有する著作物または知的所有権を利用する場合は、受託者の責任において、その権利の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続きを行うこと。2 校納金システム稼働環境及び設定、据付作業2.1 各ハードウェアに関する要件(1) システム稼働本番サーバ 数量 1台(ア) サーバ要件① ５年間の製品保証を含むこと。② 新品であること。(イ) ハードウェア要件 参考機器：富士通 Server PRIMERGY RX1330 M6No 構成 機能要件1 ベースユニット ラックマウント型１U2 CPU インテル® Xeon® 6 プロセッサー 6300シリーズ (3.50GHz/4コア/12MB)×1もしくはそれ以上3 メモリ UDIMM×4、最大：128GB(32GB×4) もしくはそれ以上4 インターフェース ・ディスプレイ(VGAポート)×１以上・シリアルポート×１以上・USB×７以上5 リモート監視機能 iRMC6 内蔵HDD ・内蔵3.5インチケージ付きSATA SSD-480GB×3 もしくはそれ以上・使用可能容量が500GB以上であること。7 グラフィック モニター接続用のポートを備えること。8 光学ドライブ DVD-ROMドライブを内蔵していること。9 OS WindowsServer2025以降10 拡張スロット 要件なし。11 ネットワーク 1.0Gbps もしくはそれ以上。12 電源供給 ・500W×2ユニット以上。・100V、200V両方対応可能であること。また3m以上の電源ケーブルを用意すること。13 キーボード 日本語キーボードを用意すること。14 マウス 光学式スクロールマウスを用意すること。15 その他 ・ラックレールキット・付属する場合は、メディア及びマニュアル(2) バックアップＮＡＳ 数量 1台(ア) サーバ要件① ５年間の製品保証を含むこと。② 新品であること。(イ) ハードウェア要件 参考機器：バッファロー TS5420RN0404No 構成 機能要件1 ベースユニット ラックマウント型1U2 ディスク NAS専用HDD1TB×以上 RAID 13 インターフェース 10GBASE-T/1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T(3) UPS 数量 1台(ア) UPS要件① ５年間の製品保証を含むこと。② 新品であること。(イ) ハードウェア要件 参考機器：富士通 Smart-UPS SMT 1500RMJNo 構成 機能要件1 ベースユニット ・1Uまたは2U 出力容量1500VA/1200W もしくはそれ以上。・制御ソフトウェアにて停電時シャットダウン機能を有すること。(4) 遠隔接続保守用KVM 数量 2台(ア) 遠隔接続保守用KVM要件① ５年間の製品保証を行う事。故障時には修理や新たに調達を行う事は可とするが、本調達の範囲内で行うこと。② 『Lantronix® Spider™Duo』または、それと同等の製品であること。(5) 遠隔接続保守用ルータ 数量 2台(ア) 遠隔接続保守用ルータ要件① ５年間の製品保証を行う事。故障時には修理や新たに調達を行う事は可とするが、本調達の範囲内で行うこと。② ハードウェア要件 参考機器：アライドテレシス AT-AR2050VNo 機器名 機能要件1 ハードウェア構成 ・10/100/1000BASE-Tのインターフェースを、WAN接続用で2ポート以上、LAN接続用で8ポート以上有すること。・WAN 接続用の SFP スロットを 2 つ以上有すること。そのうち 2スロットが10/100/1000BASE-Tとのコンボ(共有)ポートとなること。・メインメモリーが1Gbyte以上搭載していること。・USB型データ通信端末と組み合わせることで、3G/LTE回線に接続可能であること。2 パフォーマンス ・MACアドレス登録数は4096以上であること。3 L2機能 ・4,094以上のVLANを設定可能なこと。・ポートベースVLAN、IEEE 802.1QタグベースVLANに対応可能なこと。・Link Aggregation (static and dynamic) 機能を有すること。・スパニングツリー機能を有すること。・ポートミラーリング機能を有すること。4 L3機能 ・ソフトウェアを変更することなく、スタティックルーティング、ポリシーベースルーティング、RIPv1/v2、RIPng、OSPFv2、OSPFv3、PIM-SMv4、PIM-SMv6、BGP、BGP+機能を有すること。・1 台の機器で複数の独立したルーティングテーブルを保持することができる機能を有すること。・DS-Lite機能を有すること。5 IP付加機能 ・DHCPサーバー機能を有すること。