【電子入札】【電子契約】機器搬入扉の改修作業

【電子入札】【電子契約】機器搬入扉の改修作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年9月18日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課加藤 和(外線：080-4782-0287 内線：803-41033 Ｅメール：kato.nodoka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 トリチウムプロセス研究棟契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和7年9月18日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年9月18日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年8月26日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 機器搬入扉の改修作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0702C02920一 般 競 争 入 札 公 告令和7年7月18日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 機器搬入扉の改修作業仕様書1. 件名機器搬入扉の改修作業2. 目的トリチウムプロセス研究棟の第１種管理区域には、グローブボックス等の大型機器を搬出入するための機器搬入扉が設置されている。 室内は負圧制御を行うため、機器搬入扉には気密度の高い特殊な扉を採用している。 機器搬入扉は1984年製で経年劣化のため、開閉用回転ハンドルの動きが悪く、機器搬入扉の開閉に支障をきたしている。 このため、機器搬入扉の改修作業を行う。 これまでの点検により交換すべき部品は特定されており、本作業で交換する部品はすべて支給する。 本作業においては、既設扉の室内側カバーが扉の開状態で各種カバーの固定を解除しないとメンテナンスができない状況にあることから、錠房カバーの取付方法を変更し扉が閉状態でもカバーを外せるようにすることで、扉の開閉状態によらず扉の締付機構部の点検を可能にする。 3. 作業日程令和7年11月～令和8年1月頃日程については契約後、原子力機構担当者との協議により決定する。 4. 納期令和7年2月27日(金)5. 作業場所茨城県那珂郡東海村大字白方２番地４ 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所 トリチウムプロセス研究棟操作室Ⅰ(放射線管理区域)及びその屋外6. 改修対象扉トリチウムプロセス研究棟 操作室Ⅰ 機器搬入扉7. 扉の構造と交換部品について図１に機器搬入扉の主要構造部の名称を示す。 本扉は締付ハンドルを操作することにより、操作した力が軸(下)に伝達し、ギヤを介して各エキセンクランプを閉方向に回転させて扉体を枠に締付し、気密構造を発揮する構造になっている。 なおエキセンクランプが閉状態の場合、物理的に扉が開放できないため、扉を開放する場合はエキセンクランプを開方向に一定量回転させる必要がある。 点検作業の結果より、締付ハンドル、ハンドル軸(ギヤ含む)、ハンドル受座、軸(下)、パッキン、デテント装置を交換対象とする。 本扉は納入から約40年経過しており、軸(下)と接続している各部品の潤滑剤が固着し部品が外せない可能性が高いため、図のギヤ(下)、軸受①・②・③、エキセンクランプ(下)も合わせて交換を行う。 また既存の機構カバーは扉を開扉した状態でないと取り外せない構造となっており、今後同様の不具合が起きることを想定して、閉扉状態でも機構カバーを取り外せるよう新規機構カバーへの入れ替えを行う。 図１ 機器搬入扉の主要構造部の名称8. 作業工程表１のとおりであるが、原子力機構担当者との協議により決定する。 表１ 概算工程表No. 作業項目 1日目 2日目 3日目 4日目 5日目 6日目(1) 養生(2) 気密扉の開扉(3) 機構カバーの取り外し(4) 扉・枠周りのケレン作業(5) パッキン交換(6) 機構部の部品交換(7) 機構部の連動確認(8) オーバーホール対象外の部品確認(9) 新規機構カバーの設置予備日 ※(10) 塗装(11) 最終動作確認(12) 清掃※ (1)～(9)の作業が順調に進み予備日が必要なくなった場合は(10)以降の作業を繰り上げること。 9. 作業内容交換対象の部品は(株)クマヒラ製であり、第11項にしめす支給品仕様のとおり支給する。 (1) 養生ビニル養生等で部屋内側の扉周辺の既存設備を養生する。 (2) 気密扉の開扉点検作業で設置した仮設ステンレスカバーを撤去し、手動工具(コーナーレンチ等)により軸を回転させてエキセンクランプを開放して扉を開扉する。 また扉の開扉状態を維持するため爪ジャッキ、キャンバー等で固定する。 (3) 機構カバーの取外し固定ビスと外して機構カバーを取り外す。 (4) 扉・枠回りのケレン作業扉・枠回りのケレン作業を実施する。 (5) パッキン交換既存パッキンを撤去し、新規パッキンを設置する。 (6) 機構部の部品交換機構カバーを外した状態で、新規部品の交換作業を行う。 (7) 機構部の連動確認部品交換後、締付ハンドルを回転させてエキセンクランプが連動動作することを確認する。 (8) オーバーホール対象外の部品確認エキセンクランプ(上・中・下)、ギヤ(上・中・下)、軸(上・中)、エキセンクランプ受け(上・中・下)の経年劣化状況を確認する。 (9) 新規機構カバーの設置既存機構カバーは扉を開放しないと外す事が出来ないため、今後同様の不具合が生じた際に閉扉状態でカバーを取り外せるよう新規機構カバーを設置する。 なお、必要に応じて新規機構カバー設置のために既存扉に穴開け、タップ加工等を施す。 (10) 塗装パッキンを取外し、ケレン作業により塗装が剥がれた部分を現地塗装する。 塗装後は乾燥期間を荒涼し電動ヒーター等を使用する。 乾燥後にパッキンを再度設置する。 (11) 最終動作確認全ての作業が完了した状態で再度扉の開閉及び操作ハンドルによる連動動作確認を行う。 また新規パッキンが四周密着していることをチョークテストにて確認する。 ただし既存気密扉の経年劣化状況(扉本体・枠が朽ちている可能性がある)により四周密着が不可能な場合は、可能な範囲で調整を行う。 (12) 清掃(13) 閉扉扉を閉め、施錠する。 【作業上の注意事項】 扉は放射線管理区域と屋外の境界になることから、夜間休日は南京錠とチェーンで施錠する。  昼休みや休憩を含め開扉状態になる場合は無人にならないようにする。  管理区域内の空調が故障していることから、夏季は熱中症対策、冬季は防寒対策を十分に講じる。 10. 作業に必要な資格放射線作業従事者(放射線管理区域内作業に従事する者のみ)作業責任者等認定制度に置ける現場責任者(現場責任者のみ)11. 支給品仕様支給品はすべて(株)クマヒラ製である。 (1) ハンドル周り・インターロック周り① クランプハンドル B-001 1個② ギヤーボックス B-002 1個③ ウォーム B-003 1個④ ウォームホイール B-004 1個⑤ クランプ廻止座金 B-005 1個⑥ クランプ廻止ばね B-006 1個⑦ クランプ廻止軸 B-007 1個⑧ クランプ廻止ローラー(スプリングピン付) B-008 1個⑨ ベアリング座 B-009 1個⑩ ベアリング(7205) B-010 1個⑪ ベアリング(6004) B-011 1個⑫ 平行キー(8×7×20 片丸) B-012 1個⑬ 六角穴付き止めねじ(M8×18 BL) B-013 1個⑭ 六角穴付き止めめじ(M8×8 BL) B-014 1個⑮ 六角ボルト(M12×30 全ねじ 三価クロメート) B-015 1個⑯ スプリングピン(SK-5 6×18) B-016 1個⑰ E型止め輪(E-15 BL) B-017 1個⑱ E型止め輪(B-12 BL) B-018 1個(2) ガスケット① ガスケット B-019 1式② ライナーゴム(t1×W15×6m) B-020 3個③ ライナーゴム(t0.5×W15×6m) B-021 3個(3) 錠房カバー① 錠房カバー B-022 1式(4) 締付装置① クランプ軸受(A) B-023 3個② クランプ本体 B-024 1個③ 笠歯車 B-025 1個④ ディスタンスリング B-026 3個⑤ アンギュラベアリング(7006C) B-027 3個⑥ 平行キー(8×7×26L 両丸) B-028 1個⑦ 平行キー(8×7×25L 片丸) B-029 1個⑧ 六角穴付き止めねじ(M8×14 三価クロメート) B-030 1式⑨ (-)皿小ねじ(M8×10 クローム) B-031 1式⑩ 六角ボルト(M12×80 三価クロメート) B-032 1式(5) その他電気、水等12. 貸与品(1) 管理区域内作業黄色実験着、特殊作業着、体幹部線量計、ヘルメット、RI作業靴、布手袋、ゴム手袋(2) 管理区域外作業なし13. 提出図書総括責任者届 ：１部 契約締結後速やかに作業工程表 ：１部 契約締結後速やかに作業実施要領書 ：１部 契約締結後速やかに打合せ議事録 ：１部 打合せ後速やかに委任又は下請負届 ：１部 作業開始2週間前までに作業要領書 ：１部 作業開始2週間前までに工事・作業安全チェックシート：１部 作業開始2週間前までに作業員の経験・知識 ：１部 作業開始2週間前までに工事・作業管理体制表 ：１部 作業開始2週間前までにリスクアセスメントワークシート：１部 作業開始2週間前までにKY-TBM実施記録(案) ：作業日ごとに１部 作業開始2週間前までに指定登録依頼書 ：放射線作業従事者１名につき１部作業開始2週間前までに電離健康診断の写し ：放射線作業従事者１名につき１部作業開始2週間前までに運転免許証の写し ：放射線作業従事者１名につき１部作業開始2週間前までにKY-TBM実施記録 ：１部 作業当日の作業開始前までに作業日報 ：１部 作業日の都度 翌日までに作業報告書 ：１部 作業終了後速やかに(提出場所)日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 バックエンド技術部廃止措置第２課14. 検収条件最終動作確認の合格、提出書類の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時をもって検収とする。 15. 検査員及び監督員検査員(1) 一般検査 管財担当課長監督員(1) 技術検査 バックエンド技術部 廃止措置第２課員16. かし担保責任検収後1年以内に本作業に由来するかしが発見された場合、無償にて速やかに補修を行うものとする。 17. 適用法規・規格基準準拠すべき法令及び下記の機構内規に従うこと。 尚、本仕様書に記載されていない基準については、必要に応じて協議により適用すること。 (1) 工事・作業の安全管理基準(2) 作業責任者等認定制度の運用要領(3) リスクアセスメント実施要領(4) 危険予知(KY)活動及びツールボックスミーティング(TBM)実施要領(5) 安全作業ハンドブック(6) 原子力科学研究所少量核燃料物質使用施設等保安規則(7) 原子力科学研究所放射線障害予防規程(8) 原子力科学研究所放射線安全取扱手引(9) 原子力科学研究所事故対策規則(10) 原子力科学研究所電気工作物保安規程・規則(11) 原子力科学研究所安全衛生管理規則(12) 原子力科学研究所消防計画(13) 原子力科学研究所地震対応要領その他、関連する原子力科学研究所の規則、要領等18. 安全管理(1) 作業は、作業実施要領書及び工事・作業の安全管理基準を遵守し、発注元と十分協議を行った上で実施するとともに、発注元と密接に連絡を保ち、照会事項に対しては、速やかに且つ的確に対応すること。 (2) 作業の実施にあたっては関係法令、原子力機構内規定を遵守するとともに、発注元の指示に従うこと。 (3) 受注者は、作業実施要領書にて危険のポイント及び対策並びに作業手順におけるホールドポイントを明示し、原子力機構担当者の承認を得ること。 作業実施要領書の作成に当たっては、事前に安全対策について原子力機構担当者と十分に協議・調整を行い、下記①～⑤の事項を含むものとする。 ① 作業等の安全管理体制② 作業工程③ 作業要領・手順(必要な保護具の装着に関することを含めること)④ 計画外の作業の禁止⑤ 異常時の措置(4) 作業変更等が生じた場合には、作業を中断し速やかに発注元に連絡すること。 発注元と協議の上、作業工程、作業方法、安全対策等の必要な見直しを行い、発注元に確認又は承認を得た上で作業を行うこと。 作業者に関する労働安全衛生法上の責任及び規律の維持並びに作業上の安全管理については受注者が責任を持って行うこと。 また、発注元が行う安全管理の指示に従うこと。 (5) 作業者に関する労働安全衛生法上の責任及び規律の維持並びに作業上の安全管理については受注者が責任を持って行うこと。 また、発注元が行う安全管理の指示に従うこと。 (6) 受注者は労働災害を防止するために十分な安全対策を講じること。 (7) 事故発生等の異常・緊急事態が発生又は発見した時は、直ちに必要な応急措置及び通報連絡を行う等、適切な措置を講じるとともに、速やかに発注元に報告を行うこと。 19. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 20. 特記事項(1) 本作業の実施場所は、管理区域であるため作業開始前までに放射線業務従事者指定登録等の手続きを行うこと。 (2) 受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性が社会に求められていることを認識し、原子力機構の規程等の遵守と安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (3) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果の他すべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表若しくは公開し、または特定の第三者に対価を受け、若しくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (4) 受注者は、異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (5) 受注者は、業務の実施にあたって原子力機構が定める規定等を遵守するものとし、原子力機構が安全確保のための指示を行ったときは、その指示に従うものとする。 (6) 受注者は、従事者に関して労働基準法、労働安全衛生法その他労働法令上の責任及び従事者の規律、秩序並びに風紀の維持に関する責任を全て負うものとする。 (7) 作業内容及び作業安全については、事前に原子力機構と綿密な打ち合わせを行い、特に作業の安全確保については、受注者側で万全を期して作業を行うこと。 (8) 受注者は、本作業開始前に原子力機構が行う放射線作業に関する教育訓練を受講すること。 (9) 受注者は、現地作業を行うに当たっては無理のない工程を立てて、原則として原科研の就業時間内に実施すること。 時間外に作業を実施する場合は、あらかじめ原子力機構の了承を得るとともに、所定の手続きを行うこと。 (10) 契約後、本作業において想定されるリスクを抽出し、危険な事象発生(災害)の可能性を明らかにするとともに、その大きさに応じてリスクを除去・低減するために必要な事項(対策)を決定し、原子力機構指定のワークシートに記入し提出すること。 (11) 毎日の作業開始前には、作業内容の確認、KY 及び TBMを実施し、作業実施要領書・日報・KY・TBM 実施施記録に記入することにより情報の共有化を図り、災害の防止に努めること。 (12) 作業当日は書類に押印する必要があるため、作業者は印鑑を持参すること。 (13) 本仕様書に記載した事項で疑義のある点、あるいは明示されていない事項については、速やかに原子力機構と協議して解決を図ること。 (14) 受注者は、本作業に必要な工具及び資材と支給品を作業の途中に保管する場合は、異物の混入、その他性能に影響を与える事象が発生しないように、貼り紙等によりこれら資材類が重要であることが分かるようにすること。 この場合の保管場所、貼り紙等については、原子力機構の担当者が決定するため、その指示に従うこと。 (15) 作業中に不適合管理に該当する事象が発生した場合は、原子力機構により不適合管理が行われる。 その場合は，原子力機構の担当者の指示に従い、不適合管理の対応に協力すること。 (16) 本仕様書に定めのない事項については、原子力機構と協議の上決定すること。 以上