【電子入札】【電子契約】もんじゅ寮 消防設備更新

【電子入札】【電子契約】もんじゅ寮 消防設備更新 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0704C00595一 般 競 争 入 札 公 告令和7年7月19日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 もんじゅ寮 消防設備更新数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年8月25日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年9月12日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年9月12日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年11月28日納 入(実 施)場 所 もんじゅ寮契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課加勢 裕子(外線：0770-21-5025 内線：803-79613 Ｅメール：kase.yuko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年9月12日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 もんじゅ寮 消防設備更新仕様書令和7年7月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀事業本部 総務課１．件 名もんじゅ寮 消防設備更新２．目 的国立研究開発法人日本原子力研究開発機構もんじゅ寮の消防設備について、定期点検により取替等が必要となった設備について更新作業を行うための仕様について定めたものである。 ３．購入品使用(相当品可)品目 型番 数量P型複合火災受信機 P型1級30回線 FCSJ106N-B1-30L 1台火災通報装置 CAFj002-R 1台火災通報専用電話機 CAP-J001-R 1台４．作業内容(1) 既設品の撤去及び取替(2) 消防署書類作成５．納 期令和７年１１月２８日６．納入場所及び納入条件(1) 納入場所福井県三方郡美浜町丹生４３号１番地の１国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 もんじゅ寮(2) 納入条件取替品については据付調整後渡しとする。 更新箇所については試運転調整・機器動作確認を行う。 なお、作業に伴い発生する残材は受注者にて引取り処分すること。 ７．支給品(1) 作業用電力、用水は無償支給とする。 ８．提出書類(1) 作業報告書(着工前・着工中・着工後写真)(2) その他監督員の指示するもの９．安全管理(1) 作業安全管理作業現場の安全管理は、法令等に従い請負者の責任において自主的に行うこと。 また、請負者は、安全確保のために必要な施策を行い、事故の発生防止に努めなければならない。 １０．検収条件６．項に示す納入場所に納入条件を満たして納入後、３.項に示す仕様の検査合格及び４．項に示す作業内容の確認とする。 １１．保証検収後、１年以内に受注者の責に帰すべき誤り、不備等が発見された場合は、これらの誤り、不備等を無償にてすみやかに修理もしくは交換を行うものとする。 １２．特記事項(1) 受注者及び作業員は、当該作業の安全確保を維持するため、安全関係法令及び、当機構の定める諸規則並びに安全確保のために行う機構の指示に従うものとする。 (2) 作業によって毀損又は破損の恐れのある所は、適切な養生を施し、作業すること。 (3) 作業によって発生するゴミ等は、受注者が責任をもって処分すること。 (4) 受注者は、作業を実施することにより取得した当該作業に関する各データ、技術情報、成果及びその他のすべての資料及び情報を当機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけもしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により当機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (5) 作業員は、上記事項を遵守しないことにより生じた当機構財産の損害及びその他の損害について全ての責を負うものとする。 (6) 受注者は原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 １３．グリーン購入法の推進本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 １４．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、当機構と受注者との間で協議の上、その決定に従うものとする。 以 上