・DHCPリレー機能を有すること。6 WAN機能・PPPoEでの同時複数セッション(最大20セッション)に対応していること。・PPPoEアクセスコンセントレーター機能を有していること。・PPPoEパススルー機能を有していること。・IEEE802.1Q Tagの付いたフレームをブリッジする機能を有すること。また、WAN 回線を超えた Tag フレームのブリッジが可能であること。 7 VPN機能・IPsec IKEv1, IKEv2(AES256、AES192、AES128、3DES)に対応していること。・L2TPv3、OpenVPN、GREに対応していること。・IPsecの同時接続可能セッション数は100以上であること。・OpenVPNクライアント(Windows、MacOS、iOS、Android)との接続動作確認が取れていること。8 冗長機能・WAN 回線 1 本かつ本装置 2 台の機器冗長構成において、WAN 回線接続された装置の故障時であっても、もう一方のWAN回線接続されていない装置でWAN通信可能なバイパスポート機能を有すること。・ソフトウェアを変更することなくWANロードバランス機能を有すること。9 QoS機能 ・QoS機能を有しており、帯域制限、輻輳制御、優先制御が可能なこと。・PQ、WRR、HTB、LLQ の 4 つのキュー制御方式をサポートしていること。10 運用・管理機能 ・配下のネットワークを視覚的に表示するネットワークマップ機能を有すること。接続構成の表示と無線LANコントローラーが管理しているアクセスポイントの電波到達範囲および強度の表示の2種類のマップに対応すること。・Telnet(クライアント/サーバー)機能およびSecure Shell(クライアント/サーバー)機能を有すること。Web GUI を実装し、Webブラウザーを利用した保守・管理が可能なこと。・時刻同期を行うためにNTP(クライアント/サーバー)機能を有すること。また他のNTPサーバーに同期していない場合であっても、装置単体で権威のあるNTPサーバーとして動作することが可能なこと。・SNMPエージェント機能を有し、SNMPv1/v2c/v3による管理が可能なこと。・Syslogサーバーへログを転送できること。・外部メディア(USBメモリもしくはSDカード)へログを転送できること・決められた時刻や特定のイベントが発生したときに、任意のスクリプトを自動実行するトリガー機能を有すること。・インターネットに接続された環境において、ライセンスをオンラインで更新可能なこと。・短時間でリンクダウン/アップを繰り返すポートフラッピング現象を検出し、当該ポートの自動シャットダウンが可能なこと。・装置内にファームウェアを複数保存可能なこと。・複数の設定ファイルを異なる名前で保存可能なこと。また、それらを必要に応じて切り替えて使用することが可能なこと。・設定ファイルを直接編集するエディター機能を有すること。・外形寸法は 210(W)×220(D)×42.5(H)mm(突起部含まず)以下であり、19インチラックに2台収容可能であること。・日本語取扱説明書および日本語コマンドリファレンスをインターネット上に公開していること。(6) その他の機器(ア) ハードウェア要件No 機器名 機能要件1 LANケーブル CAT7 10Gbps 600MHz もしくはそれ以上。また2m以上を用意すること。2.2 ハードウェアに関するその他の要件についてハードウェアに関するその他の要件については、導入済みの校納金システム導入業者と協議を行った上で詳細を決定し、本市に報告すること。2.3 サーバ機器等の設定、据付サーバ機器等の搬入方法に関しては、本市 行政改革・DX推進課と協議の上で決定すること。2.4 サーバ保守要件導入するサーバ機器等については、納入後５年間は、障害・故障等が発生した際に必要に応じて交換等を行うこと。2.5 サーバ要件サーバにはSQL Server 2025 Standardを利用すること。24台同時アクセス可能なライセンスを確保すること。2.6 遠隔接続保守における接続図【本調達の範囲内となるもの】佐野市役所及びシステムメンテナンス業者(栃木県那須塩原市)に設置するルータ及びルータ設定、ＶＰＮ設定【本調達の範囲外】上記図の点線内(ＯＵＮ、閉域網)、システムメンテナンス業者側ＰＣは本調達の範囲外とする。佐野市役所【サーバ】―【ルータ】―遠隔接続保守用KVMシステムメンテナンス業者―【ルータ】―【ＰＣ】遠隔接続保守用KVM※点線内は本調達に含まない【ＯＮＵ】＝＝ＮＴＴ閉域網＝＝【ＯＮＵ】3 校納金システム納入業者との作業分担3.1 システム導入前の作業実施の分担受託者と、導入済み校納金システム導入業者との、システム導入前作業の分担は以下表の通りとする。No 作業内容 担当1 サーバ機器の設置要件の確認 受託者2 サーバ機器の運用要件の確認 受託者3 サーバ機器の購入 受託者4 サーバ機器の性能検収作業 受託者5 サーバ機器を校納金システム導入業者が指定する場所へ送付 受託者6 サーバ機器へのOSインストール・設定作業 受託者7 システム稼働に必要なミドルウェア設定作業 校納金システム導入業者8 サーバ機器へのシステム設置・インストール作業 校納金システム導入業者9 システム運用に必要なパラメータやチューニング設定作業 校納金システム導入業者10 学校情報やユーザ情報等、システム運用に必要となる初期データの投入作業校納金システム導入業者11 サーバ機器を受託者が指定する場所へ送付 校納金システム導入業者12 遠隔保守用ネットワーク機器、遠隔保守用機器の設定作業 受託者13 本市が指定する設置場所へのサーバ設置・ネットワーク接続作業受託者14 遠隔保守用ネットワーク機器、遠隔保守用機器の設置・接続作業 受託者15 サーバ設置後のシステム動作確認 校納金システム導入業者16 遠隔保守用ネットワーク、遠隔保守用機器への接続疎通確認作業校納金システム導入業者3.2 システム導入後の作業実施の分担受託者と、導入済みの校納金システム導入業者との、システム導入後作業の分担は以下表の通りとする。No 作業内容 担当1 OS やミドルウェアのバージョンアップ管理、セキュリティパッチの更新管理作業校納金システム導入業者2 システム保守作業 校納金システム導入業者3 システム内データ調査、システムトラブルへの対応作業 校納金システム導入業者4 定期的なシステムデータバックアップ取得作業(過去１か月分を保持)校納金システム導入業者5 システムトラブル時のデータ復元作業 校納金システム導入業者6 サーバ機器のハードウェア保守作業 受託者7 サーバ機器故障・ネットワークトラブルの対応作業 受託者8 定期的なサーバ機器全体のバックアップ取得作業 受託者9 サーバ機器故障時のサーバ機器の復元作業 受託者10 保守期限切れとなった際の、サーバのデータ削除および撤去。受託者4 特記事項4.1 基本事項受注者は、次に掲げる事項を遵守すること。(1) 本業務の遂行に当たり、業務の継続を第一に考え、善良な管理者の注意義務をもって誠実に行うこと。(2) 本業務に従事する要員は、本市と円滑なコミュニケーションを行う能力と意思を有していること。(3) 本業務の履行場所を他の目的のために使用しないこと。 (4) 要員の資質、規律保持、風紀及び衛生・健康に関すること等の人事管理並びに要員の責めに起因して発生した火災・盗難等不祥事が発生した場合の一切の責任を負うこと。(5) 受注者は、本業務の履行に際し、本市からの質問、検査及び資料の提示等の指示に応じること。また、修正及び改善要求があった場合には、別途協議の場を設けて対応すること。(6) 次回の本業務調達に向けた現状調査、本市が依頼する技術的支援に対する回答、助言を行うこと。(7) 本業務においては、業務終了後の運用等を、受注者によらずこれを行うことが可能となるよう詳細にドキュメント類の整備を行うこと。4.2 リース料の支払いについて本調達にかかるリース料の支払いについては、毎月払い(60回)とし、使用した月の翌月に本市に対して請求するものとする。4.3 賃貸借期間満了又は契約の解除における機器の取扱いについて(1) 賃貸借期間満了後は、返却又は再リースの契約を別途行うものとする。なお、返却の場合は、機器の解体、搬出及び廃棄等に係るすべての費用は、受注者側にて負担すること。また、解体・廃棄の報告書を提出すること。(2) 機器の解体、搬出及び廃棄等に係るすべての費用の中に、データ消去も含み、データの消去方法は物理的に破壊、または、米国家安全保障局(ＮＳＡ)推奨方式以上のセキュリティーレベルでデータを削除すること。4.4 再委託本調達による業務を再委託する場合、事前に再委託の内容及び再委託先を提示し本市の承認を得ること。再委託の範囲は、受託者が責任を果たせる範囲のみとし、再委託先に問題が生じた場合は、受託者の責任において解決すること。また、再委託を行う場合は、受託者が再委託先に対して、本市が定める特記事項の規定を遵守させること。4.5 契約不適合責任サーバ利用開始後、本サーバを正常に使用した状態で不具合が発見された場合、受託者は、本市担当職員と協議のうえ、受託者の責任、負担において、速やかに原因の究明及び是正措置(補修)を無償で実施すること。なお、本件の契約不適合責任の生ずる期間は、サーバリース期間とする。4.6 その他受託者は、本業務の実施にあたり、本仕様書に記載のない事項または、疑義が発生した場合は、速やかに本市と協議を行い、作業を実施すること。